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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

平塚市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

木造耐震化促進事業（建替え除却工事）

耐震診断の評点が1.0未満の木造住宅を、当該敷地内で一戸建ての住宅又は兼用住宅に新築又は改築するために、すべて除却する工事をいいます。

ただし、申請年度と同年度に耐震診断を行っているものは対象外です。

補助金額

【補助対象事業費】

除却工事に要した費用（税込み）

【区分】

区分1

【補助率】

3分の1

【補助金額の上限】

一般世帯：360,000円

非課税世帯：500,000円

・非課税世帯とは、申請者のいる世帯員全員について、申請を行う年度の前2年度分の市県民税が非課税の世帯です。

・区分についての詳細は、耐震診断のページでご確認ください。

・建替え除却工事に、区分2はありません。（借家等は、補助対象外です。）

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築指導課
Eメール	https://hiratsuka.custhelp.com/app/ask/p/88/
電話番号	0463-21-9731（建築指導担当） ／0463-21-9732（建築審査担当）／0463-20-8860（建築安全担当）
FAX	0463-21-9769
URL	https://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/machizukuri/page-c_02071.html

ブロック塀に関する補助金

平塚市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

ブロック塀等倒壊予防策補助金制度

平成30年6月に起きた大阪府北部を震源とする地震でブロック塀の倒壊により尊い命が失われました。倒壊したブロック塀等は危険なうえに避難や救助、消火活動の妨げになります。

東海地震や神奈川県西部地震などの大規模地震の切迫性が指摘されている今、地震災害時の被害を最小限に抑えるという減災の視点で、市民の安全を確保するために、危険なブロック塀等の倒壊予防策が必要です。

平塚市では、危険なブロック塀等の撤去を行う方に補助金を交付しています。

また、ブロック塀等の維持管理は、所有者・管理者の責務です。所有者・管理者のみなさんは、適切な管理に努めてください。

対象の建築物

次の1から4までの全てを満たすもの

１．居住者がいる一戸建て住宅又は兼用住宅※1に附属するもの

２．道路（建築基準法に規定するもの。以下同じ。）に面するもの（隣地境界のものは、補助対象外です。）

３．道路面からの高さが80cm以上ある塀及び門柱※2

４．市職員が現地調査を行い、危険度「大」と判定したもの

※1…延べ面積の2分の1以上が住宅部分のものをいいます。

※2…コンクリートブロック、コンクリ―トパネル又は石材等を用いて築造されたもの（コンクリートブロック塀、万年塀及び大谷石塀等をいいます。）

対象の申請者

【補助対象者】

・補助対象となるブロック塀等の附属する一戸建て住宅又は兼用住宅の所有者又は居住者

・市税を滞納していない者

補助金額

【補助対象事業費】

１．補助対象事業費：危険なブロック塀等の撤去工事費※（税込み）

２．補助対象事業費（税込み）の上限：14,300円/m2

※フェンス等の新設工事は対象外です。

【補助金額】

一般世帯：上記「補助対象事業費」の1と2の低い額の50％（上限15万円）

非課税世帯※：上記「補助対象事業費」の1と2の低い額の100％（上限30万円）

※非課税世帯とは、申請者のいる世帯員全員について、申請を行う年度の前2年度分の市県民税が非課税の世帯をいいます。

受付期間

受付期間開始日	2024/5/13
備考	令和6年度の補助申請は、令和6年5月13日（月曜日）からです。

定員

定員

無し

注意事項

【補助金申請について】

なお、申請の前に市職員による現地調査が必要です。

日程調整を行いますので、事前に下記連絡先までご連絡ください。

※補助金申請前に工事契約を行うと、補助対象外となります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築指導課
Eメール	https://hiratsuka.custhelp.com/app/ask/p/88/
電話番号	0463-21-9731（建築指導担当） ／0463-21-9732（建築審査担当）／0463-20-8860（建築安全担当）
FAX	0463-21-9769
URL	https://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/machizukuri/page-c_01930.html