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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

目黒区の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

木造住宅等除却工事助成制度

耐震性が不足している木造住宅を、災害に強い家に建て替えませんか。建て替えを前提とした、住宅の除却工事費用の一部を助成します。

対象の建築物

【助成の要件】

以下の要件をすべて満たしていることが必要です。

・昭和56年5月31日までに着工した木造住宅で、所有者自ら居住し、建て替え後も住み続ける

・住民税・固定資産税を滞納していない

・簡易診断による耐震性が不足している

補助金額

除却工事に要する費用の50パーセント以内で、上限50万円です。

受付期間

受付期間開始日	2024/4/1
受付期間終了日	2024/11/29
備考	令和6年度における各種耐震関連の助成申請については、4月1日から11月29日までとなります。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築課 耐震化促進・狭あい道路整備係
Eメール
電話番号	03-5722-9490
FAX	03-5722-9597
URL	https://www.city.meguro.tokyo.jp/kenchiku/shigoto/kenchiku/jokyaku.html

ブロック塀に関する補助金

目黒区のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

ブロック塀等除却工事

対象の建築物

撤去工事の対象となるブロック塀等とは次のものを指し、フェンスは含みません。

・補強コンクリートブロック塀

・組積造の塀（石塀等）

・鉄筋コンクリート組立塀（万年塀、万代塀）

【除却工事助成対象ブロック塀等】

除却工事助成対象ブロック塀等は次のすべてを満たすものです。

・ブロック塀等で道路に面しているものおよび道路内に倒壊する恐れのあるもの

・安全性が確認できないもの（国土交通省「ブロック塀等の点検のチェックポイント」による）

・道路面からの高さが80センチメートルを超えるもの

・道路に面する部分をすべて撤去するもの

（注記）建築物の解体工事と一緒に行うものは対象外です。

対象の申請者

次のすべてを満たすことが助成対象者の要件です。

・ブロック塀等の所有者（個人または法人。共有の場合は代表者。区分所有の場合は管理組合等の理事長。）

・住民税（法人にあっては法人税）・固定資産税を滞納していないこと

補助金額

・除却工事費用の50パーセント以内

・上限20万円

・塀等の長さ1メートルあたり上限9千円

（注記）申請者が法人の場合は、申請額に消費税を含められません。

受付期間

受付期間開始日	2024/4/1
受付期間終了日	2024/11/29
備考	令和6年度におけるブロック塀等除却工事等に係る助成申請については、4月1日から11月29日までとなります。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築課 耐震化促進・狭あい道路整備係
Eメール
電話番号	03-5722-9490
FAX	03-5722-9597
URL	https://www.city.meguro.tokyo.jp/kenchiku/shigoto/kenchiku/burokku.html

アスベストに関する補助金

目黒区のアスベストに関する補助金情報をまとめています。

目黒区アスベスト（石綿）調査助成制度

対象の建築物

【助成の対象となる建築物】

区内にある建築物のうち、平成18年8月31日以前に建築（着工）されたものが対象となります。

戸建住宅、集合住宅（マンション）のほか、事務所、工場、店舗、賃貸住宅等も助成の対象です。

【助成の対象となる吹付け材等】

以下の建築材料のうち、建築物の設計図書、建築年次、使用されている用途等から推測し、アスベスト含有の可能性があるものです。

１．吹付け材（レベル1）：注記1

２．耐火被覆材、保温材、断熱材等（レベル2）：注記2

３．仕上げ塗材（レベル3）：注記3

なお、スレート板、せっこうボード等の成形板（レベル3）は助成対象となりません。

（注記1）吹付け材には吹付けロックウール、吹付けひる石（バーミキュライト）、吹付けパーライトを含みます。

（注記2）保温材は配管やボイラー等に、断熱材は煙突内部などに使用されている場合があります。

（注記3）仕上げ塗材の下地調整材については助成の対象に含みます。

対象の申請者

１．区内に建築物を有する者

２．区内にある分譲集合住宅の管理組合の代表者

３．区内に建築物を有する中小企業の事業者

４．その他区長が必要と認める者

補助金額

アスベスト分析調査費用の2分の1以内を助成します。

【限度額】

・戸建10万円

・分譲集合住宅・事業用建築物20万円

受付期間

備考	【申請期限】 分析調査完了後1年以内（調査報告書発行日から1年以内） ただし、先着順に受付し、当該年度の予算額に達した時点で終了します。

定員

定員	有り
詳細	先着順に受付し、当該年度の予算額に達した時点で終了します。

お問合わせ情報

お問合わせ先	目黒区 環境清掃部 環境保全課 公害対策係
Eメール
電話番号	03-5722-9384
FAX	03-5722-9401
URL	https://www.city.meguro.tokyo.jp/kankyouhozen/kurashi/kankyou/josei.html

密集市街地に関する補助金

目黒区の密集市街地に関する補助金情報をまとめています。

不燃化特区制度（不燃化推進特定整備事業）（老朽建築物除却助成）

不燃化特区内の方々に対して、老朽建築物の除却や不燃化建替えを行う際の助成制度や専門家派遣、都市計画税・固定資産税の減免等の支援を実施しています。

各種助成等を受けるためには、既存の建築物および新たに建てる建築物に求められる条件があります。

詳細については、不燃化特区の支援制度のご案内をご確認ください。

対象の建築物

減価償却資産の耐用年数の２／３を超過した建築物

例）木造１５年、鉄骨造２３年、鉄筋コンクリート造３２年

補助金額

助成上限額

８０万円

助成額は延べ面積に応じて異なります。

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.meguro.tokyo.jp/documents/4953/tokku_pamph_202404.pdf

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	街づくり推進部 木密地域整備課 木密地域整備係
Eメール	tosei02@city.meguro.tokyo.jp
電話番号	03-5722-9657
FAX	03-5722-9239
URL	https://www.city.meguro.tokyo.jp/mokumitsu/shigoto/machidukuri/hunenkatokku.html#p2

整備地域不燃化加速事業（老朽建築物除却助成）

対象区域の方々に対して、老朽建築物の除却及び建替えに対する助成により、不燃化を支援します。 詳細については、整備地域不燃化加速事業のご案内をご覧ください。

対象の建築物

減価償却資産の耐用年数の２/３を超過した建築物

例）木造１５年、鉄骨造２３年、鉄筋コンクリート造３２年

対象の申請者

所有する老朽建築物又は所有する土地に存する老朽建築物を除却し、除却後に「２.戸建建替え助成・共同住宅建替え助成」の条件に適合させた建替えを行う方

補助金額

老朽建築物の延べ面積に応じて、除却に要した費用の一部を助成します。

助成上限額 ８０万円 ※実費の方が低い場合は実費額にて助成

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.meguro.tokyo.jp/documents/14713/kasoku_pamph_20240418.pdf

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	街づくり推進部 木密地域整備課 木密地域整備係
Eメール	tosei02@city.meguro.tokyo.jp
電話番号	03-5722-9657
FAX	03-5722-9239
URL	https://www.city.meguro.tokyo.jp/mokumitsu/shigoto/machidukuri/funenkakasoku.html

がけ地に関する補助金

目黒区のがけ地に関する補助金情報をまとめています。

がけ地近接等危険住宅移転事業助成

土砂災害から区民の皆様を守るため、土砂災害特別警戒区域内にある危険住宅を除却し移転するかたに対して、費用の一部を助成することにより、災害に強いまちづくりを推進します。

補助金額

除却に要する費用・・・費用の100パーセント以内で上限97万5千円（千円未満切捨て）

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

・申請に先立ち、必ず事前相談を行ってください。

・当該年度内に終了する事業が対象です。また、申請は契約前にしていただく必要があります。

・移転のみは対象となりません。

・長屋・共同住宅については助成対象を国と協議して決定いたします。

詳しくは、建築課耐震化促進係までお問い合わせください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築課 耐震化促進・狭あい道路整備係
Eメール
電話番号	03-5722-9490
FAX	03-5722-9597
URL	https://www.city.meguro.tokyo.jp/kenchiku/shigoto/kenchiku/gaketi_iten.html

その他の補助金

目黒区のその他の補助金情報をまとめています。

不燃化特区制度（不燃化推進特定整備事業）（固定資産税の減免）

【老朽住宅を除却した更地にかかる減免】

要件を満たしている場合に、老朽住宅を除却した更地に 対する住宅の敷地並みの税額への減免を、除却した翌年 度から最長 5 年度分受けることができます。

定員

定員

無し

注意事項

・手続きについては、老朽住宅が令和8年3月31日までに取り壊されていること、除却後の更地が適正に管理されている証明を受けていることが必要となります。

・また、減免を受けようとする年度の第1期の納期限（通常、6月30日）までに目黒都税事務所に申請する必要があります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	目黒都税事務所 固定資産税班
Eメール
電話番号	03-5722-9056
FAX
URL	https://www.city.meguro.tokyo.jp/mokumitsu/shigoto/machidukuri/hunenkatokku.html