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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

尼崎市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

特殊空家に係る除却費補助金

跡地の活用等による解体費用の補填が困難であることが解体の障害となっている借地上に存する長屋住宅及び無接道地に存する住宅の空き家（以下「特殊空家」という。）に関し、早期の除却を促進し周辺への生活環境に悪影響を及ぼすことを未然に防ぐとともに、安全で安心して暮らせる住環境の形成を図るため、除却に要する費用の一部を補助します。

対象の建築物

・借地上に存する長屋住宅に該当する空き家

・無接道地に存する空き家

対象の申請者

補助対象者は、次の要件の全てを満たすものとする。

・法人その他の団体でないこと。

・補助対象事業が借地上に存する長屋住宅に該当する空き家の場合は、当該空き家の所有者であること。

・補助対象事業が無接道地に存する空き家の場合は、当該空き家の所有者又はその無接道地の所有者であること。

・特殊空家の除却を行おうとする者であること。

・補助対象者の属する世帯の所得（補助金の交付を受けようとする者の前年の各種所得控除前の所得税課税所得金額（前年の金額が確定していない場合は、前々年の金額））が900万円以下であること。また、補助対象者の他に所有権を有する者がおり、その者が親族である場合にあっては、当該親族の属する世帯毎の所得がそれぞれ900万円以下であること。

・尼崎市における市税に未納がないこと。

・補助対象者の他に当該空き家の所有権その他権利を有する共有者等がいる場合は、当該空き家の除却について、全ての共有者等より同意を得ている者であること。

・当該空き家において、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号。）第22条第3項及び尼崎市危険空家等対策に関する条例（平成27年尼崎市条例第8号。）第8条第3項の規定による命令を受けていないこと。

・尼崎市暴力団排除条例（平成25年尼崎市条例第13号）第2条第5号に規定する暴力団員又は同条第7号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

補助金額

「補助対象費」と「家屋の延べ面積×標準単価※」を比較し、少ない額の2/3 相当額

1．切離しを伴う長屋住宅（一戸につき）：70万円

2．同一の所有者による長屋住宅及び共同住宅：50万円/戸又は150万円のうち低い額

3．2、3以外の住宅：50万円

※標準単価：木造 32,000円/平方メートル、非木造 46,000円/平方メートル

受付期間

受付期間開始日	2024/4/1
受付期間終了日	2024/12/27

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

・工事の着工前に申請してください。既に着工した工事は、補助の対象外です。

・申請期間内であっても、予算の範囲を超えれば受付を終了します。

・工事完了に関する報告書等を令和7年1月31日（金曜日）までに提出していただく必要があります。

・住宅を除却し、1月1日（賦課期日）に住宅が存しない場合、原則として、土地の固定資産税・都市計画税は住宅用地特例が適用されず、税額が上がります。ただし建て替えをする場合は、1月1日時点で基礎工事に着工しているなどの要件を満たせば特例が適用される場合があります。固定資産税等について詳しくは、資産税課（06-6489-6264）まで。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備局　住宅部　空家対策担当
Eメール	ama-akiyataisaku@city.amagasaki.hyogo.jp
電話番号	06-6489-6139
FAX	06-6489-6597
URL	https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/sumai/1021364/1024803.html

アスベストに関する補助金

尼崎市のアスベストに関する補助金情報をまとめています。

吹付けアスベスト除去等補助事業

対象の建築物

１．調査は、吹付けされた建材にアスベストを含む恐れのある建築物（戸建て住宅、木造建築物を除く）が対象となります。また石綿含有建材調査者が自ら調査したものが対象となります。

２．除去は、下記のいずれかに該当する建築物（当該建築物と一体となった電気室、機械室等を含み多数の者が共同で利用する部分に限ります。）で、アスベスト及びアスベストを含有するロックウールが施工されているものが対象となります。

（1）建築基準法別表第一（い）欄（一）項から（四）項に掲げるもの

（2）立体駐車場等

（3）建築基準法施行令第130条の5の3第1項第3号に規定するサービス業を営む店舗

３．解体する予定がなく使用を継続するものが対象となります。

４．石綿含有建材調査者を調べたい場合、以下団体のホームページをご参考ください。

・一般社団法人日本アスベスト調査診断協会

・一般社団法人建築物石綿含有建材調査者協会

補助金額

【調査】

（対象経費）

補助対象建築物について、アスベスト調査に要する経費で分析による調査を実施する機関に対して支払う費用

（補助）

対象経費相当額（千円未満の端数は切り捨てる。）とします。ただし、上限額は1棟あたり25万円となっています。

【除去】

（対象経費）

１．補助対象建築物について、アスベスト除去(ただし、除去することが困難であると市長が認めた場合にあっては、封じ込め又は囲い込み）に要する経費でアスベストの除去等を行う施工者に対して支払う費用

２．除去した結果露出した鉄骨等の部材について建築基準法その他の法令の求める耐火性能を満たすために必要な耐火被覆等の施工を行うための費用

（補助）

対象経費の3分の1以内の額（千円未満の端数は切り捨てる。）とする。ただし、除去等面積によっては上限があります。（注意1）

（注意1）除去等面積による除去費の上限額は下の表のとおりです。

60平方メートル未満：80万円

60平方メートル以上90平方メートル未満：120万円

90平方メートル以上120平方メートル未満：160万円

120平方メートル以上：200万円

※補助対象建築物に対する補助は、原則として1棟につき1回となります。

受付期間

受付期間開始日	2024/5/8
備考	令和6年5月8日（水曜日）より開始します。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備局　都市計画部　建築指導課
Eメール	ama-kenchikushidou@city.amagasaki.hyogo.jp
電話番号	06-6489-6650
FAX	06-6489-6597
URL	https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/kankyo/asbestos/077_asbest.html

移住定住者向けに関する補助金

尼崎市の移住定住者向けに関する補助金情報をまとめています。

一団の土地上に存する老朽危険空家等に該当する住宅等に係る除却費補助金

一団の土地上に存する不良度の高い空き家等を同一の時期に一括で除却することで、新規住宅等の供給を促進し、良好な住環境の形成を図るため、除却に要する費用の一部を補助します。

対象の申請者

次に掲げる要件の全てを満たすもの。

(1) 除却する住宅の所有者又は所有者から委託を受けて当該住宅の除却を行おうとする者であること。

(2) 尼崎市における市税に未納がないこと。

(3)除却する住宅に対して所有権以外の権利を有する者がいる場合は、そのすべての者の同意を得ていること。

(4)当該空き家において、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号。）第22条第3項及び尼崎市危険空家等対策に関する条例（平成27年尼崎市条例第8号。）第8条第3項の規定による命令を受けていないこと。

(5) 次に掲げるいずれの者にも該当しないこと。

・役員等（補助対象者が個人である場合にはその者を、補助対象者が法人である場合にはその役員又は役員に準ずべき者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員をいう。）以下同じ。）であると認められる者

・暴力団（同法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員がその経営に実質的に関与していると認められる者

・役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者

・役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者

・役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者

補助金額

【長屋住宅共同住宅】

補助金：補助対象者が所有する住戸の除却（当該住戸の所有者から委託を受けて除却する場合を含む。）に要する補助対象工事費の額の3分の2の額

上限額：50万円に補助対象となる住宅の住戸数を乗じて得た額。ただし、当該住戸数が10戸以上である場合は、1棟あたり500万円を補助の上限額とする。

【上記以外の住宅】

補助金：補助対象者が所有する住宅の除却（当該住宅の所有者から委託を受けて除却する場合を含む。）に要する工事費の額の3分の2の額

上限額：50万円に補助対象者が所有する住宅の住戸数を乗じて得た額

受付期間

受付期間開始日	2024/4/1
受付期間終了日	2024/12/27

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

・工事の着工前に申請してください。既に着工した工事は、補助の対象外です。

・申請期間内であっても、予算の範囲を超えれば受付を終了します。

・工事完了日から30日以内又は令和7年1月31日（金曜日）のいずれか早い日までに工事完了に関する報告書を提出していただく必要があります。

・住宅を除却し、1月1日（賦課期日）に住宅が存しない場合、原則として、土地の固定資産税・都市計画税は住宅用地特例が適用されず、税額が上がります。ただし建て替えをする場合は、1月1日時点で基礎工事に着工しているなどの要件を満たせば特例が適用される場合があります。固定資産税等について詳しくは、資産税課（06-6489-6264）まで。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備局　住宅部　空家対策担当
Eメール	ama-akiyataisaku@city.amagasaki.hyogo.jp
電話番号	06-6489-6139
FAX	06-6489-6597
URL	https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/sumai/1021364/1030191.html