| 年 | 坪単価 |
|---|---|
| 2020 | 6.4万円 |
| 2021 | 6.2万円 |
| 2022 | 6.3万円 |
解体費用は「建物本体の解体費用＋廃材処分費＋諸経費」の3つの費用で構成されます。リサイクルコストの高まりの影響で、近年は廃材処分費が増加傾向です。
神奈川県横浜市の
解体業者が見つかる！
解体業者一覧と補助金情報
クラッソーネは、横浜市と協定を締結して空き家対策に取り組んでいます。
クラッソーネは、全国の空き家対策を加速させることを目的として、地方公共団体と専門家（NPO、法務、不動産、金融等）が連携し、空き家に関する相談窓口の整備等を行う取組と、民間事業者が空き家の発生防止や除却（解体）を推進する新たなビジネスモデル構築等の取組に対して支援を行っております。
横浜市のおすすめ解体業者一覧
横浜市で解体工事を検討している方に向けて、横浜市のおすすめ解体業者、解体費用相場、補助金情報をまとめています。
クラッソーネでは、工事会社の比較、工事金額の交渉、工事中の疑問、といった内容でお悩みの際には、無料コンサルティングサービスを利用できるので、気軽にご相談ください。
※工事会社のリストデータは行政から開示された許可情報等を元に作成しています。一括見積サービスに登録していない会社も掲載しています。また情報が最新でない場合もございます。株式会社クラッソーネはこの情報に基づいて生じた損害についての責任を負いません。
横浜市の解体業者
371件〜380件/734件
横浜市の解体費用相場
横浜市の解体費用相場を市区町村ごとに坪数別、構造別の坪単価という形で過去クラッソーネで提出された見積書総額の平均相場を基に記載しています。
地域によって価格に差があるため、同一エリアの相場と比較することが大切です。
地域によって価格に差があるため、同一エリアの相場と比較することが大切です。
| 延床面積 | 木造 | 鉄骨 | 鉄筋コンクリート | その他 |
|---|---|---|---|---|
| 10坪未満 | 6.8万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 | 4.6万円 / 坪 |
| 10坪台 | 7.1万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 |
| 20坪台 | 6.5万円 / 坪 | 7.5万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 |
| 30坪台 | 6.1万円 / 坪 | 6.8万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 |
| 40坪台 | 5.7万円 / 坪 | 6.3万円 / 坪 | -万円 / 坪 | 6.5万円 / 坪 |
| 50坪台 | 5.6万円 / 坪 | 6.1万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 |
| 60坪台 | 5.0万円 / 坪 | 7.3万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 |
| 70坪以上 | 5.3万円 / 坪 | 6.7万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 |
時系列別の坪単価の推移
横浜市の解体費用地域平均相場をシミュレーション
株式会社クラッソーネは、その場で建物の解体費用が計算できる解体費用シミュレーターを提供しています。カーポートやブロック塀などの付帯物の撤去費用も併せて知ることができます。
解体を検討している建物情報を選択すると、解体費用の横浜市の地域平均相場がその場でスグにわかります。
2021~2023年度国土交通省モデル事業採択
解体費用シミュレーターを使って
【無料】横浜市の解体費用相場を調べる時期未定でも、今後の計画のために解体費用シミュレーターを利用されるお客様が多くいらっしゃいます。
横浜市の解体工事事情
横浜市で解体工事をする場合の注意点
解体工事に関してのルールは都道府県、市区町村毎に異なる場合があり、これから解体工事をする方は注意が必要です。
以下では横浜市で解体工事をする際の注意点について解説しています。
横浜市は工事7日前までに建築物の解体工事に係る指導要綱の届け出が必要
横浜市では、
- 解体工事で発生する特定の資材の分別と、再資源化の促進
- アスベストの適正な撤去
を目的に「建築物の解体工事に係る指導要綱」を定めています。
- 解体予定の物件に特定の建設資材を用いている
- 物件の床面積の合計が80㎡未満の解体工事を施工する
上記2つの条件に当てはまる場合は工事着手の7日前までに指導要綱に基づく届け出が必要になります。
また、床面積が80㎡以上の物件の解体工事を予定されている場合は「建設リサイクル法に基づく届出」も必要となります。
届出に必要な書類としては、解体工事届出書、届出書の副本、分別解体工事の計画等、委任状、案内図、工程表、建築物の現状写真（カラーで建物全体を映したものを2枚程度）が必要となりますが、こちらは依頼する解体業者と連携して用意していくのがおすすめです。
解体を依頼する解体業者と連携しながら、必ず工事着手7日前までに必要書類を横浜市長宛に、資源循環産業廃棄物対策課建設リサイクル担当まで届けるようにしましょう。
横浜市内の解体工事は必ず近隣へ事前説明をすること
横浜市では、一定規模以上の解体工事（建築・造成を含む）については、近隣の方や土地の所有者に事前説明を義務化しています（「横浜市中高層建築物等の建築及び開発事業に係る住環境に関する条例」及び「横浜市開発事業の調整等に関する条例」）
条例上では「一定以上の規模」とありますが、条例に関係なく後々のトラブル回避のため、近隣の方への事前説明は最低でも工事着手7日前までに徹底して実施することをおすすめします。説明方法の定めは特にありませんが、以下を参考にしてください。
説明内容の例
建築・築造主、施工者、設計者、連絡先、工期、工事内容に関すること（用途・規模・配置・高さ・構造 等）
説明方法の例
個別訪問、説明会、資料の投函 等
横浜市の近隣の解体相場を調べる
横浜市の解体補助金情報
老朽空き家に関する補助金
横浜市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。
住宅除却補助制度
横浜市住宅除却補助事業は、耐震性が不足する木造住宅等の除却工事費用を市が補助する制度です。
対象の建築物
1.昭和５６年５月末日以前に建築確認を得て着工された建築物
ただし、長屋、共同住宅の「空家・貸家」については２.（３）に該当する場合を除き補助対象外です。
2.次のいずれかに該当するもの
(1)市の耐震診断の結果、上部構造評点が１．０未満と判定された２階建て以下の木造住宅（在来軸組構法）
(2)「旧耐震の木造住宅の除却における容易な耐震診断表」で、倒壊の危険性があると判断された住宅
(3)市へ事前相談票を提出した結果、倒壊等のおそれがある空家と判断されたもの
（注意）原則対象建築物を全て除却工事するもの
※横浜市木造住宅耐震診断士派遣事業を利用し、上部構造評点が１．０以上と判定された住宅は、対象外です。
※住戸が複数ある住宅（建築物の一部が隣の建築物と接しているものを含む）の場合は、お問い合わせください。
※混構造（木造以外の構造を含む建物）や、特殊な形状等の場合は、必ず申請の前に補助の対象となるか相談してください。
※既に行った工事の補助申請はできません。
※空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）を適用する場合でも、本除却補助制度を申請することが出来ます。
補助金額
除却工事費用に対して、下表の費用のうち最も低い額を補助します。
・200,000円（課税世帯）・400,000円（非課税世帯）
・対象建築物の延べ面積(㎡)×13,500円/㎡に1/3を乗じた額
・対象建築物の除却工事に要する費用に1/3を乗じた額
＜非課税世帯＞
補助対象建築物の所有者全員及びそれらの世帯員全員の住民税（道府県民税、都民税、市町村税及び特別区民税）が過去２年間非課税の世帯のこと
対象地区
| 地区指定 | 有り |
| 詳細 | https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/toshiseibi/bosai/hojoshinsei/hojo.html |
業者指定
| 業者指定 | 有り |
| 詳細 | 【除却工事業者について】 除却工事を行うことができる事業者は、以下の要件を満たす必要があります。 ・市内事業者（市内に本社がある事業者） ・建設工事に係る資材の再生資源化等に関する法律第２条第12項又は建設業法別表第一の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業又は解体工事業に係る同法第三条第一項の許可を受けた者 ※見積金額が100万円以上となる場合は、２者以上の見積書の提出が必要です。また、「補助金交付決定通知書」受領後、見積金額が低い方の事業者との契約となります。見積金額が高い方の事業者とは契約できませんのでご注意ください。 |
受付期間
| 受付期間開始日 | 2024/4/1 |
| 受付期間終了日 | 2024/12/27 |
定員
| 定員 | 無し |
お問合わせ情報
| お問合わせ先 | 横浜市企画部建築防災課耐震事業担当 |
| Eメール | kc-mokutai@city.yokohama.jp |
| 電話番号 | 045-671-2943 |
| FAX | 045-663-3255 |
| URL | https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/taishin/hojokinshienseido/mokutai/jyuutakujyokyaku.html |
建築物不燃化推進事業補助
火災による被害が特に大きいと想定される地域（重点対策地域）等において、古い建築物を除却（解体）する場合や、燃えにくい建築物を建てる際に、除却工事費や新築に係る工事費（耐火性能強化相当額）の一部を補助します。
また、「重点対策地域（不燃化推進地域）」においては、不燃化推進条例に基づき、建物を建てる際、原則として、全ての建物を準耐火建築物以上とすることを義務付けています。
補助金額
＜老朽建物の解体＞
【補助率】
重点対策地域 （不燃化推進地域）：３/４
上記以外の補助対象地区：２/３
【補助上限額】
いずれも150万円
対象地区
| 地区指定 | 有り |
| 詳細 | https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/toshiseibi/bosai/hojoshinsei/hojo.files/0107_20240329.pdf |
業者指定
| 業者指定 | 有り |
| 詳細 | ①市内事業者への発注 |
定員
| 定員 | 無し |
注意事項
【ご注意】
・事前相談は電話でも可能です。また申請は郵送でも可能です。
・地区別に担当が分かれています。事前相談や手続きでご来庁される際はあらかじめご連絡ください。
・連絡先：防災まちづくり推進課
【他の補助制度との併用について】
国の補助金が充当されている他の補助金との併用はできません。
お問合わせ情報
| お問合わせ先 | 都市整備局防災まちづくり推進室防災まちづくり推進課 |
| Eメール | tb-funenka@city.yokohama.jp |
| 電話番号 | 045-671-3595 |
| FAX | 045-663-5225 |
| URL | https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/toshiseibi/bosai/hojoshinsei/hojo.html |
ブロック塀に関する補助金
横浜市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。
ブロック塀等改善事業
平成30年６月の大阪府北部における地震では、ブロック塀の倒壊が原因で人命に関わる被害が発生しました。このことを受け、横浜市では、地震発生時における歩行者への被害を防止する観点から、市内全域でコンクリートブロック塀等の改善工事費の一部を補助しています。
補助金交付申請の前に事前相談を行い、現地調査等の上、回答を受ける必要があります。事前相談の申し込みから回答までには２か月程度要しますので、補助金の申請をお考えの方はご注意ください。
対象の建築物
原則として、以下のア～ウ全てを満たしているもの
ア．道路等（※１）に面していること
イ．高さ１ｍ以上のブロック塀等（※２）であること。
ウ．地震時に倒壊するおそれのあるもの。（※３）
※１「道路等」とは、道路法の道路、建築基準法第42条に規定する道路又は第43条第２項の規定にかかる空地、その他これらに類するもので市長が認めるもの
※２「ブロック塀等」とは、コンクリートブロック塀、コンクリート製の塀、石積塀、万年塀その他これらに類する塀
※３事前相談を受けた後、市職員又は市が委託する専門家が現地を確認し判定。
対象の申請者
ブロック塀等の所有者又は管理者
補助金額
補助率・長さ等により補助額が決まります。（下表参照）
【ブロック塀等の除却工事】
補助対象となる工事費の9/10
又は
長さ×13,000円/ｍを乗じた額
のいずれか低い額
【軽量なフェンス等の新設工事】
補助対象となる工事費の1/2
又は
基礎を新設する場合 長さに37,000円/ｍを乗じた額
既存基礎を使用する場合 長さに18,000円/ｍを乗じた額
生垣を設置する場合 長さに13,000円/ｍを乗じた額
のいずれか低い額
※上記の除却工事を軽量なフェンス等の新設工事を合わせた上限額は塀の長さに応じて10ｍ未満30万円 10ｍ～20ｍ未満40万円 20ｍ以上50万円です。
業者指定
| 業者指定 | 有り |
| 詳細 | 施工業者は、市内に本社のある事業者から選定してください。 |
受付期間
| 受付期間終了日 | 2024/12/31 |
| 備考 | 令和６年度の補助金交付申請の受付を開始いたしました。（受付期間：令和６年12月末まで） ※令和６年度中に補助金の交付申請をされる場合は、事前相談の申込みを10月末までに行ってください。 |
定員
| 定員 | 無し |
注意事項
【対象エリア】
横浜市全域
※「狭あい道路拡幅整備事業」の対象となる場合は、「ブロック塀等改善事業」は原則利用できません。狭あい道路整備促進路線の後退用地のブロック塀の撤去や移設については狭あい道路担当にご相談ください。
お問合わせ情報
| お問合わせ先 | 建築局企画部建築防災課 |
| Eメール | kc-block@city.yokohama.jp |
| 電話番号 | 045-671-2930 |
| FAX | 045-663-3255 |
| URL | https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/blockbei/blockbei.html |
アスベストに関する補助金
横浜市のアスベストに関する補助金情報をまとめています。
横浜市民間建築物吹付けアスベスト対策事業
本事業は、多数の方が利用する民間建築物（店舗、事務所、駐車場等）に施工されている吹付けアスベストについて、無料の含有調査や、除去等工事に要する費用の補助を行う事業です。
対象の建築物
多数の方が利用する民間建築物
・店舗、事務所、駐車場、工場、倉庫など
・共同住宅の場合は共用部分のみ（機械室なども対象に含みます。）
次のものは除きます
※個人の住宅
※除却を予定している建築物
※吹付け建材以外の建材の調査及び除去等（屋根材に使われる形成板、外壁の仕上塗材等）
※アスベスト含有調査の場合で、過去に本事業によりアスベスト含有調査の補助等を受けた建築物と同一敷地内の建築物
※アスベスト除去等の場合で、過去に本事業によりアスベスト除去等の補助等を受けた建築物と同一敷地内の建築物
※アスベスト除去等又はアスベスト含有調査に関する他の補助を受けている建築物
建築基準法に違反している建築物
補助金額
【吹付けアスベスト除去等（工事に要する費用の補助）】
「吹付けアスベスト」または「アスベスト含有吹付けロックウール」について、除去などの対策工事を行う場合に、費用の２／３（上限300万円）を補助します。（消費税は補助対象外です。）
定員
| 定員 | 無し |
注意事項
【除去等工事の注意点】
・一般財団法人日本建築センター編集・発行の「改訂 既存建築物の吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術指針・同解説」及び「処理工事マニュアル」並びに建設業労働災害防止協会作成の「石綿粉じんへのばく露防止マニュアル」に準拠して適切かつ安全に行ってください。
・関係法令による届出や防・耐火性能回復工事など、関係法令は遵守してください。
・封じ込め工事を行う場合は建築基準法第37条の認定材料を使用する必要があります。
お問合わせ情報
| お問合わせ先 | 横浜市建築局企画部建築防災課 |
| Eメール | kc-taishin@city.yokohama.jp |
| 電話番号 | 045-671-2928 |
| FAX | 045-663-3255 |
| URL | https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/asbesto/asubesuto.html |
国内最大級
サービス利用者14万名以上
登録解体業者2,000社以上
登録解体業者2,000社以上
※各数値等の定義についてはをご覧ください。
各数値等の定義について
登録工事会社：2,000社
2024年11月1日時点
サービス利用者：140,000名以上
2024年11月1日時点
その他
空き家対策モデル事業採択実績、自治体締結実績豊富
よくある質問
解体工事でよくあるQ&Aをまとめています。是非参考にしてください。
横浜市でおすすめの解体業者はどこですか？
横浜市のおすすめ解体業者をクラッソーネ独自の基準で順番に掲載していますので、こちらから解体業者一覧をご確認ください。から解体業者一覧をご確認ください。
横浜市の解体費用の相場はどれぐらいですか？
横浜市の解体費用相場を坪数別、構造別の坪単価という形で過去クラッソーネで提出された見積書総額の平均相場を基に記載しています。から解体費用相場をご確認ください。
横浜市の解体工事で補助金は使えますか？
横浜市での解体工事の際に利用できる補助金情報をまとめていますので、から補助金情報をご確認ください。
過去11万件の実際の見積もりデータを元に、解体費用の相場を算出し、予想される建物本体の解体費用に加え、カーポートやブロック塀や浄化槽といった付帯物の撤去費用も併せて計算が可能です。個人情報不要！建物情報を選択すると横浜市の地域相場がわかります。
2021~2023年度国土交通省
空き家対策モデル事業採択
解体費用相場シミュレーター
市区町村一覧
