香川県小豆郡小豆島町の
解体業者が見つかる！
解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

小豆郡小豆島町の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

小豆島町老朽危険空き家等除却支援事業

老朽化して倒壊などのおそれのある空き家の除却を促進し、地域の住環境の向上を図るため、町内にある老朽危険空き家等の除却を行う方に予算の範囲内において補助金を交付します。

なお、小豆島町独自の支援として、住宅以外の建物も補助対象とします。

対象の建築物

専ら使用していない空き家等であり、かつ評定値が100点以上の空き家等を対象とします。

以下の要件に該当する方は申請できません。

・除却に係る他の補助金等の交付を受けている場合

・公共事業等による移転、建替え等の補償の対象となっている場合

・国、地方公共団体、独立行政法人等が所有権等を有している場合

・同一敷地内において、本事業に基づく補助金の交付を受け、老朽危険空き家等の除却を行っている場合

・不動産販売、不動産貸付（駐車場等の貸付けを含む。）を業とする方が行う除却である場合

・解体を行う業者が小豆島町内に本店、支店、営業所等を有していないこと及び県知事の登録を受けていない場合

・老朽化の原因が火災による場合

対象の申請者

（ア）補助対象空き家等の所有者として登記事項証明書（未登記の場合は固定資産税課税台帳）に記録されている方

（イ）アに規定する方の相続人

（ウ）ア又はイに規定する方から補助対象空き家等の除却について同意を得た方

（エ）町税（国民健康保険税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料含む）を滞納していない方

※申請者または申請者の親族が暴力団員でないこと及び暴力団員との関係を有していない方

補助金額

除却工事費…（A）

除却工事費面積限度額…（B）

・木造：1平方メートルあたり3万2千円

・非木造：1平方メートルあたり4万6千円

（A）と（B）のうち少ない方の額×(かける)0.8…（C）

【補助金交付申請額】

住宅：（C）と160万円のうち少ない方の額

住宅以外の空き家：（C）と40万円のうち少ない方の額

（注意｜いずれも1,000円未満切り捨て）

定員

定員

無し

注意事項

(注意)空き家等の除却により土地の固定資産税が増額になることがあります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	住まい政策課
Eメール	https://www.town.shodoshima.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/23?page_no=1790
電話番号	0879-82-7011
FAX	0879-82-7028
URL	https://www.town.shodoshima.lg.jp/gyousei/kakuka/sumaiseisakuka/1/1790.html

老朽危険空き家除却後の土地に対する固定資産税の減免

小豆島町では、老朽危険空き家を除却した場合、その敷地となっていた土地に対する固定資産税を減免する制度を制定しました。老朽危険空き家を除却したことによる土地の固定資産税の増額分を減免することで、老朽危険空き家の除却を促進し、町内の老朽危険空き家が管理不全な状態になることを防止し、町民の安心・安全確保及び生活環境の保全を維持することが目的です。

住宅用の土地は、地方税法の規定により固定資産税の「住宅用地特例」が適用され、税額が低く抑えられています。住宅を除却し更地にすると、土地に対する固定資産税の軽減がなくなり、税額が高くなる場合があり、空き家が放置される要因の一つであるともいわれています。

老朽危険空き家を除却し、一定の要件を満たす敷地について、最大2年間、除却前の水準まで税額を減免します。

対象の建築物

【減免の対象となる敷地の要件】

以下の要件を全て満たす必要があります。

１．小豆島町老朽危険空き家等除却支援事業補助金交付要綱の規定に基づく補助金の交付を受けた老朽危険空き家の敷地として供されていた一画地の土地

（注）令和4年6月以前は、小豆島町老朽危険空き家除却支援事業補助金交付要綱

２．老朽危険空き家を除却した日の属する年の1月1日を賦課期日とする年度の固定資産税について、「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」の適用を受けているもので、当該老朽危険空き家を除却した年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度の固定資産税において、住宅用地特例が除外された土地、又は住宅用地特例が適用されている場合で、小規模住宅用地の面積が減少した一画地の土地

３．老朽危険空き家除却後、所有権を相続以外の理由で変更していないこと。

４．公共事業等の補償の対象となっていないこと。

補助金額

【減免額の算定】

減免の額は、減免対象敷地について、本来の固定資産税相当額と住宅用地特例の適用があるとみなして算出した固定資産税相当額の差額相当分です。

差額相当分の金額に100円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てます。

【減免期間】

最大2年間減免します。

令和4年1月2日以降に除却した老朽危険空き家の敷地が対象となります。

ただし、減免期間中に以下のいずれかに該当する場合は、その生じた期日の属する年度をもって減免が終了します。

・申請者に町税の滞納が生じた場合

・減免対象敷地が除却前の住宅用地特例の適用状況と同等になった場合

・相続以外の理由により減免対象敷地の所有者が変更となった場合 など

・相続以外の理由で所有権移転を行ったなど、減免事由が消滅した場合は、減免事由消滅届出書に必要事項を記入のうえ、提出してください。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	税務課
Eメール	https://www.town.shodoshima.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/5?page_no=7621
電話番号	0879-82-7003
FAX	0879-82-1120
URL	https://www.town.shodoshima.lg.jp/gyousei/kakuka/zeimu/2_1/2/7621.html

ブロック塀に関する補助金

小豆郡小豆島町のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

民間危険ブロック塀等撤去支援事業

地震発生における危険ブロック塀等の倒壊による事故を防止するとともに、緊急輸送道路や避難経路の機能及び安全性を確保するため、道路等に面した民間の危険ブロック塀等の撤去を行う所有者等に対して、補助金を交付します。

対象の建築物

道路等(国道、県道、町道及びそれらと同等以上の利用がされている道路と認められる道路)に面し、ブロック塀等(コンクリートブロック、レンガ、石造の組積造の塀)と道路等の接地面からブロック塀等の頂部までの高さが120センチメートルを超えるものであり、点検の結果、転倒の危険があると判定されたもの。

対象の申請者

・以下1～3のいずれかに該当し、実際にブロック塀等を撤去する者

１．ブロック塀等が設置されている土地の所有者

２．ブロック塀等が設置されている土地にある建築物の所有者（土地所有者の同意が必要）

３．ブロック塀等の所有者（償却資産として固定資産台帳に記載されていることが必要）

・町税等を滞納していない者

・申請者または申請者の親族が暴力団員でないこと及び暴力団員との関係を有しない者

補助金額

ブロック塀等の撤去・処分に要する費用の2分の1（1敷地あたり10万円が上限）

（1,000円未満の端数切り捨て）

受付期間

受付期間開始日	2024/4/1
受付期間終了日	2025/2/28

定員

定員	有り
詳細	（注意）先着順で受付し、予算額に到達次第受付を終了といたします。

注意事項

（注意）業者との契約・工事の着手が、補助金の交付決定前に行われている場合は補助の対象外となります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	住まい政策課
Eメール	https://www.town.shodoshima.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/23?page_no=7893
電話番号	0879-82-7011
FAX	0879-82-7028
URL	https://www.town.shodoshima.lg.jp/gyousei/kakuka/sumaiseisakuka/sumaihojokin/7893.html