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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

安来市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

老朽危険建築物等除却助成事業

居住環境及び安全性の向上を図り安全安心なまちづくりを推進するため、老朽化による倒壊等危険性のある不良住宅や空き家の除却費用の一部を助成します。助成予定期間を令和7年3月31日まで延長しました。

令和6年度より補助金の代理受領制度（市から交付される補助金を申請者に代わって工事等を施工した事業者が受け取ることができる制度）を利用することができます。詳しくは「建築物等関連事業に係る補助金の代理受領制度について」をご覧ください。

対象の建築物

以下に掲げるすべての要件に該当する建築物となります。ただし、空家等対策の推進に関する特別措置法による命令に係る部分は除きます。

１．老朽危険建築物等〔（A）から（C）のいずれかひとつ〕

（A）不良住宅（以下に掲げるすべての要件に該当する木造住宅）：

・主として居住の用に供される木造住宅でその構造が著しく不良であるため居住の用に供することが著しく不適当なものであって、当該助成事業を実施しようとする際に使用されておらず、かつ、今後も居住の用に供される見込みのないもの

・一戸建ての住宅、長屋、共同住宅又は店舗等併用住宅（自己の居住の用に供する部分の床面積が2分の1以上）であるもの

・敷地周辺に及ぼす危険性が著しいと認められるもの（国道・県道・市道・隣家に接する建物等）

・蔵、物置、倉庫、納屋など居住の用に供されていない建築物は対象外

（B）空き家住宅：おおむね1年以上使用されておらず、かつ、今後も居住の用に供される見込みのない住宅であって、除却後の跡地が10年以上地域活性化のための計画的利用に供されるもの

（C）空き建築物：おおむね1年以上使用されておらず、かつ、今後も従来の用途に供される見込みのない建築物であって、除却後の跡地が10年以上地域活性化のための計画的利用に供されるもの

（B）及び（C）は看板等への掲示により除却後の跡地の用途及び利用可能期間等の周知をすること。

１．附属する門若しくは塀、工作物又は建築設備を除く

２．当該建築物の登記事項証明書に所有者以外の権利が設定されていないこと。ただし、権利者の同意を得た場合は、この限りでない

対象の申請者

市税の滞納がない者で、次のいずれかの要件が必要となります。

１．老朽危険建築物等の所有者

２．老朽危険建築物等の所有者の相続人（相続関係がわかる資料の提出をお願いします）

３．老朽危険建築物等の存する土地の所有者（老朽危険建築物等の所有者又は相続人及び共有者から除却について同意を得た者に限ります）

補助金額

対象工事に要する費用（標準除却費令和6年度32,000円/平方メートルを限度）の5分の4に相当する額。

除却工事を施工する業者

・市内に事業所等を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主の場合は限度額100万円

・それ以外の場合は限度額90万円

予算の範囲内で交付（当該額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）

補助対象建築物以外の塀、樹木、家財、地下埋設物その他これらに類する物の除却に要する費用を除く

業者指定

業者指定	有り
詳細	建築工事業、土木工事業及び解体工事業の許可又は島根県知事の解体工事業登録を受けた者が施工するもの

定員

定員	有り
詳細	・予算の範囲内で交付いたしますので、予算が無くなり次第終了となります。

注意事項

【助成予定期間】

平成28年4月1日から令和7年3月31日

【注意事項】

・市では、施工業者の斡旋や指定はしていません。

・建物を解体することで、特例が適用されなくなるため土地の固定資産税が増える場合があります。

・交付決定を受ける前に、工事に着手された場合は、本補助金の対象となりません。

・「補助金交付申請書」の提出前に事前審査（現地調査）が必要です。状況により、日数がかかる場合もありますので、余裕を持って「老朽危険建築物等調査申請書」を提出してください。

・「老朽危険建築物等調査申請書」は交付申請ではありません、補助金の交付を受けたい場合は、補助金の交付申請が必要ですのでご注意ください。

・「調査結果通知書」は、交付決定を確約するものではありません。

・代理受領制度のご利用の場合には、代理受領制度の内容及び注意事項をご確認ください。

・その他要件がございますのでご注意ください。詳しい内容や手続きの方法、様式等は、お問い合わせください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設部建築住宅課空き家対策係
Eメール	kenchiku@city.yasugi.shimane.jp
電話番号	0854-23-3343
FAX	0854-23-3381
URL	https://www.city.yasugi.shimane.jp/kurashi/sumai/shien-seido/rokyu-jokyo.html

木造住宅耐震化等促進事業（建て替え事業）

木造住宅の耐震化を図り地震に強いまちづくりを目指すため、地震による木造住宅の倒壊の防止を促進し、もって市民の生命及び財産の保護を図り、安全性の向上及び既存ストックの質の向上、安全安心なまちづくりを促進するため、木造住宅耐震化等促進事業に要する費用の一部を助成します。

令和6年度より助成内容が一部変わりました。

令和6年度より補助金の代理受領制度 （市から交付される補助金を、申請者に代わって工事等を施工した事業者が受け取ることができる制度）を利用することができます。詳しくは「建築物等関連事業に係る補助金の代理受領制度について」のページをご覧ください。

対象の建築物

以下に掲げるすべての要件に該当する建築物となります。

１．昭和56年5月31日以前に建築され、又は着工された木造2階建て以下の住宅のうち、一戸建て住宅、長屋、共同住宅、店舗等併用住宅（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものに限る。）又はこれらに類する住宅で、現に居住の用に供していること。

２．在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法による住宅であること。

３．国、地方公共団体その他の公的団体が所有する住宅でないこと。

４．建て替え事業にあっては、建て替え後の住宅は原則として土砂災害特別警戒区域外に存在し、かつ、省エネ基準に適合すること。

対象の申請者

以下に掲げるすべての要件が必要となります。

１．市内に住宅を所有する者又は所有する者から補助金申請に係る事業について承諾を得た者

２．同一世帯に属する者全員が市税の滞納がない者

補助金額

予算の範囲内で交付（当該額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）

【補助対象経費】

建て替え工事に要する経費

（耐震診断の結果、上部構造評点が1.0相当未満と判定された木造住宅を除却し、同一敷地内に省エネ基準に適合する一戸建て住宅を新築する工事）

【補助金額】

補助金の額：補助対象経費の10分の8以内の額

補助限度額：住宅1棟当たり1,000,000円又は建て替え前の住宅の床面積の合計に1平方メートル当たり34,100円を乗じて得た額の10分の8のいずれか低い額を限度とする。

定員

定員	有り
詳細	予算の範囲内で交付

注意事項

【助成予定期間】

平成28年4月1日から令和7年3月31日

【注意事項】

・市では、耐震診断士及び施工業者の斡旋や指定はしていません。

・予算の範囲内で交付いたしますので、予算が無くなり次第終了となります。

・交付決定を受ける前に、工事に着手された場合は、本補助金の対象となりません。

・昭和56年6月1日以降に増築されている場合、構造上別棟であれば既存部分に限り補助対象とします。

・その他要件がございますのでご注意ください。詳しい内容や手続きの方法、様式等は、お問い合わせください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設部建築住宅課建築指導係
Eメール
電話番号	0854-23-3325
FAX	0854-23-3381
URL	https://www.city.yasugi.shimane.jp/kurashi/sumai/shien-seido/mokuzo-taishinka.html

ブロック塀に関する補助金

安来市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

ブロック塀等安全確保助成事業

大規模地震発生時に予想されるブロック塀等の倒壊または転倒による災害を防止し、避難路の通行者の安全を確保することを目的として、ブロック塀等の除却および建て替えに要する費用の一部を助成します。

令和6年度より補助金の代理受領制度（市から交付される補助金を、申請者に代わって工事等を施工した事業者が受け取ることができる制度）を利用することができます。詳しくは「建築物等関連事業に係る補助金の代理受領制度について」のページをご覧ください。

対象の建築物

以下に掲げるすべての要件に該当するものとなります。

１．通学路に接する敷地に設置されたもの（通学路かどうかは、電話等でお問い合わせください。）

２．通学路に面して設置されたもの

３．ブロック塀等の高さが0.8メートルを超えるもの

４．耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの

５．建築基準法（以下「法」という。）の規定に適合すること又は既存不適格であること。

※耐震診断とは補助対象ブロック塀等の点検表に基づき、一級及び二級建築士またはブロック塀診断士が塀の安全性を診断することです。

建て替えによる塀等は次の要件にも該当するもの

６．法の規定に適合するものであること。

７．地震に対して安全な構造とすること。

※建て替えする場合はフェンス等による塀を計画してください。ブロック塀等、生垣及び植栽等は補助の対象になりません。

対象の申請者

以下に掲げるすべての要件が必要となります。

１．市内にブロック塀等を有している者

２．市税の滞納がない者

補助金額

対象工事に要する費用（補助対象ブロック塀等の長さ1メートル当たり8万円を限度）の3分の2に相当する額。【限度額一敷地当たり264,000円】

※予算の範囲内で交付（当該額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）

定員

定員

無し

注意事項

【助成予定期間】

令和元年10月1日から令和7年3月31日

【注意事項】

・市では施工業者当の斡旋や指定はしていません。

・予算の範囲内で交付いたしますので、予算が無くなり次第終了となります。

・工事の着手とは請負契約を締結した時点となります。交付決定を受ける前に契約された場合は、本補助金の対象となりません。

・そのほか要件がありますのでご注意ください。詳しい内容や手続きの方法、様式等はお問い合わせください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設部建築住宅課建築指導係
Eメール
電話番号	0854-23-3325
FAX	0854-23-3381
URL	https://www.city.yasugi.shimane.jp/kurashi/sumai/shien-seido/burokkubei.html