高松市の解体費用相場と坪単価

高松市の解体工事補助金

令和4年度老朽危険空き家除却支援補助制度について

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、電話での事前相談や郵送での申込みも可能としております。
御利用ください。
・事前相談実施時間：平日8：30～17：00
・郵送での申込みの場合、申込書に連絡の取れる電話番号を必ず御記入ください。
周辺の生活環境に悪影響を及ぼすおそれのある老朽化し危険な空き家の取壊し（除却）に対し、補助金を交付します。

補助対象となる空き家

次の要件を全て満たす空き家（住宅）が対象となります。

1.市内に存する老朽危険空き家で、住宅の腐朽破損の程度が市の定めた基準を超えていること
2.周辺の生活環境に悪影響を与えていること、又はそのおそれがあること
3.補助金の交付決定の日において、除却工事に着手していないこと
4.補助金の申請年度の1月末日までに除却工事の完了が見込まれること
5.公共事業等による移転、建替え等の補償対象となっていないもの
6.不動産の販売や貸付を業とする者が、当該業のために除却を行うものでないこと

※1と2については、市が現地を調査し、判断します。

補助対象者

次に掲げるいずれかの方が対象となります。ただし、当補助金の交付を受けたことがある方や、その方と同一世帯に属する方は対象とはなりません。

1.補助対象となる空き家を所有している方又はその法定相続人
2.1の方から除却について同意を得ている方

補助対象となる工事

高松市内に事業所を置く事業者（※）が行う除却工事が対象となります。ただし、住宅の一部を除却する工事や住宅の建替えを目的とした工事は対象となりません。
※建設業の許可（土木、建築又は解体）又は建設リサイクル法に基づく解体工事業者の登録を受けた者に限ります。

補助額等

・補助対象事業費又は国が定める標準除却工事費のいずれか少ない額の3分の1
・限度額：50万円
・予定件数：48件程度
（補助は予算の範囲内となりますので、予算を超える申込みがあった場合は抽選とします。）

申込期間

令和4年5月11日（水曜日）から令和4年6月10日（金曜日）まで（必着）

※申し込み方法等、詳しくは各自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

高松市危険ブロック塀等撤去工事補助事業について

危険なブロック塀等の撤去費用を補助します
大規模な地震が発生した際に、ブロック塀などの倒壊を防止し、歩行者の安全性を守るため、
道路等に面した一定の高さを超える危険なブロック塀等の撤去に要する費用の一部を補助する制度です。

お知らせ

令和4年度の補助申請受付を令和4年4月6日より開始します。

補助の対象となるブロック塀等

補助金交付要綱で定める道路等に面したブロック塀等で、点検の結果「危険」と判断された、
高さが1.2メートルを超えるものです。

・補助金交付要綱で定める道路等とは

・緊急輸送道路
地震直後から発生する緊急輸送を円滑かつ確実に実施するため、
「香川県緊急輸送道路ネットワーク計画」において指定されている緊急輸送道路
・避難路
住宅や事業所等から「高松市地域防災計画」において指定されている学校や
コミュニティセンターなどの指定避難所へ至る不特定多数の者が通行する道
※隣地との境界に設置されているブロック塀等は対象になりません。

・ブロック塀等とは

・補強コンクリートブロック造による塀
・コンクリートブロック造による塀
・ブロック造による塀
・石造そのほか組積造による塀

・補助対象外部分

・基礎の部分
・ブロック塀に付属する門柱、門扉、フェンス部分等
・ブロック塀の土留めを兼ねた部分（具体的には、土が掛かっている部分のことです。）
・仮設費（仮囲い、仮設足場等）
・ガードマンの費用

・点検内容

・補強コンクリートブロック造による塀は、「別紙点検表1」により点検してください。
・上記以外の組積造による塀は、「別紙点検表2」により点検してください。

補助対象者

市内に対象となる危険ブロック塀を所有する方又は、所有者に承諾を得た方です。
ただし、市税の滞納のない方に限ります

補助の対象内容

原則として、危険なブロック塀等の全部（基礎の撤去は対象外）を撤去する工事です。
ただし、敷地等の状況により、ブロックを2段程度（前面道路からの高さが40センチメートル程度）残して撤去する場合も対象になりますが、石積み擁壁の上部、または建築基準法第42条第2項に規定する道路内にある危険なブロック塀等については、すべて撤去してください。

補助金の額

1敷地ごとに撤去工事に要する費用の3分の2に相当する額又は12万円のいずれか少ない額です。

受付期間

令和4年4月6日（水曜日）～12月16日（金曜日）

補助件数

150件（予定）
※予算がなくなり次第、受付終了とします。

注意事項

・交付決定前に工事契約や撤去工事に着手した場合は、補助を受けることができません。
・補助金の交付申請の時点において、建築基準法に基づく重大な違反がないことが条件です。
・撤去工事は、市内に営業所を有する事業者が施工する場合に限ります。
・同一の敷地について、二度の補助は受けられません。

※申し込み方法等、詳しくは各自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。