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緑化助成制度

区では、花と緑に囲まれた健康で快適な生活環境を確保し、区内の緑の総量を増やすため、民間施設の緑化を推進しています。また、民間施設の緑化に必要な経費の一部を助成する制度を設けています。

緑化事業に関する助成

助成条件

1．敷地面積が1,000平方メートル未満の施設であること。

（ただし、既存建築物については、敷地面積による制限はありません。）

2．下記3つの緑化基準のうちいずれか1つでも基準を満たしていること。

緑化基準

1．地上部緑化

アまたはイにより算出される面積のうち、いずれか小さい方の面積以上を緑地にすること。

ア．（敷地面積－建築面積）×（10分の2）

イ．（敷地面積－（敷地面積×法定建蔽率×0.8））×（10分の2）

注記：イ式の法定建蔽率は緩和前の値を用いて下さい。

2．接道部緑化

下の表の基準以上を緑地にすること。

※詳しくは自治体のホームページをご覧ください。

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3．屋上部緑化

（屋上等において緑化の維持管理が可能な部分の面積）×（10分の2）以上を緑地にすること。

助成金額

助成金額

・緑化区分と限度額

接道部：1平方メートルあたり20,000円

接道部以外の地上部：1平方メートルあたり10,000円

屋上・ベランダ：1平方メートル30,000円

壁面：1平方メートルあたり5,000円

1.助成金額の上限は合計200万円とする。

2.住宅系建築物は要した経費の3分の2、非住宅系建築物は要した経費の2分の1とする。

3.上記表の限度額に面積を乗じた額と、2の額を比較し、金額の低い方を助成金額とする。

4.安全性に問題のあるブロック塀等の撤去に係る緑化についても一部、助成の対象となります。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。

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特定緊急輸送道路沿道の建築物

東京都では、平成23年6月に緊急輸送道路のうち特に耐震化を進めなければならない道路を「特定緊急輸送道路」として指定しました。

特定緊急輸送道路の沿道にあり、緊急輸送道路沿道建築物の要件（前項参照）を満たす「特定沿道建築物」の所有者は次のことが必要となります。

1.耐震診断や改修の実施状況を報告する。

2.耐震診断を実施していない場合には耐震診断を実施する。

3.耐震性能を満たしていない場合には、耐震改修等の実施に努める。

延べ面積10,000平方メートル以下の特定沿道建築物の耐震診断、及び耐震改修等を実施した場合は、30日以内にその結果を以下の様式にて区に報告してください。

特定緊急輸送道路　助成概要

【除却】

全ての建物：・工事費用の30分の11から60分の11(※1)(※2)

・注記1：床面積、基準単価による制限があります。詳細はお問い合わせください。

・注記2：床面積が5,000平方メートルを超える部分は助成率が60分の11となります。

・注記3：高齢者または心身に障害のある方がいる世帯は限度額の範囲で全額助成します。

・注記4：上段・下段のいずれかを選択できます。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。

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