田原市の解体費用相場と坪単価

田原市の解体工事補助金

空き家解体促進事業補助金

空家等を解体する費用を助成します。

倒壊のおそれがあるなどの危険な空き家、老朽空き家の解体を促進するため、所有者等が自ら危険な空き家の解体を行う場合において、解体費用の一部を助成します。
本年度の予算額に達した場合、受付を終了します。
なお、危険・老朽空き家の判定は随時受け付けております。
お気軽にご相談ください。

補助の対象

・危険（老朽）な空き家または危険（老朽）な空き店舗（市で判定します。）
・市内にある1年以上使用されていない空き家
・個人が所有する空き家
・所有権以外の権利が設定されていない空き家（同意がある場合は、この限りでない。）
・敷地内すべて（建築物・工作物・草木等）を除却して更地にする工事であること

補助額について

解体工事費用の2分の1以内　補助金上限　危険空き家50万円、老朽空き家20万円

注意事項

・すでに解体業者と契約している場合は、補助の対象になりません。
・工事は、申請した年度の2月末までに工事を完了してください。
・申請が予算額に達した場合は、申請を締め切ります。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

ブロック塀等安全対策事業

地震時に崩れて道路等をふさぐ恐れのあるブロック塀等を撤去・建替する場合、補助を受けられます。

受付期間

令和4年12月末まで（令和4年度受付分）
（注）ただし、令和5年2月末までに完了する工事に限ります。
本補助金は、本年度予算範囲内での受付となります。

対象

倒壊または転倒のおそれがあり、道路または避難地に面するブロック塀等で、下記の条件に該当するものを撤去または建替する工事

1.地震時に崩れる危険性があること
2.道路か避難地に面していること
3.道路面からの高さが1メートル以上のブロック塀であること
（注意事項）
申請する前に業者と契約しないこと
道等に面している危険なブロック塀等は、すべて撤去すること
新設する塀は、建築基準法42条の道路内には築造しないこと
建替を行う場合は、新築の塀に対し、建築士等による安全確認を行うこと

補助額

1.撤去工事

1．2．3．のいずれかのうちの一番少ない額
1.実費の2分の1の額
2.10,000円×撤去するブロック塀等の長さ（メートル）の2分の1の額
3.上限20万円

2.建替工事

1．2．3．のいずれかのうちの一番少ない額
1.実費の2分の1の額
2.40,000円×建替するブロック塀等の長さ（メートル）の2分の1の額
3.上限30万円

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

木造住宅解体事業

受付期間

令和4年12月末まで（令和4年度受付分）
（注）ただし、令和5年2月末までに実績報告書を提出できる工事に限ります。
本補助金は、本年度予算範囲内での受付となります。

対象

田原市が行う無料耐震診断の結果が1.0未満で、かつ前年度までに耐震診断を行った住宅

補助額

実費の額の1/2の額
ただし、上限10万円

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。