鹿児島県出水市の
解体業者が見つかる！
解体業者一覧と補助金情報

出水市特定空家等除却事業補助金

特定空家等の認定を受けた危険空家等を市の求めに応じて除却・解体する所有者等に経費の一部を助成します。

補助の対象者

次の各号のいずれかに該当する者とします。

（1）補助対象建築物の登記事項証明書（未登記の場合は固定資産税家屋課税台帳又は固定資産税課税明細書）に所有者として登録されている者

（2）前号に規定する者の相続人

（3）前2号に規定する者から補助対象建築物の除却について同意を受けた者

対象となる経費

次のいずれにも該当する者に請け負わせる除却工事とします。

（1）市内施工業者

（2）建設業法（昭和24年法律第100号。）別表第1の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業若しくは解体工事業に係る同法第3条第1項の許可を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号。以下「建設リサイクル法」という。）第21条第1項に規定する登録を受けた者

補助金額

補助対象経費の合計額に3分の1を乗じて得た額とし、30万円を上限とします。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。

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危険ブロック塀等安全確保支援事業補助金

危険ブロック塀の撤去及び撤去後のフェンス等の設置に補助。

対象工事

（1）以下の全てに該当するブロック塀等の撤去

・避難路に面している

・路面からの高さ80cm以上

・塀自体の高さ60cm以上

・危険なブロック塀等である

（2）撤去後に行う新たな塀等の設置

※金属フェンス、木塀、生垣等のほか、法に適合するブロック塀等及びコンクリート塀

補助金の額

（1）撤去に係る補助 撤去費用(上限12,000円/ｍ) × 補助率2/3（上限20万円）

（2）新たな塀等の設置に係る補助 設置費用(上限15,000円/ｍ) × 補助率2/3（上限20万円）

※（1）＋（2）で合計40万円まで補助

※申し込み方法等、詳しくは出水市ホームページをご覧ください。

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注意事項

・工事業者は、市内の建設・造園業者に限る。

・補助金は、同一敷地内につき１回限り。

・（2）新たな塀等の設置補助は、（1）の撤去範囲に限る。

がけ地近接危険住宅の移転事業

市では、安全・安心のまちづくりを目指し、がけの崩壊により市民の生命に危険を及ぼす住宅を、移転することで市民の生命と財産を保護するために、がけ地近接危険住宅の移転事業を実施しております。

この事業は、対象者が危険住宅を解体移転する場合は、解体移転費を支給します。新しい住宅の新築・購入、土地購入、土地造成の場合には、その借入金に対して利子の一部を補助するものです。

また、解体のみで住宅を建築しない場合でも解体移転費を支給いたします。

対象住宅は、昭和46年8月31日以前に建築された住宅で、がけの角度が30度を超え、そのがけの高さ（上下）が2メートルを超える土地にある住宅が対象となります。

事業の当該条件

(1)昭和46年8月31日以前に建設された住宅

(2)高さ2メートル(を超え)かつ角度30度を超える（下図のとおり）

(3)鹿児島県が指定した、土砂災害特別警戒区域

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。

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住宅解体工事の補助制度

市では、市内事業者を利用して一般的な住宅の解体工事を行う人に対し補助金を交付します。

※建物の解体により、固定資産税が増額になる場合がありますので、詳しくは市税務課にお問い合わせください。

１　補助内容

対象工事費の１５％（上限１５万円）

※ 補助金の交付は同一補助対象者につき１回

２　補助対象者

(1)対象住宅の所有者又は管理者（※市外に居住する所有者等も含む。）

(2)市税等の滞納がない者

３　対象住宅

(1)本市の固定資産課税台帳に記載されている個人所有の住宅

(2)抵当権その他第三者の権利が設定されていないもの

４　対象工事

(1)解体工事費が２０万円以上

(2)敷地内のすべてを解体又は撤去する工事（廃材等の運搬及び処分の費用を含む。）

(3)市内事業者を利用して行う工事（市内事業者が第三者に一括して請け負わせたものを除く。）

(4)建設業法別表第１の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業若しくは解体工事業に係る同法第３条第１項の許可を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第２１条第１項に規定する登録を受けた者が行う工事

※　倉庫、車庫又は畜舎など、対象住宅を含まない工事は対象外

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。

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