蒲郡市の解体費用相場と坪単価

蒲郡市の解体工事補助金

空家解体補助について

増加する空家の抑制や土地の有効活用の推進を図るため、空家の解体工事費の一部を補助します。
解体する空家の老朽度や築年数によって、２種類の補助金があります。
※令和４年度より、「危険な空家解体費補助金」について、交通防犯課から建築住宅課へ変更となります。

補助の対象となる空家

１．危険な空家解体費補助金

【対象】
・市による調査で不良住宅と判定（柱が傾く、屋根が落ちているなど、事前判定調査により危険な空家として認定）された建物
・２分の１以上が居住用で１年以上使用されていない空家であること。
【補助額】
・補助上限額：２０万円（解体工事費の1/2）

２．老朽空家解体費補助金　　※令和４年４月１日より新たに始まりました。

【対象】
・市による調査で不良住宅に該当しなかった空家のうち、昭和５６年５月３１日以前に建築された建物
・２分の１以上が居住用で１年以上使用されていない空家であること。
【補助額】
・補助上限額：１5万円（解体工事費の1/2）
※危険な空家解体費補助金に老朽空家解体費補助金を加算できます。（上限３５万円）
※不良住宅とは、住宅土地改良法第２条第４項に規定する不良住宅と同等の空家であること。市の担当者が建物を調査し、老朽度判定の結果、所定の点数を上回ること。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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ブロック塀等撤去補助事業

傾いたブロック塀やヒビの入ったブロック塀などは、地震が起こったときに倒れて歩行者を巻き込む危険性があります。
自宅から逃げる時に危険であったり、倒れた塀が災害復旧の妨げになるかもしれません。
市では、ブロック塀等を撤去される方に対して、撤去費用の一部を補助しています。

事業の内容

ブロック塀、石塀、レンガ塀、その他これらに類する塀の、地震の揺れによる倒壊被害を防止するために、ブロック塀等を撤去する方に対して、その費用の一部を補助します。

対象となる物件

次の１から５のすべてを満たす塀が補助対象となります＞
１.蒲郡市内で道路や公共施設に面していて、地震で倒壊するおそれがある、民間が所有する塀であること
２.基礎を除く高さが６０センチメートルより高い塀であること
３.愛知県建築物地震対策推進協議会作成のチェックリスト「ブロック塀の点検をしよう！」の項目に１以上該当すること
４.再度ブロック塀に建て替えるための撤去や部分的な補修でないこと
５.市に申請を出す前に撤去工事に着手していないこと

補助額

当該事業に要する経費と、撤去するブロック塀等の延長１メートル当たり１万円を乗じて得た額の、いずれか少ない額の２分の１以内（千円未満を切捨てた額）とし、かつ、一敷地につき１０万円を補助限度額とした額となります。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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耐震不適格木造住宅除却費補助金

蒲郡市では、「蒲郡市民間木造住宅耐震診断事業」を受け、耐震診断結果が「判定値0.7未満」と診断された住宅を除却（解体）する工事等を対象に、工事費の2/3（上限20万円）の額を補助します。

除却費補助について

除却費補助申請を受付中です。
必ず、契約前・工事施工前に申込をお願いします。契約後の申請は補助金の対象になりません。
申し込みは、下記ファイルを参考に必要書類を提出してください。

代理受領制度について　（令和３年度から利用できるようになりました。）

建物を所有する方など（申請者）が蒲郡市の補助金を受けて耐震改修工事等を行う場合に、補助金の受領を工事業者へ委任することで、補助金相当額が工事費の支払いから除かれます。申請書は、補助金相当額を除いた工事費用を用意すればよいため、自己で用意する負担が少なくできます。 　

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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空家リノベーション補助金

「蒲郡市空家・空き店舗バンク」に登録された物件を購入または賃借された方が、該当空家のリノベーション工事を行う場合の費用に対して補助金を交付します。
※空家バンクに登録された住宅が対象で、店舗物件は対象外です

申込受付開始

令和４年７月１日（金曜日）から

補助対象工事

・補助金の申請手続き後、交付決定通知を受けてから着手した工事。
・年度内に完了実績報告書が提出することができる工事。
・住宅の外壁、屋根、床、内壁、天井の修繕や改修工事、給排水等設備の改修工事、テレワークを行うための通信環境整備工事など

※新築・増築工事、庭木剪定等の植栽工事、家具・家電製品の購入・設置工事、カーテン・ブラインド等の設置、建物以外の工事（外構、物置、車庫）は補助対象となりません。

補助対象者（個人に限る）

（１）「空家・空き店舗バンク」に登録した物件を購入又は賃借した方（店舗は対象外）
※賃借されている方は空家所有者の同意が必要です。
（２）空家リノベーション工事等を行った後、当該空家を５年以上利活用することが見込まれる方。
（３）市税等の滞納がない方

補助金額

補助の対象工事費または資材購入費用（消費税を除く）に対して上限額一律３０万円
※工事費または資材購入費用が限度額に達しない場合は、かかった費用が上限（千円未満切り捨て）

下記の要件に該当する場合、最大２０万円加算されます。
(１)新生活スタート応援加算　１０万円
　※市外からの移住、市内の借家からの住み替えや婚姻による住み替えの方。
(２)居住誘導区域内の空家の場合　１０万円
　※居住誘導区域とは、「蒲郡市立地適正化計画」で示した居住誘導区域です。

補助の要件

次の要件にすべて該当する方
(1)「蒲郡市空家・空き店舗バンク」に登録された空家であること（店舗は対象外）
(2)事業者で行う工事または入居者が自ら資材を購入し行うDIY工事であること
(3)昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅は、耐震基準を満たしていること
　※実績報告の時点で耐震基準を満たすための耐震改修工事が完了していること
(４)１住宅(空家)につき１回限り
(５)年度内に工事が完了すること
(６)売買または賃貸借契約を締結した日から１年を経過するまでの期間で申請すること
※補助金の交付決定前に工事に着手している場合は、補助対象外となります。

申請書類

※工事着手1週間前までに次の書類を提出してください。
(1)蒲郡市空家利活用事業費補助金交付申請書
(2)事業者が行う工事の場合：工事見積書の写し
　 入居者が自ら行うDIY工事の場合：資材の明細書または購入費用の見込み額が確認できる書類
(3)工事を行う空家の外観および施工予定箇所の写真
(4)売買契約書又は賃貸借契約書の写し
(５)耐震基準を満たしていることがわかる書類(昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅の場合)
(６)入居者の住民票の写し
(７)誓約書

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。