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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

小城市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

危険空き家等除却補助金

周辺に悪影響を及ぼす危険な空き家などを、小城市内の業者に依頼し除却（解体）する場合、費用の一部を危険度の高い順から予算の範囲内で、補助します。

補助金額

【昭和56年5月31日以前に建築された空き家等】

補助率：補助対象経費の2分の1

限度額：50万円

【住宅地区改良法（昭和35年法律第84号）第2条第4項に規定する不良住宅として、住宅の不良度の測定基準の合計点数が100点以上と判定された空き家等】

補助率：補助対象経費の5分の4

限度額：100万円

【空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）第2条第2項に規定する特定空家等と市が認定した空き家等】

補助率：補助対象経緯費の2分の1

限度額：50万円

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

・指定期間内（5月7日火曜日から6月28日金曜日まで）に事前調査申請が必要です。

・賃貸目的で建てられた物件や、不動産業を営む人の所有物件を除きます。

・補助金の交付決定前に、契約・着手した工事は対象外です。

・対象要件などの詳細は、交付要綱に記載していますので、必ず申請前にご確認ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	定住推進課
Eメール	teijusuishin@city.ogi.lg.jp
電話番号	0952-37-6150
FAX	0952-37-6165
URL	https://www.city.ogi.lg.jp/main/28036.html

ブロック塀に関する補助金

小城市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

ブロック塀等の撤去費用の一部を補助します

災害などで崩れやすいブロック塀等を撤去する場合、その費用の一部を補助します。

※必ず撤去する前に申請してください。

対象の建築物

住宅や事業所などから避難所へ通じる国道、県道、市道、その他これに準ずる道路（林道、里道など）および建築基準法第42条に掲げる道路（2項道路等）に面したブロック塀等で、

1.上記の道路に面している

2.道路面から高さ1m以上

3.ブロック塀の点検チェックシート（国土交通省）で「倒壊の危険性」が確認できる

1～3を満たす場合が補助の対象となります。

補助金額

撤去工事にかかる費用のうち、

撤去の長さ × 1メートルあたり1万円

で、20万円を工事費の上限とし、そのうち3分の2を補助します。

受付期間

受付期間開始日	2024/4/19
受付期間終了日	2024/11/29

定員

定員	有り
詳細	予算額に達した時点で受付終了となります。

注意事項

【申請前に工事を発注しないでください】

工事を発注した後の補助金申請はできません。申請後、「交付決定」を受けてから発注してください。

【まずはご相談を！】

ブロック塀を撤去しようとするときは、まず下記「問い合わせ先」にご連絡ください。現地調査を行います。

現地調査の結果、補助対象となる場合は申請の手順や提出書類等についてご説明します。

※申請書類は現場確認後にお渡しします。

【見積もりを依頼するときは】

ブロック塀の撤去費用等について事業者に見積もりを依頼するときは、できるだけ小城市内の事業者に依頼するように努めてください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	定住推進課
Eメール	teijusuishin@city.ogi.lg.jp
電話番号	0952-37-6150
FAX	0952-37-6165
URL	https://www.city.ogi.lg.jp/main/36241.html