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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

日光市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

日光市空家等除却費補助金

空き家を放置すると、地域住民の生活環境に影響を及ぼすおそれがあります。市では、空き家の解体を促進するため、市内の管理不全や老朽化した「特定空家等」または「不良住宅」の解体工事を行う方に、経費の一部を補助します。

解体しようとする空き家が補助の対象となるか、市が調査したうえで判定を行いますので、必ず事前に市にご相談ください。

【特定空家等】

そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがあるなど、周辺への影響が大きいと認められるものです。住宅のほか、非住宅系の建物（店舗・工場・倉庫・物置等）も含まれます。

【不良住宅】

居住用の建築物（併用住宅を含む）で、その構造又は設備が著しく不良であるため居住の用に供することが著しく不適当なものです。

対象の建築物

以下のすべてに該当する空き家が対象です。

１．市内にある概ね1年以上居住その他の使用がされていない空き家

２．市によって「特定空家等」または「不良住宅」と認定された空き家

３．所有権以外の権利が設定されている場合は、当該権利者から解体について同意を得られているもの

４．公共事業等の補償の対象となっていないもの

５．故意に破損したことにより特定空家等又は不良住宅となったものでないこと。

６．賃貸借又は販売等を目的として所有するものでないこと。

対象の申請者

以下のすべてに該当する方が対象です。

１．空き家またはその土地の所有者、3親等以内の親族、後見人、財産管理人等

２．日光市の市税に滞納がない方

３．下の区分に応じて空き家の解体等について同意を得ることが必要です。

補助対象者が解体について同意を得るべき方の区分

ア空き家の所有者

(ア)当該空家等に他の所有者がある場合は、当該他の所有者

(イ)当該空家等の所有者と当該空家等が所在する土地の所有者が異なる場合は、当該土地の所有者

イ空家等が所在する土地の所有者（当該空家等の所有者である者を除く。）

(ア)当該空家等の所有者

(イ)当該空家等が所在する土地に他の所有者がある場合は、当該他の所有者

ウ親族等（当該空家等の所有者又は空家等が所在する土地の所有者である者を除く。）

(ア)空家等の所有者

(イ)空家等が所在する土地の所有者

(ウ)全ての法定相続人

補助対象者や同意を得るべき方について、ご不明な点があれば市にお問い合せください。

補助金額

補助率は補助対象経費の2分の1（1,000円未満切り捨て）、最大50万円

業者指定

業者指定	有り
詳細	１．市内事業者が請け負う、空き家を解体する工事

受付期間

受付期間開始日	2024/4/1
受付期間終了日	2025/2/28
備考	令和6年4月1日～令和7年2月28日までに事業が完了できるまでの期間

定員

定員	有り
詳細	募集件数 40件程度

注意事項

【注意事項】

補助金の交付が決定する前に解体に着手したものは補助対象外となります。（必ず事前に市にお問い合せください）

過去に当該補助金の交付を受けている方は申請できません。

住宅系の建物を解体することにより、土地の固定資産税が上がる場合があります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設部建築住宅課住環境係
Eメール	https://www.city.nikko.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/36?page_no=714
電話番号	0288-21-5164
FAX	0288-21-5176
URL	https://www.city.nikko.lg.jp/soshiki/7/1035/6/1/714.html

ブロック塀に関する補助金

日光市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

ブロック塀等撤去費補助金

地震によるブロック塀、石塀等の倒壊または転倒による災害を未然に防止し、市民の安全を確保するため、ブロック塀等の撤去工事等に要する経費の一部を補助します。

対象の建築物

【対象ブロック塀に関する条件】

1．市内各小学校の学校長が指定する通学路又はこれに準ずるものとして市長が認める道路（以下「通学路」という。）に面しているもの

2．通学路の地面からの高さ（コンクリートブロック、石、れんがその他これらに類する材料を使用していない部分の高さを除く。以下この号において同じ。）が８０センチメートルを超えるもの（擁壁等の上に築造されている場合は、当該擁壁等を含めた高さの合計が８０センチメートルを超え、かつ、当該擁壁等を除く部分の高さが６０センチメートルを超えるもの）

3．事前相談の結果、倒壊又は転倒の危険性があると判断されたもの

対象の申請者

1．補助の対象となる者は、補助対象工事の契約者とする

2．対象ブロック塀等を撤去することについて、ブロック塀等及び土地所有者の同意を得ていること。

3．国税、県税並びに市税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、水道料金、下水道使用料及びし尿汲取手数料の滞納がないこと

補助金額

「撤去費用（見積金額）」と「撤去するブロック塀等の面積×1万円/平方メートル」のいずれか少ない額の2分の1以内（千円未満切捨て）、かつ1敷地につき20万円が上限額

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	日光市役所 建築住宅課 建築指導係耐震補助金担当
Eメール	kenchiku-jyutaku@city.nikko.lg.jp
電話番号	0288-21-5197
FAX
URL	https://www.city.nikko.lg.jp/soshiki/7/1035/6/177.html