弘前市の解体費用相場と坪単価

弘前市の解体工事補助金

令和４年度弘前市老朽空き家等除却促進事業費補助金

1.制度の概要

老朽化し、周囲の生活環境へ影響を及ぼすおそれのある空き家を除却（解体および撤去）する所有者等に対して、除却費の一部を補助します。

2.補助対象物件

次の要件すべてに該当すること。
1.市内にある一戸建ての住宅、又は床面積の過半が住宅として使用されていた併用住宅（長屋・共同住宅を除く、附属する門又は塀を除く）
2.概ね年間を通して使用実績がないなど長期間にわたって居住その他の使用がなされていないもの
3.木造又は鉄骨造
4.不良度の評点が100点以上（柱の傾斜、屋根の破損、外壁の破損など老朽化や損傷の程度が大きい状態）
5.放置すれば周囲の生活環境に影響を及ぼすおそれのあるもの

3.補助対象者

次の要件いずれかに該当し、市税等の滞納をしていない者。ただし、営利を目的とする法人を除く。
1.補助対象物件の所有者
2.補助対象物件の所有者が死亡していた場合は、その相続人
3.上記1又は2に該当する者から補助対象物件の除却について同意を得た者

※所有者や相続人が複数いる場合、所有権以外の権利者がいる場合は、それら全ての権利者から同意を得る必要があります。
※本人又は同一世帯に属する者が、過去に同様の補助金の交付を受けている、あるいは交付の決定を受けたにも関わらず正当な理由なく補助事業を完遂しなかった場合は、補助対象者にはなれません。
※本人又は同一世帯に属する者が、いわゆる「暴力団員」若しくは「暴力団員と密接な関係を有する者」である場合は、補助対象者にはなれません。

4.補助対象事業

次のいずれかに該当する場合は、補助対象事業とは認められません。
1.補助金の交付決定前に、工事請負契約を締結したもの、又は工事に着手したもの
2.他の制度等による補助金等の交付を受けて行うもの
3.空き家の一部だけを除却するもの
4.現に居住している住宅と同一敷地内にある空き家を除却するもの
5.事業の完了予定が令和5年2月11日以後のもの

5.施工業者

補助事業に係る工事は、次の要件すべてに該当する者が施工すること。
1.市内に本店を有する法人、又は市内に住所を有する個人事業者
2.建設業法による土木工事業、建築工事業、若しくは解体工事業の許可を受けた者。又は建設リサイクル法に規定する登録を受けた者

6.補助金額

次の1又は2のいずれか少ない額の40%（限度額50万円）
1.補助対象物件の除却工事費（消費税及び地方消費税は含まれません。）
2.補助対象物件の床面積に、市が定める標準除却費を乗じて得た額
※補助対象物件の除却に併せて、小屋・門・塀などの工作物の解体、樹木等の伐採、動産の処分、住宅部分以外も除却する場合は、当該その費用は補助対象にはなりません。

7.募集戸数

5戸程度（予算の範囲内において先着順で補助金を交付します。）

8.申請期間

令和4年5月16日から令和4年12月23日まで
（予算がなくなった時点で受付を終了します。）

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

弘前市空き家・空き地利活用事業費補助金概要

1.制度の概要

空き家・空き地の利活用による移住・定住の促進を図るため、空き家・空き地・解体更地渡しの土地の購入、賃借、空き家の解体、動産の廃棄に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。（先着順）

2.申請期間

令和4年4月15日（金）から令和5年2月24日（金）まで
※申請書等は建築指導課（市役所前川新館３階）に備え付けているほか、ファイルをダウンロードしてご利用いただけます。

3.補助対象物件

空き家・空き地バンクに登録された弘前市内の以下の物件
1.建築後25年以上経過し、空き家になってから90日以上経過したもの（敷地を含む。）
子育て世帯、移住者は、建築後25年未満の物件であっても補助対象物件にできます。
2.空き地
3.解体更地渡しの土地
※解体更地渡しの土地とは、既存の空き家を解体し、更地の状態で引き渡す土地をいいます。

4.補助対象者

1.空き家（敷地含む。）を購入する方
2.空き地又は解体更地渡しの土地を購入し、その土地に住宅を新築する方
3.移住者で、空き家を賃借する方
4.所有する空き家を解体する方
5.所有する空き家にある動産（家財）を廃棄する方
※ 移住者とは、補助金を申請する時点で、１年以上弘前市以外の市区町村に住民登録をしていた方で、弘前市に移住しようとする方をいいます。

5.補助金交付の条件

1.市区町村の市税等を滞納していないこと。
2.購入又は賃借する物件に３年以上居住する意思のあること。
3.空き家・空き地・解体更地渡しの土地を購入、賃借する人は、所有者の３親等内の親族ではないこと。
4.空き家・空き地バンク制度により、売買契約または賃貸借契約が成立する見込みとなった物件に限ります。（交付決定後であっても、当該年度の３月15日までに売買契約または、賃貸借契約が成立しない場合は、補助金が交付されません。）
5.購入した空き地又は解体更地渡しの土地への新築、又は空き家の解体及び動産の廃棄を行う場合、発注する業者は、市内に本店を有する業者に限ります。
6.現在の住まい（自己又は親族が所有するもの）が転居することによって、空き家・空き地になる場合は対象になりません。
※上記のほかにも条件がありますので、詳しくは弘前市建設部建築指導課にお問い合わせください。

6.補助の対象となる経費

1.空き家（敷地を含む。）の購入費用（租税公課、契約費用、登記費用、仲介手数料等を除く。）
2.空き地又は解体更地渡しの土地の購入費用（租税公課、契約費用、登記費用、仲介手数料等を除く。）
3.空き家の３年間分の賃借料
4.空き家の解体費用
5.空き家にある動産（家財）の廃棄費用
※ 消費税及び地方消費税額は、補助対象経費に含まれません。

7.補助金額

空き家を解体する場合は次の（1）または（2）のいずれか少ない額、その他の場合は次の（1）の額の2分の1（限度額は以下の表のとおり）
（1）補助対象経費
（2）空き家の延べ床面積に市が定める標準除却費を乗じて得た額

※補助金額の詳細、申請方法は自治体のホームページをご覧ください
自治体ホームページはこちら

※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。