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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

周南市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

周南市危険空き家解体事業

市内に存在する、老朽化などにより倒壊や一部落下のおそれがある危険な空き家の解体を促進することで、住環境の整備改善を図り、市民の安心安全な暮らしを守ることを目的とする制度です。

対象の建築物

次のすべてに該当する市内の危険空き家を対象とします。

１．居住の用に供しなくなってからおおむね1年が経過している一戸建てまたは長屋建ての住宅。

２．延べ面積の2分の1以上が居住の用に供されていたもの。

３．木造または軽量鉄骨造。

４．住宅地区改良法施行規則（昭和35年建設省令第10号）による住宅の不良度の測定評点が100以上かつ要綱の別表第1の基準を満たすものであること。

→申請前に市が現地確認しますので、ご協力をお願いします。

５．公共事業等の補償の対象となっていないものであること。

６．所有権以外の権利が設定されていない住宅であること。ただし、所有権以外の権利が設定されている場合であっても、この権利の権利者がこの住宅の除却について同意しているときは、この限りでない。

７．補助金の交付を受ける目的で故意に損壊されたものでないこと。

８．過去に市の補助金その他の市の助成制度を利用していないこと。

９．長屋建ての住宅の場合は、すべての住戸が空き家であること。

対象の申請者

次のすべてに該当する個人を対象とします（複数人の場合は代表者。）

１．(1)補助の対象となる危険空き家を所有する者か、(2)危険空き家の存在する土地の所有者で危険空き家の所有者またはその相続人の同意を得た者か、(1)または(2)の相続人。

２．市税を滞納していないこと。

３．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

４．補助金を受けて空き家を除却することについて、不利益を受けることになるすべての者から同意を得ている者。ただし、そのすべての者の同意を得ることが困難と認められるときは、紛争等が生じた場合の誓約書の提出をもって代えることができる。

５．周南市空家等の緊急安全措置の事務処理要綱（平成28年要綱第85号の3）第3条の規定により市が実施した緊急安全措置等に係る費用の請求があった者については、その費用を完納している者。

６．行政代執行法（昭和23年法律第43号）第2条の規定により市が実施した行政代執行に係る費用の納付命令があった者については、その費用を完納している者。

７．同一会計年度内にこの補助金の交付を受けていない者。

補助金額

予算の範囲内で次のとおり補助金を交付します。（交付する額に1，000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とします。）

【補助対象事業費】

補助対象事業に要する経費（消費税及び地方消費税を除く）

【補助率（交付額）】

補助対象事業費の2分の1以内　※交付限度額 500，000円

※補助対象事業に要する経費・・・危険空き家の延べ面積に国土交通省住宅局所管事業に係る標準建設費等の1平方メートル当たりの除却工事費の上限額を乗じた額に10分の8を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を上限とします。

業者指定

業者指定	有り
詳細	３．建設業法（昭和24年法律第100号）別表第1の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業若しくは解体工事業に係る同法第3条第1項の許可を受けた者または建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第21条第1項の登録を受けて解体工事業を営む者で、市内に事務所等を有するものに発注する工事

受付期間

受付期間開始日	2024/5/1
受付期間終了日	2024/10/31
備考	【現地確認受付期間】 令和6年5月1日水曜日～令和6年10月31日木曜日​ ※申請前に、必ず立ち合いのうえ現地確認が必要です。 ※窓口、お電話等でお申し込みください。日程調整させていただきます。 【申請受付期間】 令和6年5月31日金曜日～令和6年10月31日木曜日 ※現地確認で危険空き家と判定された方でないと、原則受付できません。

定員

定員	有り
詳細	募集件数 10件程度（先着順、予算額に達し次第締め切ります。）

注意事項

【注意事項】

・既に契約や着手をしているものは申請できません。補助金の交付決定通知を受けた後に契約や着手をしてください。

・令和7年1月31日（金曜日）までに解体工事を完了し、完了の日から起算して30日以内に完了報告書を提出をしてください。

・補助金の支払いは、危険空き家の解体が完了し、補助金の確定後となります。

・危険空き家の解体に伴って、翌年度以降の土地に係る固定資産税等が高くなる可能性があります。詳しくは、課税課へお問い合わせください。

・補助の対象となる者、受任者以外の申請は原則受付できません。

・補助金の支払いは、補助の対象となる者以外には行いません。

お問合わせ情報

お問合わせ先	住宅課空家対策室
Eメール
電話番号	0834-22-8385
FAX
URL	https://www.city.shunan.lg.jp/soshiki/36/83697.html

ブロック塀に関する補助金

周南市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

避難路沿道等ブロック塀等除却・建替え事業

地震時にブロック塀が倒壊し人身事故が発生することを未然に防ぐため、避難路沿道等にあるブロック塀等の除却・建替えを実施する方にその費用の一部を補助します。

対象の建築物

１．避難路沿道等（※1）に存するブロック塀等（※2）であること

２．避難路沿道等に存するブロック塀等を原則として、すべて除却するもの

３．構造に応じた点検表による点検の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの

※1　避難路（(1)周南市立小学校27校（徳山、遠石、今宿、久米、菊川、櫛浜、夜市、戸田、湯野、岐山、須万、沼城、周陽、桜木、秋月、鼓南、富田東、富田西、福川、和田、福川南、三丘、高水、勝間、大河内、八代、鹿野）

※2　組積造の塀（補強コンクリートブロック造の塀を含む）で、道路面からの高さが1メートル以上のものをいう。　

対象の申請者

１．補助の対象となるブロック塀等を所有する者であること

２．市税を滞納していないこと

３．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

補助金額

【補助対象経費】

除却・建替え工事に要する費用（消費税等相当額を除く）

【補助率（交付額）】

補助対象経費と基準額（1メートルあたり80,000円を乗じて得た額を限度とする）のいずれか少ない額の3分の2以内の額

※交付限度額　200,000円

※交付する額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とします

業者指定

業者指定	有り
詳細	市内施工業者が関係法令を遵守して施工するものであること。

受付期間

受付期間開始日	2024/5/1
受付期間終了日	2024/10/31

定員

定員	有り
詳細	募集件数 15件（※先着順）

注意事項

【注意事項】

１．既に工事の契約や着手をしているものは申請できません。補助金の交付決定通知を受けた後に契約や着手をしてください。

２．令和7年1月31日（金曜日）までに解体工事を完了し、完了の日から起算して30日以内に完了報告書を提出してください。

３．補助金の支払いは、解体工事が完了し補助金額が確定後となります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	住宅課企画担当
Eメール
電話番号	0834-22-8334
FAX	0834-22-8325
URL	https://www.city.shunan.lg.jp/soshiki/36/102158.html

アスベストに関する補助金

周南市のアスベストに関する補助金情報をまとめています。

民間建築物アスベスト調査補助制度

民間の建築物に吹き付けられたアスベストの飛散による市民の健康被害の未然防止を目的として、建築物の吹き付け建材に関するアスベスト含有の調査に対し、調査費用の一部を補助する制度です。

対象の建築物

次のすべての要件に該当する建築物

・市内にあるもの

・吹き付けアスベスト等が施工されているおそれのある建築物

※一戸建て住宅及び木造建築物は除きます

補助金額

1棟につき25万円（上限額）

受付期間

受付期間開始日	2024/5/10
受付期間終了日	2024/10/31

定員

定員	有り
詳細	募集棟数 3棟

注意事項

【その他】

ア．申請前に、あらかじめ建築指導課と協議を行い、申請に係る必要事項などを確認してください。

イ．補助金の交付の決定前に、アスベスト調査の契約をしないでください。（先に契約されたものは、補助の対象外となります。）

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築指導課建築指導担当
Eメール	https://www.city.shunan.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=41&lif_id=99525
電話番号	0834-22-8423
FAX	0834-22-3707
URL	https://www.city.shunan.lg.jp/site/sinsei/38436.html

がけ地に関する補助金

周南市のがけ地に関する補助金情報をまとめています。

土砂災害特別警戒区域内等の既存住宅移転補助制度

がけ地の崩壊、土石流、地すべり等により、住民の生命に危険を及ぼす恐れのある区域内に建っている危険住宅を安全な場所に移転を促進するため、移転者に危険住宅の除却等に要する経費と新築する住宅の建設や土地の取得に要する経費に対して補助金を交付する制度です。

対象の建築物

がけ地の崩壊等による危険が著しい、次のア～ウの区域に規制がされる前から既に建てられている住宅、又はア～オの区域に存する住宅のうち建築後の大規模地震、台風等により安全上若しくは生活上の支障が生じ、地方公共団体が移転勧告、是正勧告、避難勧告、避難指示等を行ったものを言います（避難勧告及び避難指示については、当該勧告又は指示が公示された日から六月を経過している住宅に限ります。）。

ア．建築基準法第39条第1項に基づき地方公共団体が条例で指定した災害危険区域

イ．山口県建築基準条例第7条に規定する擁壁を設けなければならない区域

ウ．土砂災害特別警戒区域

エ．土砂災害防止法第4条第1項に定められた基礎調査を完了し、土砂災害特別警戒区域に指定される見込のある区域

オ．事業着手時点で過去3年間に災害救助法の適用を受けた区域

補助金額

【除却費等の補助】

危険住宅の除却等に要する費用を補助します。

一戸当たりの補助限度額は、975千円です。

定員

定員	有り
詳細	募集戸数 1戸以上で、複数戸での集団移転も可能です。

注意事項

【補助金申請について】

補助金申請を行おうとする前年度の6月末日までに、建築指導課と事前相談を行ったうえで、工事年度において着手前に申請をして補助金交付決定を受けて下さい。（前年度の事前相談をされていない場合は申請ができませんのでご注意下さい。）

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築指導課建築指導担当
Eメール	0834-22-3707
電話番号	0834-22-8423
FAX	0834-22-3707
URL	https://www.city.shunan.lg.jp/site/sinsei/63855.html