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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

立川市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

木造住宅の耐震化助成制度（除却）

近年建築された住宅は、一定の基準のもとに建てられているため、耐震性はある程度確保されています。しかし、昭和56年5月31日以前に建築された住宅は、現在の新しい建築基準を満たしていない可能性が高く、耐震診断の実施や耐震改修を行うことで耐震性を確保していくことが重要になります。市では、市内の旧耐震基準で建築された木造住宅を対象に、耐震診断や耐震改修等に要する費用の一部を助成し、耐震化を推進しています。

なお、以下の制度については、年度ごとの予算の範囲内で実施しており、予算額に達した時点で交付申請の受付を終了します。

対象の建築物

原則、耐震診断の助成を利用して診断した結果、上部構造評点が1.0未満の住宅。

上記住宅を所有する個人（住宅が共有の場合は、共有者全員の合意に基づく代表者）で、市税を滞納していない者。

該当工事の契約をしていないこと。

補助金額

【除却】

助成額：除却に要した費用の2分の1（限度額50万円）

定員

定員	有り
詳細	除却：予算上限に近づいています

お問合わせ情報

お問合わせ先	市民生活部 住宅課 住宅対策係
Eメール	https://www.city.tachikawa.lg.jp/cgi-bin/contacts/G050040020
電話番号	042-528-4384
FAX	042-528-4333
URL	https://www.city.tachikawa.lg.jp/kurashi/sumai/1002092/1002114.html

ブロック塀に関する補助金

立川市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

立川市ブロック塀等撤去工事等助成金

市では、地震が発生したときにおける市民の安全性の向上を図り、災害に強いまちづくりを推進するためブロック塀等の撤去、一部撤去、改修及び新設に係る費用の全額又は一部を助成します。

対象の建築物

市内の道路等の境界から高さ80センチメートル以上ある危険なブロック塀等の所有者（法人含む）に対し、撤去、一部撤去、改修、新設にかかる費用の全額又は一部を助成します。道路等については法律の規定に基づく道路及び一般の人が通行する通路も含まれます。ただし、下記の各項目のものを除きます。

１．国、地方公共団体その他これらに準ずる団体

２．他の同種の助成を受けている者

３．この要綱による助成を受けたことがある者

４．販売又は建て替えを目的として整地又は建物の解体工事をする者

５．市税を滞納している者

補助金額

【撤去、一部撤去、改修】

撤去等を行う塀1メートルあたり6,500円を乗じた額と工事費用を比較して低い額。ただし上限300,000円。

【新設】

撤去に加え、新設する塀1メートルあたり6,000円を乗じた額と工事費用を比較して低い額。ただし上限180,000円。（国産の木材による新設に関しては、助成額が加算される場合がございます。詳細については防災課へお問い合わせください。）

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	市民生活部 防災課 防災推進係
Eメール	https://www.city.tachikawa.lg.jp/cgi-bin/contacts/G050030010
電話番号	042-523-2111（内線2535・2531・2532）
FAX	042-528-4333
URL	https://www.city.tachikawa.lg.jp/bosai/m-bosai/1008366/1008405.html

密集市街地に関する補助金

立川市の密集市街地に関する補助金情報をまとめています。

緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成制度（除却）

緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を支援しています。

震災時の建物倒壊による幹線道路の閉塞を防止するため、平成23年4月に施行された都条例では、立川市域の特に重要な道路として、杉並あきる野線（五日市街道）、立川東大和線（芋窪街道）、立川昭島線（広路・中央南北線）、立川所沢線（立川通り）、立川青梅線（新奥多摩街道）、三ツ木八王子線（残堀街道）、市道1級14号線（松中通り）等が特定緊急輸送道路として指定され、その沿道建築物の所有者に対して耐震診断の実施を義務付け、耐震診断の結果が安全性の基準に適合しない場合は、耐震改修等を実施するよう努めなければならないと規定されました。一方、令和4年5月に見直された東京都防災会議の被害想定では、立川断層帯でマグニチュード7.4の地震が発生した場合、立川市内の建物被害は6,000棟を超えるとされ、南関東では、今後30年以内にマグニチュード7クラスの大地震が70％の確率で発生すると予測されています。このため、立川市では指定された特定緊急輸送道路に加え、立川駅周辺の市道1級5号線（すずらん通り・やすらぎ通り）、都道149号線（南口大通り）、市道1級21号線（北口大通り）の一般緊急輸送道路を同等に重要な道路として位置づけ、追加路線を含めた沿道建築物を対象に、耐震診断や耐震改修等に係る助成制度を設けて、災害に強いまちづくりの実現に向けて耐震化を促進しています。

本助成金の利用をご検討の際は、申請の前に必ず事前相談をお願いします。

対象の建築物

次のいずれにも該当する建築物です。

１．敷地が特定緊急輸送道路又は市の要綱に定める緊急輸送道路に接していること

２．昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築された建築物（旧耐震基準）

３．道路幅員の概ね2分の1以上の高さの建築物

対象の申請者

対象建築物の所有者です。（ただし、分譲マンションの場合は当該建築物の管理組合又は区分所有者の代表者、共同で所有する建築物等の場合は共有者全員によって合意された代表者）

補助金額

＜特定沿道＞

【5,000㎡以下の部分】

対象費用×9/10

【5,000㎡超の部分】（分譲マンション除く）

対象費用×55/100

＜一般沿道＞

【5,000㎡以下の部分】

対象費用×5/6

【5,000㎡超の部分】（分譲マンション除く）

対象費用×50/100

※詳細は自治体ホームページをご確認ください

定員

定員

無し

注意事項

【対象事業】

令和8年3月31日までに耐震改修等の工事に着手するもの。

お問合わせ情報

お問合わせ先	市民生活部 住宅課 住宅対策係
Eメール	https://www.city.tachikawa.lg.jp/cgi-bin/contacts/G050040020
電話番号	042-528-4384
FAX	042-528-4333
URL	https://www.city.tachikawa.lg.jp/kurashi/sumai/1002092/1002109.html

その他の補助金

立川市のその他の補助金情報をまとめています。

防犯灯の撤去費用の補助

自治会の負担を軽減するため、令和4年度から新たに自治会で管理する防犯灯を撤去する際の費用の一部を補助しています。補助金の活用をご希望される場合は、必ず事前に市民協働課へお問い合わせください。

補助金額

防犯灯1灯につき30,000円を限度とし、補助対象経費の100分90以内の額

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	市民生活部 市民協働課 協働推進係
Eメール	https://www.city.tachikawa.lg.jp/cgi-bin/contacts/G050050010
電話番号	042-528-4315
FAX	042-527-8074
URL	https://www.city.tachikawa.lg.jp/kurashi/shiminkatsudo/1002049/1002086.html