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老朽空き家に関する補助金

鹿沼市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

鹿沼市空家解体補助金

市民の安全で安心な暮らしの実現に寄与することを目的に、市が認定した「不良住宅」※1の空き家、「特定空家等」※2を解体する際に必要となる費用の一部を補助金として交付するものです。

「不良住宅」「特定空家等」の認定は市が調査を行いますので、必ず事前に市にお問い合せください。

※1　不良住宅：居住用の建築物（併用住宅を含む）で、その構造又は設備が著しく不良であるため居住の用に供することが著しく不適当なものです。

※2　特定空家等：そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがあるなど、周辺への影響が大きいと認められるものです。住宅のほか、非住宅系の建物（店舗・工場・倉庫・物置等）も含まれます。

対象の建築物

以下のすべてに該当する空き家です。

１．市内にある概ね1年以上空き家になっている空き家

２．市によって「不良住宅」または「特定空家等」と認定された空き家

３．補助の申請時において、所有権以外の権利が設定されていないこと。ただし、所有権以外の権利が設定されている場合は、当該権利者から解体について同意を得られているものであること。

４．空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第3項の規定による命令又は同条第10項の規定による措置に係る特定空家等でないこと。

５．公共事業等の補償の対象となっていないものであること。

６．故意に破損したことにより不良住宅又は特定空家等となったものでないこと。

７．不動産業を営む者が営利目的として所有するものでないこと。

対象の申請者

本市の市税に滞納がない個人又は法人であって、1～3のいずれかに該当する方が対象です。また、下の区分に応じて空き家の解体等について同意を得ることが必要です。

１．空き家の所有者（登記事項証明書若しくは固定資産課税台帳に所有者として記録されている方又はその相続人の方）

２．空き家が所在する土地の所有者（登記事項証明書若しくは固定資産台帳に所有者として記録されている方又はその相続人の方）

３．1、2の3親等以内の親族もしくは後見人の方

＜区分表（補助対象者が解体について同意を得るべき方）＞

【空き家の所有者】

(ア)当該空家等に他の所有者がある場合にあっては、当該他の所有者

(イ)当該空家等の所有者と当該空家等が所在する土地の所有者が異なる場合にあっては、当該土地の所有者

【空家等が所在する土地の所有者（当該空家等の所有者である者を除く。）】

(ア)当該空家等の所有者

(イ)当該空家等が所在する土地に他の所有者がある場合にあっては、当該他の所有者

【親族等（当該空家等の所有者又は空家等が所在する土地の所有者である者を除く。）】

(ア)空家等の所有者

(イ)空家等が所在する土地の所有者

(ウ)相続人の場合にあっては、他の法定代理人

※補助対象者や同意を得るべき方について、ご不明な点があれば市にお問い合せください。

補助金額

補助率は補助対象経費の1/2（1,000円未満切り捨て）、最大50万円

業者指定

業者指定	有り
詳細	市内事業者が請け負う、空き家を解体する工事

受付期間

受付期間開始日	2024/4/1
受付期間終了日	2024/12/31
備考	4月1日～12月末日 ※予算の執行状況によっては締め切りが前後いたします。

定員

定員	有り
詳細	募集件数 35件程度

注意事項

【注意事項】

※交付決定前に解体の工事請負契約を締結したものは補助対象外となります。（必ず事前に市にお問い合せください）

※過去に当該補助金の交付を受けている方は申請できません。

※住宅系の建物を解体することにより、敷地の固定資産税が上がることがあります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市建設部 建築課 空き家対策係
Eメール	https://www.city.kanuma.tochigi.jp/index.html
電話番号	0289-63-2243
FAX	0289-63-2274
URL	https://www.city.kanuma.tochigi.jp/0126/info-0000004578-1.html

ブロック塀に関する補助金

鹿沼市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

危険ブロック塀等撤去補助

地震等によるブロック塀等※1の倒壊、転倒の事故を未然に防止し、市民の安全・安心を確保するため、小学校の通学路に面する危険ブロック塀等※2の撤去に関する費用の一部を補助する制度です。

※1：ブロック塀等とは、補強コンクリートブロック造、組積造（石造、レンガ造）の塀、その他これらに類する塀を言います。

※2：危険ブロック塀等とは、「ブロック塀等の点検チェックポイント」に掲げる基準に適合しない項目が一つでもあるもので、市の現地調査の結果、倒壊又は転倒の危険性があると確認されたブロック塀等を言います。

対象の建築物

次の項目のすべてに該当するものとします。

１．小学校の通学路に面するブロック塀等であること

２．ブロック塀等の高さが、通学路の地面から80cmを超えるもの

３．危険ブロック塀等であること

※土地の売買を目的とした撤去や、開発許可又は移転補償事業に伴う撤去は補助対象になりません。

対象の申請者

次に掲げる事項に該当する補助対象となるブロック塀等の撤去工事の契約者とします。

１．撤去対象となるブロック塀等が築造されている土地の所有権を有する者（所有者が複数いる場合は、代表者の同意を得ている者）

２．危険ブロック塀等撤去補助の交付を初めて受ける者

３．国税、県税及び市税の滞納がない者

補助金額

次に掲げる額のいずれか低い額に3分の2を乗じて得た額（1,000円未満の端数は切り捨て）とし、上限20万円とします。

１．通学路に面する撤去する危険ブロック塀等の見附面積1平方メートル当たり1万円を乗じて得た額

２．通学路に面する危険ブロック塀等の撤去に要する費用の額

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市建設部 建築指導課
Eメール	https://www.city.kanuma.tochigi.jp/index.html
電話番号	0289-63-2242
FAX	0289-63-2274
URL	https://www.city.kanuma.tochigi.jp/0379/info-0000007728-1.html