碧南市の解体費用相場と坪単価

碧南市の解体工事補助金

空き家除却費補助事業

安全で安心な住環境を確保するため、老朽化し周辺環境に悪影響を及ぼしている空き家等の解体工事を実施するものに対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

・令和4年度予定件数：20件
・補助金の額：上限20万円（解体費用の5分の4）

対象空き家

次のいずれにも該当する空き家であること。
・旧基準住宅（S56年5月31日以前に着工）。
・1年以上使用していない。（同一敷地内に居住者がいない土地であること。）
・延べ床面積が30平方メートル以上。
・不良住宅と同等の空き家として市建築課が判定したもの。
・空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）第14条第2項の勧告を受けていないこと。

対象申請者

・建物所有者。
・土地所有者で、建物所有者の同意がある場合や権限を持っている場合。
・市税の滞納がないこと。
・過去にこの補助金の交付を受けていないこと。
・暴力団員でないこと。

補助対象事業費

・空き家住宅及び附属住宅の解体及び処分に要する費用。
・家財の収集運搬、処分に要する費用。
・空き家住宅に附属する工作物及び立木等の解体及び処分に要する費用。

留意事項

・建物を解体した場合、固定資産税が上がる可能性があります。
・解体にかかる請負契約は補助金交付決定を受けた後に契約を結ぶ必要があります。
・対象の空家をすべて解体するほか、樹木や工作物も除却し、更地にしてください。
・解体後の空き地の適正管理を行ってください。

その他

・申請しようとする14日前までに、不良住宅判定をうける必要があります。申請される前にあらかじめ建築課建築行政係までご相談ください。
・解体工事を2月末まで終える必要があります。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

ブロック塀等撤去費補助金制度

地震等の災害時にブロック塀の倒壊による被害を未然に防ぐため、碧南市ではブロック塀の撤去費の一部を補助します。近い将来起こる可能性の高い「南海トラフ地震」に備えるために、早めの対策を心掛けましょう。

条件

対象となるブロック塀（以下の全てに該当するもの）

・道路（公共施設）からの高さが1mを超えるもの
・擁壁の天端から60cmを超えるもの

対象となるブロック塀の場所（以下のいずれかに該当）

・建築基準法第42条の道路に接するもの
・小中学校の通学路に接するもの
・保育園、学校、避難所に接するものなど多数の者が出入りする施設に接するもの

対象となる事業（以下の全てに該当するもの）

・対象となるブロック塀を全て撤去するもの
・公共事業の補償対象でないもの
・着手日（契約日）前に交付決定を受けたもの
・申請年度の2月末までに工事完了し、完了実績報告書を提出すること
・他の補助金の申請をしていないもの

補助金額

補助対象経費（見積り金額）と補助対象ブロック塀等の延長に1m当り1万円を乗じた額のいずれか低い額の2分の1の額で、上限10万円

その他

各種補助金と併用することはできません。事前に建築課へご相談のうえ申請してください。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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耐震除却補助事業

昭和56年5月31日以前に着工された住宅の解体の費用の一部を補助します

補助額等

かかった費用（限度額20万円）

対象となる建築物の条件等

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。