年 | 坪単価 |
---|---|
2020 | 4.6万円 |
2021 | 4.2万円 |
2022 | 4.9万円 |
解体費用は「建物本体の解体費用+廃材処分費+諸経費」の3つの費用で構成されます。リサイクルコストの高まりの影響で、近年は廃材処分費が増加傾向です。
弘前市で解体工事を検討している方に向けて、弘前市のおすすめ解体業者、解体費用相場、補助金情報をまとめています。
クラッソーネでは、工事会社の比較、工事金額の交渉、工事中の疑問、といった内容でお悩みの際には、無料コンサルティングサービスを利用できるので、気軽にご相談ください。
社名 | 株式会社千葉商会 |
---|---|
所在地 | 青森県弘前市大字小栗山字小松ヶ沢245 |
営業日・時間 | 09:00~19:00 火曜日休み |
資本金 | 5,000万円 |
設立年月日 | 1986年08月01日 |
従業員数 | 52名 |
延床面積 | 木造 | 鉄骨 | 鉄筋コンクリート | その他 |
---|---|---|---|---|
10坪未満 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 |
10坪台 | 5.2万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 |
20坪台 | 4.8万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 |
30坪台 | 4.6万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 |
40坪台 | 4.2万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 |
50坪台 | 4.0万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 |
60坪台 | 3.3万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 |
70坪以上 | 4.0万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 |
年 | 坪単価 |
---|---|
2020 | 4.6万円 |
2021 | 4.2万円 |
2022 | 4.9万円 |
解体費用は「建物本体の解体費用+廃材処分費+諸経費」の3つの費用で構成されます。リサイクルコストの高まりの影響で、近年は廃材処分費が増加傾向です。
株式会社クラッソーネは、その場で建物の解体費用が計算できる解体費用シミュレーターを提供しています。カーポートやブロック塀などの付帯物の撤去費用も併せて知ることができます。
解体を検討している建物情報を選択すると、解体費用の弘前市の地域平均相場がその場でスグにわかります。
2021~2023年度国土交通省モデル事業採択
解体費用シミュレーターを使って
【無料】弘前市の解体費用相場を調べる時期未定でも、今後の計画のために解体費用シミュレーターを利用されるお客様が多くいらっしゃいます。
総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
青森県内で45,800戸、その他空き家率は7.7%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。
なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、青森市(7,140戸)・八戸市(6,960戸)・弘前市(4,700戸)・むつ市(3,550戸)・五所川原市(2,500戸)で、
率の高い市町村は、三戸郡南部町(13.0%)・むつ市(12.2%)・つがる市(11.3%)・五所川原市(10.8%)・三戸郡五戸町(10.5%)となっています。
弘前市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。
老朽化し、周囲の生活環境へ影響を及ぼすおそれのある空き家を除却(解体および撤去)する所有者等に対して、除却費の一部を補助します。
次の(1)~(4)の要件すべて、または(5)に該当すること。
(1)木造、鉄骨造、コンクリートブロック造のいずれかのもので、概ね年間を通して使用実績がないなど長期間にわたって居住その他の使用がなされていないもの
(2)一戸建ての住宅、併用住宅(※)、長屋(※)、共同住宅(※)のいずれかのもの
(※)延べ面積の過半が居住の用に供されていたもの
(3)外観目視による不良度の評点が100点以上(柱の傾斜、屋根・外壁が剥げているなど老朽化や損傷の程度が大きいもの)
(4)放置すれば周囲に影響を及ぼすおそれのあるもの
(5)特定空家等(改善措置の命令を受けていないもの)
次の要件いずれかに該当し、市税等の滞納をしていない者(営利を目的とする法人を除く。)
(1)補助対象物件の所有者
(2)補助対象物件の所有者が死亡していた場合は、その相続人
(3)上記(1)又は(2)に該当する者から補助対象物件の除却について同意を得た者
※所有者や相続人が複数いる場合、所有権以外の権利者がいる場合は、それら全ての権利者から同意を得る必要があります。
※当該個人若しくは当該個人と同一世帯に属する者又は当該法人が、過去に同様の補助金の交付を受けている、あるいは交付の決定を受けたにも関わらず正当な理由なく補助事業を完遂しなかった場合は、補助対象者になることはできません。
※当該個人若しくは当該個人と同一世帯に属する者又は当該法人が、いわゆる「暴力団員」若しくは「暴力団員と密接な関係を有する者」である場合は、補助対象者になることはできません。
次の(1)又は(2)のいずれか少ない額の40%(限度額50万円)
(1)補助対象物件の除却工事費(消費税及び地方消費税を除く。)
(2)国土交通大臣が定める標準除却費
※令和6年度 木造…32,000円/㎡ 非木造…46,000円/㎡
※補助対象物件の除却に併せて、小屋・門・塀などの工作物の解体、樹木等の伐採、動産の処分、住宅部分以外も除却する場合は、当該その費用は補助対象にはなりません。
業者指定 | 有り |
詳細 | 【施工業者】 補助事業に係る工事は、次の要件すべてに該当する者が施工すること。 (1)市内に本店を有する法人、又は市内に住所を有する個人業者 (2)建設業法による土木工事業、建築工事業、若しくは解体工事業の許可を受けた者又は建設リサイクル法に規定する登録を受けた者 |
受付期間開始日 | 2024/5/7 |
受付期間終了日 | 2024/12/27 |
定員 | 有り |
詳細 | 【募集戸数】 10戸程度(予算の範囲内において先着順で補助金を交付します。) |
【事前協議】
補助金の交付申請の前に、必ず「事前協議」をしていただきます。
事前協議は、令和6年5月7日から申し込みを受け付け、市職員が敷地に立ち入り補助対象物件を現地調査します。後日、市から通知された結果(不良度が100点以上または特定空家等の場合、対象となります)により交付申請の手続きをすることができます。
※事前協議の申し込みは電話でも可能です。現地調査も立ち会っていただく必要はありませんので、遠方の方も、まずはお問い合わせください。
【注意事項】
・補助金の交付決定を受ける前に除却工事の契約を締結した場合、補助金の交付はできません。
・不良度の判定を行う場合、職員が敷地に立入り現地調査を実施します。
・土地の固定資産税等に関し、住宅用地特例の対象となっている場合、空き家を除却することで対象外となります。
お問合わせ先 | 建築指導課空き家対策係 |
Eメール | https://www.city.hirosaki.aomori.jp/jouhou/toiawase.html?group=%E5%BB%BA%E7%AF%89%E6%8C%87%E5%B0%8E%E8%AA%B2 |
電話番号 | 0172-40-0522 |
FAX | |
URL | https://www.city.hirosaki.aomori.jp/kurashi/akiya/roukyuuakiya-jyokyaku.html |
空き家・空き地の利活用による移住・定住の促進を図るため、空き家・空き地・解体更地渡しの土地の購入、空き家の賃借、空き家の解体、動産の廃棄に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。(先着順)
空き家・空き地バンクに登録された弘前市内の以下の物件
1.建築後25年以上経過し、空き家になってから90日以上経過したもの(敷地を含む。)
2.空き地
3.解体更地渡しの土地
※子育て世帯、移住者は、建築後25年未満の物件であっても補助対象物件にできます。
※解体更地渡しの土地とは、既存の空き家を解体し、更地の状態で引き渡すものをいいます。
1.空き家(敷地を含む。)を購入する方
2.空き地又は解体更地渡しの土地を購入し、その土地に住宅を新築する方
3.移住者で、空き家を賃借する方
4.所有する空き家を解体する方
5.所有する空き家にある動産(一般廃棄物)を廃棄する方
※ 移住者とは、補助金を申請する時点で、1年以上弘前市以外の市区町村に住民登録をしていた方で、弘前市に移住しようとする方をいいます。
【補助の対象となる経費】
1.空き家(敷地を含む。)の購入費用(租税公課、契約費用、登記費用、仲介手数料等を除く。)
2.空き地又は解体更地渡しの土地の購入費用(租税公課、契約費用、登記費用、仲介手数料等を除く。)
3.空き家の3年分相当の賃借料
4.空き家の解体費用
5.空き家にある動産(一般廃棄物)の廃棄費用
※ 消費税及び地方消費税額は、補助対象経費に含まれません。
【補助金額】
空き家を解体する場合は次の(1)または(2)のいずれか少ない額、その他の場合は(1)の額の2分の1(限度額は以下の表のとおり)
(1)補助対象経費
(2)空き家の延べ床面積に市が定める標準除却費を乗じて得た額
空き家を解体する人
補助率:1/2
限度額:50万円
受付期間開始日 | 2024/5/7 |
受付期間終了日 | 2025/2/21 |
備考 | 【重要】補助金申請額が予算上限に達したため、令和6年度の交付申請の受付を終了しました。 |
定員 | 無し |
お問合わせ先 | 建築指導課空き家対策係 |
Eメール | https://www.city.hirosaki.aomori.jp/jouhou/toiawase.html?group=%E5%BB%BA%E7%AF%89%E6%8C%87%E5%B0%8E%E8%AA%B2 |
電話番号 | 0172-40-0522 |
FAX | |
URL | https://www.city.hirosaki.aomori.jp/kurashi/akiya/2015-1008-1749-45.html |
弘前市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。
市では、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による人身事故の防止及び避難路の通行障がいの防止を図り、もって震災に強いまちづくりに資することを目的として、既存のブロック塀等の所有者等が行う耐震改修工事又は除却工事に要する経費の一部を補助します。
市内にある、次の(1)から(4)の要件すべてに該当するブロック塀等
(1)避難路沿道に存するものであること。ただし、市教育委員会が指定した通学路以外の避難路沿道に存するものにあっては、倒壊した場合において避難所へ至る道の過半が閉塞されるおそれがあるもの又は市長が必要と認めたものに限る。
【避難路】
1.市教育委員会が指定した通学路
2.一般の通行に供しており、避難所へ至る道(1に該当するものを除く。)
(2)耐震診断の結果、不適合の項目があったもの
(点検のチェックポイントで不適合の項目があったもの)
(3)ブロック塀等が接する地盤面のうち、低い側からの高さ(基礎を含む。)が80cm以上で、かつブロック塀等が3段積み以上のもの
(4)過去に、市の補助を受けて耐震改修を行っていないもの
・道の過半が閉塞するとは・・・塀が面する前面道路の幅員W(m)の1/2の数値が、塀の高さH(m)の2.5倍の数値以下の場合となること。
例)前面道路幅員6.0m、塀の高さ1.5mの場合、 6.0×1/2(=3.0m)≦1.5×2.5(=3.75m)であるため、道の過半が閉塞すると言えます。
次の(1)から(3)の要件すべてに該当する方(ただし、法人等は除く。)
(1) 市内に補助対象となる塀を所有する方又はその親族
(2)令和5年度から交付申請時までにおいて納付すべき市税等の滞納がない方
(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でない方又は同条第2号に規定する暴力団員と密接な関係を有しない方
【補助金額】
補助対象経費に3分の2を乗じて得た額又は24万円のいずれか少ない額
※補助対象経費は、塀の長さ1mあたり2万円が限度となります。
業者指定 | 有り |
詳細 | (2)市内に本店を置く法人又は市内に住所を有する個人事業者であって、建築工事関連業務を営むものが行う工事。 |
受付期間開始日 | 2024/6/3 |
受付期間終了日 | 2024/11/29 |
備考 | 先着順となります。 |
定員 | 有り |
詳細 | 【募集件数】 7件程度(先着順) |
※各数値等の定義についてはをご覧ください。
2024年11月1日時点
2024年11月1日時点
空き家対策モデル事業採択実績、自治体締結実績豊富
弘前市のおすすめ解体業者をクラッソーネ独自の基準で順番に掲載していますので、こちらから解体業者一覧をご確認ください。から解体業者一覧をご確認ください。
弘前市の解体費用相場を坪数別、構造別の坪単価という形で過去クラッソーネで提出された見積書総額の平均相場を基に記載しています。から解体費用相場をご確認ください。
弘前市での解体工事の際に利用できる補助金情報をまとめていますので、から補助金情報をご確認ください。