栃木県大田原市の
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解体業者一覧と補助金情報

耐震改修費補助金（耐震建替えの場合）

耐震建替えとは、耐震診断により、耐震改修が必要であると診断された住宅について、これを除却（解体）し、建替え前の住宅と同一敷地内に新たに一戸建て住宅を建築するものをいいます。

（注意）この補助は、耐震診断の結果に基づくもので、「り災証明」では受けられませんので、ご注意ください。

対象住宅

次の全てに該当する住宅

・市内にある昭和56年5月31日以前に着工された住宅

・木造2階建て以下の一戸建て住宅（併用住宅の場合、2分の1以上が住宅の用途のもの）

・在来軸組工法により建築された住宅（賃貸住宅や別荘は除く）

・今回初めて補助対象となる住宅

・耐震診断を受けた方が、耐震診断結果に基いて行う建替え

・建替え前の住宅に係る住宅用途部分が70平方メートルを超えている

・建替え後の住宅の設計及び工事監理は、建築士が行っている

対象者

次の全てに該当する方

・対象住宅を所有（共有を含む）する方、又はその所有者の二親等以内の親族で建て替え工事に係る契約者となる方

・今回初めて補助金を受ける方

・国、県及び市税の滞納のない方

・建替え後の住宅の所有者は、従前の所有者の二親等以内の親族である

補助額

次の合計額で最大110万円

・100万円

・県産出材を10立方メートル以上使用する場合は上記の補助額に10万円上乗せ

（注意）国補助金（住宅ストック循環支援事業、地域型住宅グリーン化事業やネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業（ＺＥＨ）などによる建替え補助）及び県補助金（とちぎ材の家づくり支援事業費補助金）との重複利用ができないメニューもございますのでご注意ください。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。

自治体ホームページはこちら

ブロック塀等の除却・改修・建替え補助金

対象となるブロック塀等

対象となるブロック塀等は、次の要件を全て満たすことが条件です。

・通学路に指定されている道、国道、県道または用途地域内の市道に面しているブロック塀等

・建築基準法施行令に掲げる基準を満たしていないブロック塀等

対象者

対象者は、次の要件を全て満たすことが条件です。

・ブロック塀等を所有する方

・国、県及び市税の滞納がない方

補助額

次の合計額で最大36万円

・除却する工事に要する費用または24万円のいずれか少ない額（1,000円未満切捨て）に３分の２を乗じて得た額で上限16万円

・建替え若しくは改修する工事に要する費用または30万円のいずれか少ない額（1,000円未満切捨て）に3分の2を乗じて得た額で上限20万円

（注意）補助対象工事に要する費用（除却・改修・建替えのいずれにも該当する場合を含む。）は、ブロック塀等の長さ1メートル当たり8万円を超えるものは認めません。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。