鹿児島県薩摩川内市の
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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

薩摩川内市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

危険廃屋等解体撤去促進事業

適切な管理が行われていない危険廃屋等の解体撤去に対する補助金制度です。

【目的】

適切な管理が行われていない危険廃屋等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的に、当該危険廃屋等を解体撤去する者に対して、予算の範囲内において補助金を交付します。

対象の建築物

【危険廃屋】

使用していない建築物（注釈1）で、状態が著しく不良（注釈2）であり、かつ倒壊等により周辺住民等に危険を及ぼすおそれがあるもの

【認定廃屋】

使用していない建築物で、状態が不良であり、防犯、衛生、景観等について地域住民の生活環境に著しい影響を及ぼしているものとして廃屋判定委員会により認定されたもの

【景観支障廃屋】

危険廃屋・認定廃屋のうち、景観を保全する必要がある地域(甑島全土)および入来伝統的建造物群保存地区に存するもの。

【備考】

（注釈1）建物用途は問いません。門・塀、建築設備を含みます。法人の所有は対象外です。また、同一敷地内に現に居住している（使用している）建築物がある場合も対象外となります。

（注釈2）不良の判定は補助金交付実施要領に基づき市職員が行いますので、事前にご相談ください。

対象の申請者

市税の滞納が無い者のうち、危険廃屋等の所有者又は当該危険廃屋等の解体撤去について所有者から委任を受けた者です。ただし、特別な事情がある場合はこの限りではありません。

補助金額

【危険廃屋・認定廃屋】

経費の3分の1 上限額30万円

【景観支障廃屋】

経費の2分の1 上限額45万円

業者指定

業者指定	有り
詳細	解体撤去工事の資格を有し、市内に本店又は営業所を有する業者（建設業許可（建築工事業、土木工事業、解体工事業のいずれか）もしくは、建設リサイクル法の解体業の登録があること。）に依頼する解体撤去工事で30万円以上の工事とします。

受付期間

受付期間開始日	2024/4/22
備考	令和6年4月22日（月曜日）午前9時から受付順に、予算に応じて交付決定を行います。 (対象となるかの事前相談も受け付けます。)

定員

定員	有り
詳細	【受付件数】 40件程度（先着順）

注意事項

【注意事項】

・補助交付決定前にすでに着工しているものについては、補助対象となりません。

・補助金の交付申請は、同一敷地、同一所有者で一回限りです。

・交付決定額が増額となる場合の変更は認められません。

・令和7年3月14日（金曜日）までに、実績報告書の提出が可能であること。

・申請書へ添付する未納がないことが分かる証明書（市税の納税義務がない場合）および工事見積書は申請年度分のものとしてください。

（交付申請書様式を改正しました。この様式により、申請書内に自署することで、「所有者を明らかにする書類（固定資産税評価証明書等）」「市税等の滞納がない証明書」を添付する必要がなくなります。また、昨年度までの様式は使用できません。）

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設部 建築住宅課 空き家政策グループ
Eメール	https://www.city.satsumasendai.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/79?page_no=780
電話番号	0996-23-5111
FAX	0996-23-8389​​​​​​​
URL	https://www.city.satsumasendai.lg.jp/soshiki/1015/4/1/1/780.html

ブロック塀に関する補助金

薩摩川内市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

危険ブロック塀等解体撤去促進事業

平成28年の熊本地震や平成30年度6月に発生した大阪北部地震において、組積造やコンクリートブロック造の塀が倒壊し、死傷者がでるなど大きな被害が発生しました。

このようなことから、地震等の発生におけるブロック塀等の倒壊または転倒による通行人等への被害の防止を図るとともに、避難経路を確保することを目的に、当該危険ブロック塀等を解体撤去する者に対して、予算の範囲内において補助金を交付します。

対象の建築物

道路等に面し、かつ、高さが1メートル以上であるもの。（危険ブロック塀等が基礎または擁壁の上に設置されている場合は、当該危険ブロック塀等の高さが60センチメートル以上で、かつ、当該危険ブロック塀等に基礎または擁壁を含んだ高さが1メートル以上）

・道路等…道路法第3条第2号から第4号までに掲げる道路、その他一般の交通の用に供する道

・危険ブロック塀等…現地調査を行い、不良と判定されたコンクリートブロック造、石造、れんが造その他の組積造による塀および門柱

・不良の判定は要領に基づき市職員が行いますので、事前にご相談ください。

対象の申請者

・危険ブロック塀等の所有者または当該危険ブロック塀等の解体撤去について所有者から委任を受けた者

・市税の滞納がない者

補助金額

補助対象工事に要する費用または危険ブロック塀等の長さに1メートル当たり21,000円を乗じた額のいずれか少ない額の2分の1で、上限額は20万円です。

業者指定

業者指定	有り
詳細	解体撤去工事の資格を有し、市内に本店又は営業所を有する業者（建設業許可（建築工事業、土木工事業、解体工事業のいずれか）もしくは、建設リサイクル法の解体業の登録があること。）に依頼する解体撤去工事。

受付期間

受付期間開始日	2024/4/22
備考	【申請受付】 令和6年4月22日（月曜日）午前9時～ 受付場所…本庁建築住宅課建築指導グループ(3階) ブロック塀等の不良判定については、事前にお問い合わせください

定員

定員	有り
詳細	【受付件数】 5件程度（先着順） ※5件に満たなくても、予算の都合により締め切る場合があります。

注意事項

【注意事項】

・補助交付決定前にすでに着工しているものについては、補助対象となりません。

・補助金の交付申請は、同一敷地、同一所有者で一回限りです。

・交付決定額が増額となる場合の変更は認められません。

・令和7年3月14日（金曜日）までに、実績報告書の提出が可能であること。

・申請書へ添付する工事見積書は申請年度分のものとしてください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設部 建築住宅課 建築指導グループ
Eメール	https://www.city.satsumasendai.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/78?page_no=876
電話番号	0996-23-5111
FAX	0996-23-8389​​​​​​​
URL	https://www.city.satsumasendai.lg.jp/soshiki/1015/2/2/876.html

がけ地に関する補助金

薩摩川内市のがけ地に関する補助金情報をまとめています。

がけ地近接等危険住宅移転事業補助金

「がけ地近接等危険住宅移転事業」とは、がけ地の崩壊などにより、住民の生命に危険を及ぼすおそれのある土地に建っている危険住宅から、安全な場所に移転するための支援を行うもので、国、県および市が、危険住宅の除却等に要する費用と新たに安全な住宅の建設または購入に要する経費の一部に対して補助金を交付する事業です。

対象の建築物

１．昭和46年8月31日以前に建築されたもので、がけ（注釈）の下端（上端）から住宅までの水平距離が、がけの高さの2倍以内であること。（注釈：高さ2メートルを超え、かつ、水平面との角度が30度超）

２．昭和46年9月1日以降に建築されたもので、特定行政庁から是正勧告を受けたもの。

３．県または市が指定した災害危険区域内に建っている危険住宅

４．県が指定した土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）内にある危険住宅

５．１から４のいずれかに該当し、継続して本人もしくは親族が居住していること。（空き家は対象になりません。）

補助金額

危険住宅の除却に要する経費：1平方メートル当たり31,000円（木造） ・44,000円（非木造）（実費補助）

対象地区

地区指定	有り
詳細	３．県または市が指定した災害危険区域内に建っている危険住宅 ４．県が指定した土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）内にある危険住宅

定員

定員	有り
詳細	・予算の調整が必要となりますので、移転を実施する前の年度の9月末日までに、ご相談ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設部 建築住宅課 建築指導グループ
Eメール	https://www.city.satsumasendai.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/78?page_no=2689
電話番号	0996-23-5111
FAX	0996-23-8389​​​​​​​
URL	https://www.city.satsumasendai.lg.jp/soshiki/1015/2/1/2689.html