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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

川口市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

川口市空家除却補助金

【重要なお知らせ】

新型コロナウイルス感染拡大防止・感染予防のため、空家除却補助金の申請は事前に電話でご相談下さい（窓口への来庁はなるべくお控えください。）。申請は原則として郵送でお願いします。 また、不明点のお問い合わせも、原則として電話での対応とさせていただきます。

【お申し込みにあたって】

接道が無いことから建て替えができず老朽化が著しいなどする空き家、隣接地の方が一体利用を目的として取得する接道が無い又は狭小で単独利用の難しい空き家を解体、除却される場合、対象となる工事費用の一部を市で補助いたしますので、内容をお読みいただきお申し込みください。

対象の建築物

以下の1～5の要件をすべて満たす空き家が対象です。

1．空家法の空家等であること。

2．空家法の特定空家等である場合、同法14条の命令を受けていない空き家。

3．市内にある空き家（所有者等が個人のものに限る。）。

4．国又は地方公共団体から補助を受けていない建築物。

5．次のいずれかの空き家

ア．事前診断により住宅地区改良法の不良住宅と判定されたか、又は耐震性がないと判断され、接道が無く建て替えができない敷地に建つ空き家（空き家の所有者が隣地も所有しており、隣地と一体化することで空き家の敷地の無接道が解消される場合等は対象外。※ただし空き家解消とを目的に土地建物を取得した場合は対象となる。）。

イ．空家の敷地が、単独利用の困難な無接道地又は狭小地であって、隣接地の所有者が取得し10年以上管理すること。除却費用が固定資産税の評価額等より高額であること。

他にも要件がございます。詳しくは「川口市空家除却補助金交付要綱」をご確認ください。

対象の申請者

以下の1～3の要件をすべて満たす方が対象です。

1．空き家の所有者（二親等以内の親族を含む）または購入する方。

2．地方税を完納している方。

3．事例として紹介されることに了承いただける方。

他にも要件がございます。詳しくは「川口市空家除却補助金交付要綱」をご確認ください。

補助金額

次のいずれか低いほうの額 ※上限は100万円、千円未満は切り捨て

（1）補助対象工事に要した費用のうち、5分の4に相当する額

（2）床面積1平方メートルにつき2万円の額

・不良住宅でない場合で、耐震性がない空き家の場合、補助対象工事に要した費用のうち23％に相当する額 ※上限は50万円、千円未満は切り捨て

業者指定

業者指定	有り
詳細	2．市内に本社を有する事業者が行う工事。

受付期間

受付期間終了日	2024/11/15
備考	事前診断の結果通知（未接道の空き家（老朽家屋）の解体として申請する場合）：令和6年11月29日（金曜日） (工事を終えた後、令和7年1月31日（金曜日）までに完了報告書を提出できるもののみが、対象となります。)

定員

定員	有り
詳細	(注意)受付期間内であっても、予算額に達し次第受付を終了します。

注意事項

【事前診断】

未接道の空き家（老朽家屋）として申請予定の場合には、下記の書類を提出してください。なお、書類は返却致しません。

補助金申請に係る不良住宅の事前診断依頼書（様式第1号）

≪注意≫事前診断の判定は依頼された年度のみ有効です。翌年度以降に交付申請される場合、再度事前診断の依頼が必要です。

お問合わせ情報

お問合わせ先	住宅政策課 住宅管理促進係
Eメール	https://www.city.kawaguchi.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/86?page_no=27633
電話番号	048-229-7805
FAX	048-285-2003
URL	https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01130/040/akiyatoutaisaku/27633.html

ブロック塀に関する補助金

川口市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

川口市既存ブロック塀等安全対策補助事業

本市では、倒壊するおそれのある既存ブロック塀等から通学途中の児童生徒を守るため、通学路に面する危険なブロック塀等の撤去及び改修工事費の一部を所有者に対し補助するものです。

平成31年1月1日より施行（平成31年1月4日より受付）

※通学路とは、学校長が定める児童生徒が小学校または中学校へ通う道をいう。

※詳細は建築安全課までお問い合わせ下さい。

対象の申請者

＜補助金交付要件（以下の全てを満たすこと）＞

（１）補助対象者はブロック塀等の所有者であること。※3

（２）補助対象者が本市の市税を滞納していないこと。

（３）補助対象工事を施工するブロック塀に対して、同様の補助金の交付又は補償等を

受けていないこと。

（４）既存建築物の解体工事に伴わないこと。

（５）販売や収益を目的とした整地に伴わないこと。

（６）建築に伴わないこと。

※3　所有者が複数あるときは、補助金の交付申請を行なうことについて、所有者全員の同意を得ていること。

補助金額

【撤去工事】

見付面積※4　1㎡に対する上限額は、

・全部撤去工事 12,000 円

・部分撤去工事 10,000 円

とし、以下のいずれかの少ない額とする。

補助対象経費の２／３※5　又は　３０万円

※4 「見付面積」とは、道路の側から見たブロック塀等の面積。

※5 住民税非課税世帯の場合、補助対象経費は 10/10 とする。

【改修工事】

設置長さ1mに対する上限額は、

・基礎を新設する改修工事 28,000 円

・その他の改修工事 17,000 円

とし、以下のいずれかの少ない額とする。

補助対象経費の２／３　又は　２０万円

業者指定

業者指定	有り
詳細	市内業者が施工するものに限る）

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市計画部 建築安全課 建築調査係
Eメール	https://www.city.kawaguchi.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/88?page_no=25716
電話番号	048-242-6367
FAX	048-285-2003
URL	https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01130/060/2/25716.html

アスベストに関する補助金

川口市のアスベストに関する補助金情報をまとめています。

民間建築物アスベスト対策補助事業

川口市では、民間建築物の壁、柱、天井等に吹付けられたアスベストの飛散による市民への健康被害を未然に防止し、生活環境の保全を図るため、吹付けアスベスト及びアスベスト含有吹付けロックウールの除去工事等を行う建物所有者等に対し、その費用の一部を補助するものです。【令和4年4月1日から要綱の一部が改正されました】

平成28年4月1日より、住宅・建築物安全ストック形成事業の見直しにより民間建築物アスベスト対策補助を行う際に、下記の通り建築物石綿含有建材調査者による関与が義務化されました。

・アスベスト除去等事業については、その事業実施計画の策定等を建築物石綿含有建材調査者が行うとともに、当該計画等に基づく現場体制に基づき実施すること

対象の建築物

本市の区域内に存する建築物

（国、地方公共団体等が所有する建築物及び建築基準法の規定に違反している建築物を除く。）

対象の申請者

・補助対象建築物の所有者又は区分所有者等

・本市の市税を滞納していない者。

・既に請負契約若しくは工事の着工をしていないこと。

・国、地方公共団体等から、既に同様の補助金の交付を受けていないこと。

補助金額

補助対象経費※の2／3以内の額で、上限300万円まで

※除去等事業に要する経費（建築物の除却工事の場合は、アスベストの除去工事に要する経費）

受付期間

受付期間終了日	2024/11/30
備考	・補助金交付申請の提出…その年度の１１月末日までに申請することが可能なもの。 ・完了報告書の提出…その年度の１月末日までに補助対象事業の完了報告書を提出することが可能なものかつ３月１０日までに様式第１０号に定める補助金交付請求書を申請することが可能なもの。 ※申込順の申請受付となりますので、予算枠を超えた時点で受付を終了します。

定員

定員

無し

注意事項

【施工者（下記のいずれかの者）】

① 一般財団法人日本建築センターが審査証明した「吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術」を有する者

② 一般財団法人日本建築センター編集・発行の「既存建築物の吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術指針・同解説 2018」に掲げる工法に従って施工した十分な実績を有すると認められる者

【施工方法（下記のいずれかによるものとする）】

① 一般財団法人日本建築センター編集・発行の「既存建築物の吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術指針・同解説 2018」に掲げるそれぞれの工法

② 一般財団法人日本建築センターが審査証明した「吹付けアスベスト粉塵飛散防止処理技術」に掲げるそれぞれの工法

【分析調査に係る分析機関】

作業環境測定法第２条第７号に規定する作業環境測定機関のうちＪＩＳ Ａ １４８１－１、２の仕様に適合する装置及び機器を備える機関であること。

【分析調査方法】

ＪＩＳ Ａ １４８１－１、２：「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」を標準とする。ただし、厚生労働省等の公的機関が公表した方法でアスベストの有無及び含有率を測定できる場合は、これによることができる。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築安全課建築調査係
Eメール	https://www.city.kawaguchi.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/88?page_no=5445
電話番号	048-242-6367
FAX	048-285-2003
URL	https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01130/060/2/5445.html