秋田市の解体費用相場と坪単価

秋田市の解体工事補助金

老朽危険空き家等解体撤去補助金

秋田市では、危険な空き家等の所有者等が、空き家等の解体や撤去を実施す る場合に、費用の一部（限度額５０万円）を補助します。

対象となる空き家等（以下の全てにあてはまるもの）

(1) 条例、規則その他の関係法令の規定により市から助言・指導、勧告又は命令の対象となったもの
(2) 市内にあり１年以上使用していないもの
(3) 個人が所有するもの

対象となる方（ (1)～(3)のいずれかに該当する方で、(4)～(9)の全ての 要件を満たす方が対象です。）

(1) 登記事項証明書（未登記の場合は固定資産税家屋台帳又は固定資産税納税通知書）に記 録されている方
(2) (1)の相続人
(3) その他、空き家等を管理するに相当すると市長が認める方
(4) 市税を滞納していないこと
(5) 対象者の属する世帯員が所有する資産合計額が１，２００万円を超えないこと（土地・建物、預金、有価証券、貸付金、借入金等の額を申告書により申告し、相殺した額）
(6) 対象者の属する世帯の主たる生計維持者の前年度所得金額が４６０万円を超えないこと
(7) 過去に本制度により補助金を受けたことがないこと、又は過去に本制度により補助金を受けた世帯員がいないこと
(8) 抵当権を設定している場合は、抵当権設定者や複数の権利者から同意を得ていること
(9) 補助金の交付を受けた日から１年以内に当該土地を家族以外の方に譲渡し、又は譲与しないこと
※ 対象となる空き家等が複数人の共有である場合は、当該共有者全員から 解体撤去工事についての同意を得る必要があります。

対象となる工事（以下の全てにあてはまるもの）

(1) 対象となる空き家等の全部を解体撤去する工事（基礎その他の地上構造物以外のものを残置する場合を含む。）
(2) 解体撤去を行う資格のある市内に本店を有する業者が施工する工事
(3) 対象者が施工者と工事請負契約を締結している解体撤去工事
(4) 他の補助制度により補助金の交付を受けない解体撤去工事
(5) 補助金の交付決定後に着手し、交付申請をした日の属する年度の３月31日までに完了できる解体撤去工事

補助金額

補助対象経費の２分の１の額（上限５０万円）
※申し込み方法等、詳しくはこちらをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

秋田市危険ブロック塀等除却支援事業

小学校の通学路に面する危険ブロック塀等の除却工事に対し、費用の一部を補助します。
除却工事をお考えの方は、建築指導課にご相談ください。
お住まいの住宅が小学校の通学路に面しているかの確認については、建築指導課にお問い合わせください。

事業の概要

補助金額

除却工事などに要する費用に3分の2を乗じて得た額(千円未満切り捨て、上限20万円)など。

対象となるブロック塀等

小学校の通学路に面し、道路からの高さが60センチメートル以上であって、倒壊の危険があると判定されたブロック塀等。
注：ブロック塀等とは、れんが造、石造、ブロック造および補強コンクリートブロック造などの組積造の塀をいい、基礎を含むものをさします。
注：門柱の除却は補助の対象外です。

対象となる工事

建設業者等が行う、次のいずれかに該当する工事
・対象となるブロック塀等をすべて除却する工事
・対象となるブロック塀等の高さを60センチメートル未満に減ずる工事
・基礎を除く対象となるブロック塀等のすべてを除却する工事(基礎部分が擁壁、底板付鉄筋コンクリート基礎による頑丈な構造であり、当該部分が倒壊のおそれがないと判断される場合に限る)

申請できる方

対象となるブロック塀等の所有者等で、市税を滞納していない方。

申請受付

受付期間：令4和年4月1日から令和5年1月31日まで
受付場所：秋田市役所　建築指導課　(本庁舎4階)、8時30分から17時15分(土日祝日を除く)
受付予定件数：30件

注：予定件数に達した場合、申請受付を終了する場合があります。
注：契約は交付決定以降に行ってください。申請受付から交付決定までは1～2週間かかります。余裕をもって申請してください。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。