丹羽郡大口町の解体費用相場と坪単価

丹羽郡大口町の解体工事補助金

空家の除却に関する補助制度

平成31年度から大口町内にある空家のうち、管理不全の空家で倒壊や建築材の飛散の恐れのある危険な住宅（不良住宅）の除却を推進することによって、地域住民の安全な生活環境を確保する目的として、「危険空家除却費補助金」を実施します。
この補助金の交付は1敷地について1回限りです。
補助金を検討される方は、申請前にご相談ください。
補助金の交付申請の手続きに入る前に、「危険空家判定申請書」に必要書類を添えて提出する必要があります。
補助対象となる空家に該当するかは、現地調査を行った上で補助の可否について回答します。その後、補助金の交付申請手続きに入ることになります。
補助金の交付決定前に除却工事に着手した場合、補助金は交付されません。

対象となる住宅（以下のいずれかに該当すること。）

(1)住宅地区改良法に規定する不良住宅であり、かつ延べ面積の2分の1以上が居住用である木造住宅（住宅の不良度の判定基準による評点１００点以上）であること。
(2)住宅以外の建築物もくしは木造住宅以外の住宅で、町長が定める判定基準または大口町空家等対策協議会で危険空家と判断された建築物

対象となる工事

対象となる危険空家を除却する工事で、大口町内に事務所を有する事業者が行う工事とします。
ただし、建設リサイクル法に基づき、適正な分別除却、再資源化等を実施するものに限ります。
また、他の制度に基づく補助金等の交付を受けたことがないものに限ります。

補助金額

対象となる工事の額に5分の4を乗じて得た額とし、上限40万円とします。
なお、補助金の額に1,000未満の端数があるときは切り捨てた額とします。
平成36年4月1日以降は、上限20万円になります。

留意事項

・補助金の交付決定通知を受け取る前に除却工事に着手した場合、補助対象となりません。
・補助金の交付は１敷地1回限りです。敷地の中に危険空家以外の樹木や工作物が残る場合は、適正な管理を行う必要があります。
・除却後の活用を検討される場合は、空家総合相談窓口をご活用ください。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

木造住宅の除却費補助制度

平成31年度から、耐震性のない住宅を除却する方に対し、その費用の一部を補助することによって、地震発生時における木造住宅の倒壊などによる災害を防止することを目的として、「木造住宅除却費補助金」を実施します。
補助金の交付は1敷地について1回限りとします。
補助金を検討される方は、申請前にご相談ください。
補助金の交付決定前に工事に着手した場合、補助金は交付されません。

対象となる住宅

以下の条件を満たすものとする。
（1）旧基準木造住宅であること。（昭和５６年5月31日以前に着工された在来軸組構法または伝統構法の住宅）
（2）大口町が実施する「木造住宅の無料耐震診断」の結果、判定値が１．０未満または一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施する木造住宅耐震診断において得点が８０点以下と診断された旧基準木造住宅
（3）過去に大口町木造住宅耐震改修費補助金、大口町木造住宅段階的耐震改修費補助金及び大口町木造住宅耐震シェルター整備費補助金の交付を受けたことがない住宅

補助対象となる工事

上記の住宅の部分を含む1棟全てを解体、運搬、処分する工事で、大口町内に事務所を有する事業者が行う工事とします。
ただし、建設リサイクル法に基づき、適正な分別解体、再資源化等を実施するものに限ります。

補助金額

上限40万円
対象となる経費が40万円を下回る場合、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとします。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。