年 | 坪単価 |
---|---|
2020 | 6.2万円 |
2021 | 6.1万円 |
2022 | 6.2万円 |
解体費用は「建物本体の解体費用+廃材処分費+諸経費」の3つの費用で構成されます。リサイクルコストの高まりの影響で、近年は廃材処分費が増加傾向です。
クラッソーネは、堺市と協定を締結して空き家対策に取り組んでいます。
クラッソーネは、全国の空き家対策を加速させることを目的として、地方公共団体と専門家(NPO、法務、不動産、金融等)が連携し、空き家に関する相談窓口の整備等を行う取組と、民間事業者が空き家の発生防止や除却(解体)を推進する新たなビジネスモデル構築等の取組に対して支援を行っております。
堺市で解体工事を検討している方に向けて、堺市のおすすめ解体業者、解体費用相場、補助金情報をまとめています。
クラッソーネでは、工事会社の比較、工事金額の交渉、工事中の疑問、といった内容でお悩みの際には、無料コンサルティングサービスを利用できるので、気軽にご相談ください。
延床面積 | 木造 | 鉄骨 | 鉄筋コンクリート | その他 |
---|---|---|---|---|
10坪未満 | 6.1万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 |
10坪台 | 7.3万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 | 7.4万円 / 坪 |
20坪台 | 6.2万円 / 坪 | 7.0万円 / 坪 | -万円 / 坪 | 6.3万円 / 坪 |
30坪台 | 5.7万円 / 坪 | 6.4万円 / 坪 | -万円 / 坪 | 6.8万円 / 坪 |
40坪台 | 5.8万円 / 坪 | 6.5万円 / 坪 | -万円 / 坪 | 5.9万円 / 坪 |
50坪台 | 5.5万円 / 坪 | 6.5万円 / 坪 | -万円 / 坪 | 6.5万円 / 坪 |
60坪台 | 5.2万円 / 坪 | 5.8万円 / 坪 | 6.5万円 / 坪 | 6.3万円 / 坪 |
70坪以上 | 4.7万円 / 坪 | 5.8万円 / 坪 | 6.7万円 / 坪 | 5.8万円 / 坪 |
年 | 坪単価 |
---|---|
2020 | 6.2万円 |
2021 | 6.1万円 |
2022 | 6.2万円 |
解体費用は「建物本体の解体費用+廃材処分費+諸経費」の3つの費用で構成されます。リサイクルコストの高まりの影響で、近年は廃材処分費が増加傾向です。
株式会社クラッソーネは、その場で建物の解体費用が計算できる解体費用シミュレーターを提供しています。カーポートやブロック塀などの付帯物の撤去費用も併せて知ることができます。
解体を検討している建物情報を選択すると、解体費用の堺市の地域平均相場がその場でスグにわかります。
2021~2023年度国土交通省モデル事業採択
解体費用シミュレーターを使って
【無料】堺市の解体費用相場を調べる時期未定でも、今後の計画のために解体費用シミュレーターを利用されるお客様が多くいらっしゃいます。
総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
大阪府内で209,200戸、その他空き家率は4.5%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。
なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、大阪市(75,700戸)・堺市(17,600戸)・東大阪市(10,950戸)・豊中市(7,980戸)・寝屋川市(6,150戸)で、
率の高い市町村は、泉南郡岬町(13.1%)・南河内郡河南町(8.9%)・豊能郡豊能町(8.5%)・羽曳野市(7.4%)・高石市(7.2%)となっています。
堺市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。
昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅のうち、耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と判定されたものについて、住宅1棟全てを解体する際に要する費用を補助します。
・建物の登記名義人(又は固定資産税納税義務者)
・市税を滞納していない方
以下のいずれか低い額になります。
・補助上限額50万円/戸または100万円/棟
・除却費用の1/3
・34,100円×延床面積(平方メートル)×1/3 又は 51,200円×延床面積(平方メートル)×1/3(※診断結果によって変わります)
定員 | 無し |
お問合わせ先 | 建築都市局 開発調整部 建築防災推進課 |
Eメール | https://www.city.sakai.lg.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=171250_2 |
電話番号 | 072-228-7482 |
FAX | 072-228-7854 |
URL | https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/jutaku/kenchiku/anzen/taishinkaishu/26taisinkaisyuu.html |
【老朽木造住宅の要件】
・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅であると証明(※1)されるものであること。
ただし、昭和56年6月1日以降に増築又は改築された部分、堺市住宅・建築物耐震改修等補助金の交付を受けた建物及び建築物の耐震改修の促進に関する法律第22条に規定する建築物の地震に対する安全性にかかる認定を受けた建物については除く。
・住宅の用に供されている部分の面積を補助対象面積の2分の1以上有すること。
・建物が差押処分、仮差押処分、処分禁止等の仮処分を受けていないこと。
(※1)固定資産評価証明書、登記事項証明書等により補助の要件となる建築年月日及び補助対象面積が証明されたものをいう。
老朽木造住宅の除却を行おうとする建築物を所有する者
又は
老朽木造住宅の除却を行う建物の存する土地の所有者(当該建物を収去する権能を授与する旨の民事執行法(昭和五十四年法律第四号)第171条第1項の決定を有する者に限る。)
【補助率】
除却費の2/3
※補助率は変動する場合があります。
【補助金額】
下記①~③項目で算定した額のうち、最も低い額が補助金額となります。
①除却に要する費用×補助率
②除却建築物の延床面積(㎡)×単価×補助率(単価:12,000円)
③補助の限度額(1棟あたり)
300万円×補助率
地区指定 | 有り |
詳細 | https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/toshi/toshiseibi/mishujutakuchi/aramashi.files/hozyotaisyouzu.pdf |
定員 | 有り |
詳細 | 各年度、予算がなくなり次第終了 |
補助期間】
令和6年度~令和8年度(各年度、予算がなくなり次第終了)
【注意事項】
・手続きには時間を要しますので、早めにご相談ください。
・店舗や事務所等との併用住宅の場合、補助の対象面積の1/2以上が住宅である必要があります。
・既に工事の契約・着手を行っている場合、交付申請はできません。
・補助対象となる工事は、単年度で完了するものとします。
・当該年度の予算の範囲内で補助を行いますので、なくなり次第受付を締め切る場合があります。
・老朽木造賃貸住宅建替事業との併用はできません。
・除却後の跡地が、空地でも補助対象となります。
・建築物を除却することにより、土地の税額が増額となる場合がありますので、ご注意ください。
お問合わせ先 | 建築都市局 都市整備部 区画整理担当 |
Eメール | |
電話番号 | 072-248-7002 |
FAX | 072-228-7897 |
URL | https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/toshi/toshiseibi/mishujutakuchi/aramashi.html |
堺市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。
不特定の人が通行可能な道・公園等に面する60センチを超える高さの危険なブロック塀等の撤去工事に対する補助制度です。
次のすべてに当てはまる塀が補助の対象です。
1.不特定の人が利用する道や公園等に面しているもの
2.補強コンクリートブロック造(ブロック塀)又は組積造等のもの
3.高さが60センチメートルを超えるもの
4.危険なもの(点検表などで、塀の安全性が確認できなかったもの)
次の額を補助します。ただし、1,000円未満の端数がある場合は切り捨てた額となります。
下記のうち最も低い額で、敷地の接する道路毎の額となります。
・150,000円
・撤去する塀の長さ(m)×31,000円(基準額)×3分の2(補助率)
・撤去に要する費用×3分の2(補助率)
受付期間終了日 | 2025/1/31 |
備考 | 令和6年度の申し込みは令和7年1月31日までです。ただし、予算の執行状況により、期限前に受付を終了する場合があります。 |
定員 | 有り |
詳細 | 予算の執行状況により、期限前に受付を終了する場合があります。 |
お問合わせ先 | 建築都市局 開発調整部 建築防災推進課 |
Eメール | https://www.city.sakai.lg.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=171250_2 |
電話番号 | 072-228-7482 |
FAX | 072-228-7854 |
URL | https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/jutaku/kenchiku/anzen/burokkuheihojyo.html |
耐震診断の結果、「撤去」または「撤去又は耐震改修」と判定された緊急交通路沿道危険ブロック塀等の撤去工事、撤去後に行う軽量フェンス等設置工事及び耐震改修工事の費用の一部を補助します。
次の5つをすべて満たすもの
1.建築物に附属するもの
2.昭和56年5月31日以前に工事着手したもの
3.緊急交通路に面する長さが8mを超えるもの
4.ブロック塀等の地盤面からの高さがブロック塀等から道路境界までの水平距離に2を加えた数字を2.5で除した数値を超えるもの
5.耐震診断の結果、「撤去」または「撤去又は耐震改修」と判定されたもの
AまたはBのうち、低い方の金額が補助額となります。(1,000円未満を切り捨て)
【撤去工事】
A:31,000円×塀の長さ(m)×4/5(補助率)
B:実際の工事にかかる費用×4/5(補助率)
定員 | 無し |
お問合わせ先 | 建築都市局 開発調整部 建築防災推進課 |
Eメール | https://www.city.sakai.lg.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=171250_2 |
電話番号 | 072-228-7482 |
FAX | 072-228-7854 |
URL | https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/jutaku/kenchiku/anzen/taishinkaishu/endoucb_hojo.html |
堺市のアスベストに関する補助金情報をまとめています。
アスベストが原因と見られる健康被害が大きな社会問題となっていることから、本市では、アスベストの飛散による新たな健康被害を予防することを目的に、民間建築物の所有者等が行う壁、柱、天井等に吹付けられたアスベストの分析調査及び除去等工事にかかる費用を補助するものです。
【分析調査事業】
吹付けアスベストを使用しているおそれがあるすべての建築物
【除去等事業】
分析調査の結果、吹付け材にアスベストが含有していることが明らかになった建築物
・補助対象建築物の所有者又は共同住宅(分譲マンション等)の管理組合などの代表者
・分析調査事業及びアスベスト除去等事業に関し、他の補助金等を受けていないこと。
・固定資産税などの市税の滞納をしていないこと。
<補助対象事業と補助金額>
※補助金交付申請は、意匠上分離している1の建築物につき、アスベスト含有分析調査事業とアスベスト除去等事業それぞれ1度限りとします。
※各事業は床、壁、天井等で区切られている1の空間(戸、扉、点検口等、開口部で区切られている場合は同一空間とします。)すべての吹付けアスベストを調査または除却等を行うものとします。
【分析調査事業】
アスベストを含んでいるおそれがある吹付け材について建築物石綿含有建材調査者が実施するアスベスト含有の分析調査
調査に要する費用の全額。ただし、25万円を限度とします。
【除去等事業】
アスベストを含む吹付け材の除去、封じ込め、囲い込みの措置を建築物石綿含有建材調査者が計画し、それに基づく現場体制に基づき実施する工事。(除却と同時に行う除去措置を含む。)
除去等工事に要する費用の3分の2以内の額。ただし、100万円を限度とします。
・除去とは、アスベストを含有した建築材料を除去することをいいます。
・封じ込めとは、飛散防止剤を用いてアスベストが含有した建築材料を被覆し、又は含有したアスベストを建築材料に固着させることをいいます。
・囲い込みとは、アスベストが含有した建築材料を板等のアスベストを透過しない材料で、囲い込むことをいいます。
【補助対象となるアスベスト含有建材】
「吹付けアスベスト」又は「アスベスト含有ロックウール」でアスベスト含有率が0.1重量パーセントを超えて含有しているもの
※補助対象外となる建材
・上記2種類以外のアスベスト含有吹付け材
・アスベスト含有吹付け塗装材
・アスベスト含有保温材等
・その他アスベスト含有建材(成形板等)
定員 | 無し |
【注意事項等】
・補助金交付決定前に、調査や工事又は契約を行ったものについては、補助の対象にはなりません。
・分析をお考えの方は、大阪府ホームページ(外部リンク)にてアスベストに関する測定可能な事業所一覧を掲載しておりますので、ご確認下さい。
・除去等については、関係法令による届出や耐火性能回復工事等関係法令を遵守して下さい。
お問合わせ先 | 建築都市局 開発調整部 建築防災推進課 |
Eメール | https://www.city.sakai.lg.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=171250_2 |
電話番号 | 072-228-7482 |
FAX | 072-228-7854 |
URL | https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/jutaku/taisakujigyo.html |
※各数値等の定義についてはをご覧ください。
2024年11月1日時点
2024年11月1日時点
空き家対策モデル事業採択実績、自治体締結実績豊富
堺市のおすすめ解体業者をクラッソーネ独自の基準で順番に掲載していますので、こちらから解体業者一覧をご確認ください。から解体業者一覧をご確認ください。
堺市の解体費用相場を坪数別、構造別の坪単価という形で過去クラッソーネで提出された見積書総額の平均相場を基に記載しています。から解体費用相場をご確認ください。
堺市での解体工事の際に利用できる補助金情報をまとめていますので、から補助金情報をご確認ください。
過去11万件の実際の見積もりデータを元に、解体費用の相場を算出し、予想される建物本体の解体費用に加え、カーポートやブロック塀や浄化槽といった付帯物の撤去費用も併せて計算が可能です。個人情報不要!建物情報を選択すると堺市の地域相場がわかります。
2021~2023年度国土交通省
空き家対策モデル事業採択