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老朽空き家に関する補助金

坂出市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

坂出市老朽危険空き家除却支援事業

坂出市では老朽化して倒壊などのおそれのある空き家の除却を促進し、地域の住環境の向上を図るため、市内にある老朽危険空き家の除却を行う所有者や相続人に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

対象の建築物

そのまま放置すれば周辺の住環境に悪影響を及ぼすおそれのある、使用されておらず、かつ、今後も使用される見込みのない住宅（併用住宅（住宅部分が２分の１以上）を含み、一戸建て、長屋建てまたは共同建ての住宅）で、住宅地区改良法施行規則第１条第１項各号に掲げる住宅の区分に応じこの各号に定める別表において、構造一般の程度および構造の腐朽または、破損の程度の評点の合計が１００点以上の住宅（老朽危険空き家という。）で下記の要件をすべて満たすもの。

１. 市内に存する老朽危険空き家であること。

２同一敷地内において、居住の実態がないこと。

３. 補助金の交付決定の日において、除却工事に着手しておらず、かつ、除却工事の契約を締結していないこと。

４. 令和６年９月30日（月曜日）までに除却工事の完了が見込まれること。

５. 除却に係る他の助成金等の交付を受けていない、または受ける予定がないこと。

６. 公共事業等による移転、建替え等の補償の対象となっていないこと。

７. 国、地方公共団体、独立行政法人等が所有権を有していないものであること。

８. 不動産販売または不動産貸付け（駐車場等の貸付を含む）を業とするものが、この業のために除却を行うものでないこと。

対象の申請者

補助金の交付申請の日において、坂出市の市税を滞納していない者であって、下記のいずれかに該当するもの。

１.補助対象住宅の所有者（登記簿または家屋補充課税台帳に所有者として登記され、または登録されてるものをいい、共有者を含む。ただし、所有者が死亡している場合は、その法定相続人とされる者とする。）

２.補助対象住宅の所有者から補助対象住宅の除却について同意を得た者

３.市長が特に認める者

補助金額

【補助対象経費】

補助対象工事に要する経費（家財道具、機械、車両等の処分に係るものおよび地下埋設物（浄化槽等）の除却に係るものを除く。）とします。

【補助金交付額】

次の（Ａ）・（Ｂ）のいずれか少ない方の額に１０分の８を乗じて得た額

（補助対象経費の限度額２００万円、補助金交付額の限度額１６０万円）

（Ａ）補助対象経費

（Ｂ）住宅地区改良事業等補助金交付要領に基づき、国土交通大臣が定める標準除却費のうちの除却工事費額

【単価】

木造３１,０００円/平方メートル

非木造４４,０００円/平方メートル

業者指定

業者指定	有り
詳細	坂出市入札指名人名簿に、解体工事事業者として市内業者として登録があるものに請け負わせる工事であること。

受付期間

受付期間開始日	2024/5/1
受付期間終了日	2024/5/31

定員

定員	有り
詳細	評点の合計順に補助予定者を予算の範囲内において決定します。

注意事項

【注意事項】

・建築物を除却することにより、敷地に係る固定資産税の住宅用地特例の対象から除外されることになり、土地の税額が増額になる場合があります。

・老朽危険空き家を除却した土地の所有者は跡地を適正に管理する必要があります。

・補助対象基準を満たす老朽危険度の高いものから優先して補助予定者とします。

・偽りの申請または、不正の手段により助成を受けたときなどは助成金の返還を命じます。

お問合わせ情報

お問合わせ先	危機管理課
Eメール	kikikanri@city.sakaide.lg.jp
電話番号	0877-44-5023
FAX	0877-44-5032
URL	https://www.city.sakaide.lg.jp/soshiki/kikikanrika/jyokyakusien.html

空き家の除却に係る土地の固定資産税の減免

住宅用の土地には、住宅用地に対する特例が適用され、固定資産税額が低く抑えられています。住宅（空き家を含む）を取り壊した場合、更地になることにより住宅用地に対する特例の適用除外となり、翌年度から土地の税額が大幅に増えますが、このことが空き家が放置される原因の一つとなっています。

そこで、一定の空き家を除却し、土地の売却等により次の利用が決まるまでの期間について、税負担の増加を抑制し新たな土地利用を促進するため、固定資産税の増加分を、取り壊しの翌年度から最大５年間減免する制度を創設しました。

対象の建築物

【減免の要件】

(1)除却期間

令和５年４月１日から令和１０年３月３１日までに老朽空き家等を除却した土地

(2)減免対象となる家屋

昭和５６年５月３１日以前の建築確認に基づいて建築された家屋で、おおむね１年以上空き家であるもの及びそれに付属する工作物すべての除却であること

(3)所有者の要件

除却する建物と、除却後の土地の所有者が同一人、配偶者または相続人等で個人であること

(4)その他

・そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態等の空き家で、

空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第2項の勧告（適正管理に関する市からの

助言、指導を受けても改善しない場合に出される）を受けていないこと

・建物の除却後、土地が営利目的（有料駐車場など）に使用されていないこと

・市税を滞納していないこと

補助金額

(1)減免額

空き家除却後の土地の税額と、住宅用地に対する特例が適用されているとみなした場合の税額との差額

(2)減免期間

空き家除却の翌年度から最大５年間※期間中でも減免を終了することがあります。（３．減免を終了する場合参照）

定員

定員

無し

注意事項

【減減免を終了する場合】

(1)土地の管理不全

管理不全により周辺の住環境に悪影響を与えたと認められる場合

(2)土地の売却

売却や贈与などにより次の所有者に賦課される場合

(3)建物や構築物の建設・設置

住宅を新築した場合には、翌年度から住宅用地特例の対象となります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	税務課
Eメール	zeimu1@city.sakaide.lg.jp
電話番号	0877-44-5004
FAX	0877-44-5073
URL	https://www.city.sakaide.lg.jp/soshiki/zeimu/koteitochi-genmen.html