東京都杉並区の
解体業者が見つかる！
解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

杉並区の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

【旧耐震基準】木造住宅等の耐震化に関する助成制度

昭和56年5月以前に建てられた木造住宅等について、一部対象地域に限り、除却費用の一部を助成します。

対象の建築物

以下の要件をすべて満たす木造建物

・昭和56年5月以前に建築

・平屋または2階建て

・区の簡易診断を受けていること

・耐震診断の結果、Iw値1.0未満

対象の申請者

対象建物の所有者

補助金額

いずれかのどれか低い額

・150万円

・除却に要する費用の1/2（千円未満切捨て）

・延べ面積×16.5千円（千円未満切捨て）

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.suginami.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/027/987/zyokyaku-pannhu20240401.pdf

定員

定員

無し

注意事項

※詳細は自治体ホームページをご確認ください

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部市街地整備課耐震改修担当
Eメール
電話番号	03-3312-2111
FAX	03-3312-2907
URL	https://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/sumai/taishin/1027987.html

ブロック塀に関する補助金

杉並区のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

ブロック塀等安全対策支援

幅員4メートル以上の道路に面する、区が危険と判断したブロック塀等の撤去費の一部と、その後の軽量フェンス等の新設に要する費用の一部について、所有者または管理者を対象に助成します。

申請にあたっては、事前に市街地整備課へご相談ください。

対象の建築物

以下の全てを満たすものが対象となります。

・幅員4メートル以上の建築基準法上の道路に面するもの

・コンクリートブロック塀、石積塀、万年塀等（塀に付随する門柱・門扉及び土留めは除きます。）で、別表第1の基準のいずれかを満たしていないもの

・道路面からブロック塀等の頂部までを計測した高さが80センチメートル以上のもの

対象の申請者

１．区内においてブロック塀等を所有または管理する者

２．住民税を滞納していないこと（企業の場合は、法人住民税を滞納していないこと）。

補助金額

１．撤去工事を行う場合は、実際に要した費用の3分の2の額と1メートル当たり23,000円で算出した額のいずれか低い額とし、50万円を上限とします。

２．撤去及び新設工事を行う場合は、実際に要した撤去工事費用の3分の2の額と1メートル当たり23,000円で算出した額のいずれか低い額と、実際に要した新設工事費用の3分の2の額を合わせた額とし、50万円を上限とします。

３．撤去及び新設工事については、塀の面する道路が通学路及び避難路の場合、「50万円」を「100万円」に読み替えます。

４．撤去工事、もしくは撤去及び新設工事を行うブロック塀等と一体となった高さ60センチメートルを超え、2メートル以下の土留めを有し、その土留めの撤去、もしくは造り替えを含む工事をする場合は、前項の「1メートル当たり23,000円」を「1メートル当たり34,000円」に読み替え、「50万円」を「75万円」に読み替え、「100万円」を「150万円」に読み替えます。

（注）助成金の額に1,000円未満の端数が生じた場合、その端数は切り捨てとなります。

受付期間

受付期間開始日	2020/4/1
受付期間終了日	2025/3/31
備考	【助成期間】 令和2年4月1日から令和7年3月31日まで 助成期間内で、年度ごとに2月末日までに完了報告のできる予定のもの（末日が土曜日、日曜日の場合は直前の金曜日まで） 今年度（令和6年度）は、現行での助成制度として助成事業を実施する最終年度となる予定です。 次年度の助成制度の有無について決まった際は別途お知らせいたします。 注意：期限に間に合わない場合には、個別にご相談ください。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部市街地整備課耐震改修担当
Eメール
電話番号	03-3312-2111
FAX	03-3312-2907
URL	https://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/sumai/burokkubeitoukaishujosei/1045001.html

狭あい道路拡幅整備事業（狭あい道路のブロック塀等の安全対策に関する建替え助成）

幅員4メートル未満の道路（狭あい道路）に面するブロック塀等について、狭あい道路の拡幅にご協力いただくことを条件として建て替えにかかる費用の一部を助成します。

狭あい道路：建築基準法第42条第2項で指定された道路

対象の建築物

狭あい道路に面するブロック塀等で、拡幅整備後に道路となる予定の部分にあるもの

（注）次のいずれかに該当する場合は助成対象となりません

・新築、増築等に伴う狭あい道路拡幅整備の場合

・塀等を除却しても拡幅整備に支障のない状態にできない場合

・同一敷地内において、狭あい道路拡幅整備に伴う助成金の交付を受けたことがある場合

対象の申請者

狭あい道路沿いの土地をお持ちで、杉並区狭あい道路の拡幅に関する条例による整備を承諾される方

補助金額

【塀等の除却費】

助成対象工事費の3分の2

【塀等の除却に伴う築造費】】

助成対象工事費の3分の2、または築造する1メートルにつき56,000円のうちいずれか低い額（1メートル未満は1メートルに切り上げて算定）

対象地区

地区指定	有り
詳細	杉並区内で建築基準法第42条第2項の規定により指定された幅員4メートル未満の狭あい道路に面する箇所のうち、重点整備路線及び整備地区を除いた全域

受付期間

受付期間開始日	2020/4/1
受付期間終了日	2025/3/31
備考	助成対象期間 令和2年4月1日から令和7年3月31日まで

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部狭あい道路整備課狭あい道路整備推進係
Eメール
電話番号	03-3312-2111
FAX	03-3316-2470
URL	https://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/sumai/burokkubeitoukaishujosei/1048920.html

密集市街地に関する補助金

杉並区の密集市街地に関する補助金情報をまとめています。

不燃化特区（杉並第六小学校周辺地区・方南一丁目地区）（除却）

杉並第六小学校周辺地区（阿佐谷南・高円寺南地区防災まちづくり計画の重点整備地区）および方南一丁目地区は、東京都の「不燃化特区制度」による「不燃化推進特定整備地区（不燃化特区）」に指定されました。不燃化特区では、老朽化した建物の建替えや除却の支援など、災害に強い防災まちづくりに向けた集中的な取り組みを行います。事業期間は当初、令和2年度までとしていましたが、令和7年度まで延伸しました。

対象の建築物

不燃化特区内に存する建築物で、交付申請時に耐用年限の2/3を経過している建築物

（例）木造:築15年以上、鉄骨造:築23年以上、RC造:築32年以上

※防災まちづくり事業に関連する敷地（馬橋通りの一部沿道等）の場合は、防災まちづくり事業に寄与することが助成要件となります。

補助金額

【老朽建築物除却等助成金】

・１㎡あたりの単価（令和6年4月18日時点）

木造 32,000円／㎡

非木造 46,000円／㎡

※最新の単価は区へお問い合わせください

・単価×老朽建築物の延床面積＝助成基準額

・助成基準額と実際にかかる工事費を比べ、額の小さい方が助成金額になります。（限度額150万円）

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.suginami.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/014/745/tokkutebiki060514.pdf

受付期間

備考	【事業の期間】 杉並第六小学校周辺地区 平成26年4月1日～令和8年3月31日 方南一丁目地区 平成27年4月1日～令和8年3月31日

定員

定員

無し

注意事項

着工前に必ずご申請ください。着工後の申請はできません。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部 市街地整備課 不燃化推進係
Eメール
電話番号	03-5307-0316
FAX	03-3312-2907
URL	https://www.city.suginami.tokyo.jp/kusei/toshiseibi/funenka/1014745.html

その他の補助金

杉並区のその他の補助金情報をまとめています。

空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除（令和6年1月1日以降の譲渡）

相続発生日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋及びその敷地等を相続または遺贈により取得した相続人が、家屋またはその敷地等の譲渡にあたり一定の要件を満たした場合、その譲渡にかかる譲渡所得の金額から3,000万円（相続または遺贈によって家屋とその敷地等を取得した相続人の人数が3人以上の場合は2,000万円）を特別控除します。

対象の建築物

【建物の要件】

１．相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものであること

２．相続の開始の直前において当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかったこと

３．昭和56年5月31日以前に建築された家屋（区分所有建築物を除く）であること

※被相続人が老人ホーム等に入所していた場合

被相続人が相続の発生の直前において老人ホーム等に入所していた場合にも、以下の要件を満たしていれば特例の対象となる場合があります。

１．被相続人が要介護・要支援認定等を受けていたこと

２．被相続人が相続直前まで老人ホーム等に居住し、かつ、老人ホーム等入所前に当該家屋に居住していたこと

３．老人ホーム等入所前に、当該家屋に被相続人以外の居住者がいなかったこと

４．老人ホーム入所後、被相続人が家屋を一定使用（一時滞在・家財の保管等）し、かつ、被相続人以外へ貸付けの用・居住の用に供していなかったこと

補助金額

令和5年度税制改正により、令和6年1月1日以降の譲渡については、当該家屋及びその敷地等を取得した相続人の数により、特別控除額が異なりますのでご注意ください。

相続人の数が2名以下の場合…3,000万円

相続人の数が3名以上の場合…2,000万円

定員

定員

無し

注意事項

【その他の注意事項】

・交付申請から交付までに1~2週間程度かかります。なお、書類に不備等がある場合はこの限りではありませんので、余裕をもって申請してください。

・提出いただいた添付書類は、審査の手続き上お返しできませんのでご注意ください。

・確認書の交付は本特例の適用を保証するものではありません。個別の適用要件の可否については、管轄の税務署にご確認いただくようお願いいたします。

・確認書の交付に係る事項以外のことについては、国土交通省または国税庁のホームページをご確認のうえ、管轄の税務署にお問い合わせください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部住宅課空家対策係
Eメール
電話番号	03-3312-2111
FAX	03-5307-0689
URL	https://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/sumai/akiya/joutokoujo/1092730.html

空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除（令和5年12月31日までの譲渡）

相続発生日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋及びその敷地等を相続または遺贈により取得した相続人が、家屋またはその敷地等の譲渡にあたり一定の要件を満たした場合、その譲渡にかかる譲渡所得の金額から3,000万円を特別控除します。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部住宅課空家対策係
Eメール
電話番号	03-3312-2111
FAX	03-5307-0689
URL	https://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/sumai/akiya/joutokoujo/1029904.html