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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

氷見市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

危険老朽空き家等解体支援補助金【拡充】

空き家については、所有者または管理者自らが周辺の環境に悪影響を及ぼさないように適切に管理することが原則ですが、経済的な事情等により適切な管理を行うことができず、周辺環境に悪影響を及ぼす危険のある空き家について、地域住民の生命、身体又は、財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図ることを目的として、氷見市街地または幹線道沿いの危険老朽空き家を、土地を含めた寄附を受けた上で解体撤去します。

また、市内の危険老朽空き家等を民間企業または個人が事業主体として行う解体撤去に対し、予算の範囲内において、対象除却費の一部を助成します。

【危険老朽空き家等解体支援補助金】

危険老朽空き家等に認定された家屋のうち、取壊し意思はあるものの経済的理由等から取り壊すことができない所有者が行う解体撤去に対し、対象除去費用の一部を助成します。

※令和5年度からは、危険老朽空き家に該当しない場合でも、昭和56年5月31日以前に建築された家屋は補助対象となりました。(老朽空き家)

対象の建築物

【危険老朽空き家等とは】

居住を目的として建築し、現に居住していない建物及び当該建物と主従の関係にある付属建物であって、以下の基準で市が調査を行い、認定するものです。

【危険老朽空き家】

主たる建物の不良度が、国土交通省の定める判定基準において100点以上であり、市長が周囲に対して危険があると判断した木造建築物等

【老朽空き家】

主たる建物の不良度が、国土交通省の定める判定基準において100点未満であって、昭和56年5月31日以前に建築された木造建築物等

対象の申請者

以下の全てに該当すること

1.建物の所有者であること

2.危険老朽空き家または老朽空き家であること

3.建物に、賃借権又は担保物権が設定されていないこと

4.建物の所有者に市税の滞納がないこと

5.氷見市内の業者と工事の請負契約を行うこと(令和6年能登半島地震により、当分の間、市外業者との請負契約を行った場合も対象とします。)

補助金額

【危険老朽空家】

対象除去費用の2/3 （上限50万円）

【老朽空家】

対象除去費用の2/3 （上限30万円）

業者指定

業者指定	有り
詳細	5.氷見市内の業者と工事の請負契約を行うこと(令和6年能登半島地震により、当分の間、市外業者との請負契約を行った場合も対象とします。)

定員

定員

無し

注意事項

寄附、補助金の活用をご検討の方は、必ず工事施工前に氷見市移住定住推進課窓口にて、担当者に直接ご相談ください。（電話や電子メールなど、窓口以外での受付はしておりません。）

お問合わせ情報

お問合わせ先	移住定住推進課
Eメール	https://www.city.himi.toyama.jp/cgi-bin/inquiry.php/51?page_no=7374
電話番号	0766-74-8190
FAX	0766-74-4004
URL	https://www.city.himi.toyama.jp/gyosei/soshiki/ijuteiju/1/7374.html

ブロック塀に関する補助金

氷見市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

令和6年1月能登半島地震にかかるブロック塀の撤去又は建て替え支援

令和6年1月の能登半島地震により、倒壊又は危険な状態にあり倒壊の恐れがあるブロック塀の撤去や、建て替えに要する経費の一部を支援します。

この制度は、危険なブロック塀等の撤去や建て替えの支援を行うもので、市が業者に依頼し、費用は市が直接業者に支払います。ただし、業者選定は、申込者ご自身で行う必要があります。

対象の申請者

・対象の危険ブロック塀等の所有者又は住まいをそこにおくものとします。

補助金額

危険ブロック塀等の応急撤去及び設置に必要な費用の3分の2とし、1世帯当たりの限度額の上限は以下のとおりです。ただし、必要な費用は、対象となる危険ブロックの総延長（m）に8万円/mを乗じた額を限度とします。

（1）ブロック塀等の撤去のみ 上限10万円

（2）ブロック塀等の撤去と、その後の設置 上限15万円（※）

※撤去の上限は10万円、設置の上限は5万円となります。

計算式：限度額＝必要な費用（≦8万円/m）×2/3

※限度額を超える部分は、自己負担となり、別途業者との契約が必要になります。

受付期間

受付期間開始日	2024/1/10
受付期間終了日	2024/12/31
備考	【応急撤去等の期間】※令和6年5月9日より変更になりました。 完了期限：令和6年12月31日（火曜日）まで（災害発生から12か月以内）

定員

定員

無し

注意事項

【留意事項】

・見積内訳書には、修理明細を一式計上するのではなく、数量等（面積、延長、箇所等）がわかるように作成してください。

・業務完了後、見積り内容に合わせた写真の提出が必要になります。

・業務写真は、施工前（被災状況、被災個所）・施工中・施工後の各段階で撮影し、できるだけ同じ方向、同じ角度で撮影してください。

・写真の確認ができない場合は、支払いが受けられない場合があります。証拠写真を撮り忘れた場合、支払いが受けられない場合があります。

・新たに設置するブロック塀等は、配筋等建築基準法に則して施工することを前提とし、守られていないことがわかった場合は、対象とならないため注意してください。

・施工中については、特に隠ぺい部の撮り忘れがないように注意してください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市計画課
Eメール	https://www.city.himi.toyama.jp/cgi-bin/inquiry.php/25?page_no=9331
電話番号	0766-74-8078
FAX	0766-74-8104
URL	https://www.city.himi.toyama.jp/gyosei/soshiki/toshikeikaku/4/9331.html

その他の補助金

氷見市のその他の補助金情報をまとめています。

令和6年能登半島地震で被災した家屋等の公費による解体・撤去制度

令和6年1月1日能登半島地震による災害で被災した家屋等について、下記要件を満たす場合は、市が被災家屋等の解体・撤去を行います。

受付期間

受付期間開始日	2024/1/22
受付期間終了日	2025/3/31

定員

定員	有り
詳細	※今後、申請状況により受付上限人数の設定をする場合があります

お問合わせ情報

お問合わせ先	環境保全課
Eメール	https://www.city.himi.toyama.jp/cgi-bin/inquiry.php/46?page_no=9330
電話番号	0766-74-8065
FAX	0766-74-8104
URL	https://www.city.himi.toyama.jp/gyosei/soshiki/kankyo/1/5/9330.html