神奈川県川崎市の
解体業者が見つかる！
解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

川崎市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

住宅等不燃化推進事業（老朽建築物除却工事）

不燃化重点対策地区において、老朽建築物の解体工事、建築物の耐火性能強化工事に対する費用の一部を補助することで、密集市街地の改善を目指します。

対象の建築物

下記のいずれかの要件を満たす建築物

（ただし、延べ面積10㎡以下の小規模なものは除く）

①旧耐震基準（昭和56年5月31日以前に工事着工されたもの）

②耐用年数（木造22年、鉄骨造34年、鉄筋コンクリート造47年）を経過

対象の申請者

建物を所有する個人・法人

又は所有者から承諾を得て除却を行う者

（ただし、公的機関は除く）

補助金額

下記の算定方法のうち、最も低い金額

①実費（工事請負契約額）×補助率2/3

②延べ面積（㎡）×2万円/㎡×補助率2/3

③100万円（上限額）

※税抜きの金額です

対象地区

地区指定	有り
詳細

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	川崎市まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課
Eメール	50bomati@city.kawasaki.jp
電話番号	044-200-2731
FAX	044-200-0984
URL	https://www.city.kawasaki.jp/500/page/0000018063.html

狭あい道路に関する助成金

狭あい道路が公道の場合において、土地所有者等が後退用地の寄附を希望し、かつ、道路管理者（各区の道路公園センター等）が寄附受納可能と判断した場合には、後退用地にある門、塀、樹木及び擁壁など（以下、「整備支障物件」という。）の除却費の一部について、当該整備支障物件の除却工事等完了及び寄附手続き完了後に、助成金（注1,2,3）を支給します。

補助金額

助成金の額は本市が算出した工事費の2分の1かつ30万円を上限としています

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

整備支障物件の除却工事着手前に申請書の提出が必要です。

後退完了後に寄附手続きを開始するため、助成金の受け取りまで後退完了確認後1年以上かかる場合があります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	まちづくり局指導部建築審査課
Eメール	50kesins@city.kawasaki.jp
電話番号	川崎区,幸区：044-200-3044 中原区,高津区：044-200-3020 宮前区,多摩区,麻生区：044-200-3045 構造・設備担当：044-200-3019
FAX	044-200-3089
URL	https://www.city.kawasaki.jp/templates/faq/500/0000118614.html

ブロック塀に関する補助金

川崎市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

ブロック塀等撤去促進助成金

大阪北部地震での小学校のブロック塀倒壊による事故を受け、ブロック塀を所有する市民の方から、ブロック塀の安全性に関するお問合せをいただいております。

　まずは、「ブロック塀の安全点検と倒壊防止対策」のリーフレットを参考に、安全性の点検を行ってください。安全でないと判断された場合には、改善が必要となります。このリーフレットには、一時的な対策として、転倒防止対策や建築基準法で定められた基準も載せてありますので、ご活用ください。

【ブロック塀等の撤去の助成制度について】

自宅等の塀を撤去する場合、費用の一部を川崎市が負担します。

対象の建築物

次の全てに当てはまるブロック塀・石積塀・レンガ積塀・万年塀等

1．川崎市内にあるもの

2．道路または公園に面するもの（隣地に面する塀は対象外ですので、ご注意ください。）

3．安全性の確認ができない高さ1.2m超えるもの（簡単なチェックシートを上記パンフレット「ブロック塀等撤去促進助成金」に記載してありますので、ご自身で確認してください。）

対象の申請者

ブロック塀等の所有者及び管理者（個人・法人の別は問いません）。

補助金額

施工業者に支払った金額のうち、ブロック塀等の撤去に要する費用の1/2。

ただし上限額があります（見付面積×6，250円／平方メートル又は300,000円）。

受付期間

受付期間開始日	2024/4/1
受付期間終了日	2025/1/31
備考	毎年度、4月1日から翌1月31日までの間、申請を受付けています。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	まちづくり局指導部建築指導課建築安全担当
Eメール	50kesido@city.kawasaki.jp
電話番号	044-200-2757
FAX	044-200-3089
URL	https://www.city.kawasaki.jp/500/page/0000098401.html

アスベストに関する補助金

川崎市のアスベストに関する補助金情報をまとめています。

民間建築物吹付けアスベスト対策事業

吹付けアスベスト補助金制度の申請については、来庁せずに手続きができるよう、郵送による申請を受付けています。「補助金申請ガイド」を参照の上、必要書類を建築指導課宛てにご郵送ください。（送付先は、本ページの最下段に記載しています。）

【民間建築物吹付けアスベスト対策事業について】

民間建築物の壁、柱、天井等に吹付けられたアスベストの飛散による市民の健康障害を予防し、その生命及び身体の保護を図るため、建築物の所有者等が行う吹付けアスベスト含有調査及びアスベスト除去等（除去、封じ込め又は囲い込みの工事）の事業に要する費用の一部を補助します。※解体予定の建築物は対象となりません。

対象の建築物

【対象建築物】

（1）アスベスト含有調査

アスベスト含有吹付け材が施工されているおそれのある民間建築物で、以下の要件を満たすものが対象となります。

1．平成18年9月30日以前に建築確認を得て着工されたもの。

2．吹付けアスベスト等が露出して施工されているもの。（ただし、天井内等であっても、点検口や通気口があり、空気の出入りがある場合は対象となります。）

3．引き続き利用されるもの。※解体予定の建築物は対象となりません。

4．大規模な事業者が所有権等の権利を有しないもの。（資本金の額又は出資の総額が3億円以下、又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人が所有する建築物が対象となります。）

5．アスベスト含有調査・除去等に関し、この要綱以外の補助金を受けていないこと。

6．敷地内において、この要綱に基づく補助金を受けていないこと。

（2）アスベスト除去等

露出して吹付けられたアスベスト含有建材の除去等で、上記1～6に加え、以下の要件を満たすものが対象となります。

7．多数の者が利用する建築物（共同で利用する部分に限る。ただし、附属する電気室、機械室等は含まれます。）※戸建て住宅、マンションの住戸専有部分は対象となりません。

8．建築基準法等に明らかに違反していないこと。

補助金額

（1）アスベスト含有調査

アスベスト含有調査に要する費用（消費税を除く）の10/10を補助します。ただし、調査箇所が1か所調査の場合は15万円、複数か所の場合（増築等で建築年が異なる場合のみ対象となります。）は25万円が上限額となります。

（2）アスベスト除去等

アスベスト除去等に要する費用（消費税を除く）の2/3を補助します。ただし、300万円が上限額となります。

業者指定

業者指定	有り
詳細	（1）アスベスト含有調査 1．調査者 特定建築物石綿含有建材調査者又は建築物石綿含有建材調査者であること。（資格者が下請け業者に所属している場合も対象となります。） 建築物石綿含有建材調査者講習（一般財団法人日本環境衛生センターホームページ） 講習修了者の情報が記載されています。 2．調査方法 JISに規定された分析法による分析であること。（JIS A 1481-1又は1481-2でアスベスト含有を判断し、必要に応じてJIS A 1481-3で含有量を分析してください。） 3．分析機関 作業環境測定法に基づく作業環境測定機関であること。 4．分析実施者 作業環境測定法に基づく作業環境測定士であること。 （2）アスベスト除去等 1．計画の策定等を建築物石綿含有建材調査者が行うとともに、当該計画に基づく現場体制に基づき実施するもの。（資格者が下請け業者に所属している場合も対象となります。）

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	まちづくり局指導部建築指導課建築安全担当
Eメール	50kesido@city.kawasaki.jp
電話番号	044-200-2757
FAX	044-200-3089
URL	https://www.city.kawasaki.jp/shisei/category/54-11-2-5-1-0-0-0-0-0.html