日進市の解体費用相場と坪単価

日進市の解体工事補助金

日進市不良空家除却促進補助金

周辺の生活環境に影響を及ぼす空家の除却を促進し、もって市民の安全・安心で良好な生活環境の向上を図るため、老朽化等で構造又は設備が著しく不良な空家の除却を行う者に対して、その経費（消費税などを除く）の5分の4（1,000円未満切捨て、上限90万円）を予算の範囲内で補助します。

対象となる不良空家

制度の目的から、老朽化等で構造又は設備が著しく不良な空家の除却が、補助金交付の対象となります。対象となる不良空家は、次の要件を満たす必要があります。

・市内に現存する空家等又は類似空家等に含まれる建築物（以下「空家」という）で、日進市不良空家除却促進補助金交付要綱（以下「要綱」という）別表にもとづく評定において、評点の合計が100以上である不良住宅のうち一戸建ての専用住宅又は併用住宅。
申請にあたっては、要綱別表にもとづく評定について、国土交通省作成の「外観目視による住宅の不良度判定の手引き（案）」により、自己評定を行う必要があります。
・日進市空家の適切な管理に関する条例第11条第2項に規定する指導を受けていないもの。
・その他

補助金交付の主な要件等

不良空家に該当する空家の除却工事について、補助金の交付を受けるためには、次の要件等を満たす必要があります。

対象となる人

・要綱第7条の現地調査を行うため当該空家への立入りを承諾している者。
・除却工事を事業者に依頼して行う者。
・市税を滞納していない者。
・その他

交付の条件

・要綱第8条の規定により不良空家に該当する旨の通知を受けた日の属する年度内に、要綱第16条に規定する補助金の請求ができるよう計画的に除却工事を行うこと。
・補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度の3月31日までは、交付申請者又はその親族が、不良空家の敷地に居住又は賃貸の目的で新たに住宅を建築しないこと。
・その他

補助対象経費

不良空家の除却工事に係る費用（ただし、国土交通大臣が定める標準建設費等のうち不良住宅等の除却工事費を限度とする）。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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ブロック塀等撤去費補助事業について

ブロック塀等撤去費補助金を一定の要件のもと交付します
市民の生命、身体及び財産を地震による災害から保護するため、ブロック塀等を撤去するものに対し、一定の要件に基づいて補助金を交付しています。
届出様式、添付書類を、身体及び財産を地震による災害から保護するため、ブロック塀等を撤去するものに対し、一定の要件に基づいて補助金を交付しています。

1.補助対象となるブロック塀等

以下のすべてに該当するブロック塀等が補助の対象となります。
・道路等に面して設置されたコンクリートブロック、レンガ、大谷石等の組積造の塀
・道路等からの高さが1メートル以上のもの
・道路等と敷地地盤面の高さが異なる場合は、道路等からの高さが1メートル以上かつ敷地地盤面からブロック塀等の高さが60センチメートル以上のもの
道路等とは、道路、通学路、公園、広場、公共建築物の敷地等、通常の状態において不特定多数のものが利用することができ、将来にわたって継続して利用される土地をいいます。

2.補助対象となる撤去等工事

市内に存するブロック塀等を当該所有者等が撤去する工事が補助の対象となります。ただし、以下のいずれかに該当する場合を除きます。
・国、地方公共団体又はこれらに準ずる団体が行う場合
・対象となるブロック塀等が道路改良等公共事業の補償対象となる場合
・販売を目的として整地や建物解体工事をする際にブロック塀等の撤去をする場合
・建築物の新築又は改築等の建築の際にブロック塀等を撤去する場合
・一団の土地において、過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けた場合

3.補助の条件

・一団の土地における道路等に面するブロック塀等を原則としてすべて撤去すること
・撤去を当該年度の2月末日までに完了すること
・ブロック塀等を撤去した後、新たなブロック塀等を一団の土地の道路等に面する場所に設けないこと
・一団の土地に面する道路が、建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第2項に規定する道路の場合は、道路内に工作物を築造しないこと

4.補助金の額

撤去に要した経費と撤去したブロック塀等の延長に1メートル当たり1万円を乗じて得た額のいずれか少ない額の2分の1の額とし、10万円を限度とします。ただし、その額に1千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとします。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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木造住宅除却工事費補助について

住宅を除却する際に補助金を交付します

木造住宅を除却する際、最大20万円/戸の補助金の交付を受けることが出来ます。

1．補助対象となる木造住宅

以下の要件を満たす必要があります。

・昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の木造住宅（在来軸組構法及び伝統構法のものに限る）であること。
・住宅の延床面積が30平方メートル以上であること。
・日進市の木造住宅無料耐震診断において、判定値が1.0未満と診断されていること。（令和4年4月1日から日進市の木造住宅無料耐震診断を実施した同年度の除却が可能となります。）
・過去に日進市の耐震改修費補助金の交付を受けていないこと。
・現に人が居住していること。（空家は補助の対象外です。）

2．補助の対象となる工事

補助対象となる住宅をすべて解体し、運搬及び処分する除却工事

3．補助金の額

以下の1と2のうち、いずれか小さい額が補助金額です。

1.除却工事に要する費用の3分の2の額（千円未満切捨て）
2.20万円

4.補助件数

5件（先着順）

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。