木更津市の解体費用相場と坪単価

木更津市の解体工事補助金

危険ブロック塀等安全対策事業

危険なブロック塀等の撤去の費用の一部を助成します。

2022(令和4）年度危険ブロック塀等安全対策事業について

市では、道路等に面した危険なブロック塀等の撤去及び撤去に付随してフェンス等を設置する場合に要する費用の一部を補助します。

～お知らせ～

この事業は2022（令和4）年4月1日からの事業となります。
詳しくは都市整備部建築指導課までお問い合わせ下さい。
2022(令和4）年度の当助成事業の実績報告期限は2023年（令和5年）1月31日（火曜日）までとなります。
なお、予算がなくなり次第、受付終了となります。

1．対象となるブロック塀等

道路等（通学路、避難路又は緊急輸送道路）に面するブロック塀等※で、道路等からの高さが60センチメートルを超えかつ道路境界線までの水平距離以上のもので、市長が危険と判断したものです。
※ブロック塀等…コンクリートブロック塀、組積造の塀その他これらに類する塀をいう。

2．対象となる工事

次のいずれかに該当する工事となります。
（1）基礎を含む危険なブロック塀等を全て撤去する工事
（2）危険なブロック塀等を地盤面からの高さ60センチメートル以下に減じる工事
（3）危険なブロック塀等の撤去に付随して新たにフェンスを設置する工事

3．補助対象者

危険なブロック塀等を所有している個人とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者を除きます。
（1）本市の市税を滞納している者。
（2）本市の他の要綱等の適用を受け、市の負担により危険なブロック塀等の撤去を行う者。
（3）自己所有の危険なブロック塀等の撤去工事を自ら施工する者。
（4）木更津市暴力団排除条例（平成24年条例第5号）第2条第2号に規定する暴力団員、同条第3項に規定する暴力団員及び同条例第9条第1項に規定する暴力団密接関係者。
（5）過去に木更津市危険ブロック塀等安全対策事業補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けている者。

4．助成金額

・危険ブロック塀等の撤去

次のいずれかのうち最も少ない額とします。
ア．危険ブロック塀等の撤去に係る費用の3分の2
イ．撤去する危険ブロック塀等の長さ1メートルあたり15,000円を乗じて得た額
ウ．100,000円

・危険ブロック塀等の撤去に付随して、フェンスを設置

次のいずれかのうち最も少ない額とします。
ア．危険ブロック塀等の撤去及びフェンスの設置に係る費用の3分の2
イ．撤去する危険ブロック塀等の長さ1メートルあたり15,000円を乗じて得た額と設置するフェンスの長さ1メートルあたり15,000円を乗じて得た額の合計
ウ．200,000円
注:補助金の額は、千円未満の端数は切り捨てになります。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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木造住宅耐震改修事業

市では、木造住宅耐震改修事業により行う耐震改修工事の費用の一部を補助する事業を実施します。

2022（令和4）年度木造住宅耐震改修事業について

市では、耐震診断した結果の評点が1．0未満であった住宅の耐震補強を行う場合又は除却する場合に、その耐震改修工事等に要する費用の一部を補助します。 (木造住宅耐震診断事業のページは、下記をご覧ください。)
また、耐震改修工事と併せて市が定めるリフォーム工事を行う場合は、その工事費の一部についても補助します。
リフォーム工事の設計等は、耐震診断を行った建築士にご相談ください。ただし、リフォーム工事の設計内容によっては、別途費用が生じる場合がありますので、費用についても耐震診断を行った建築士にご相談ください。

補助金の額

耐震改修事業補助金

1.耐震改修工事
（工事費＋監理費）×2分の1の額。千円未満の端数切り捨て、60万円が限度
ただし、昭和56年6月1日以降に建築されたものは、上限30万円
2.除却工事
(工事費)×2分の1の額。千円未満の端数切り捨て、20万円が限度
ただし、昭和56年6月1日以降に建築されたものは、上限10万円
注）一定の条件を満たした耐震改修を行った住宅は、所得税額の特別控除・固定資産税額の減税措置を受けることが出来ます。

リフォーム事業補助金

リフォーム工事に係る費用の3分の1の額。千円未満の端数は切り捨て、40万円が限度
注）リフォーム工事のみの補助金は受けられません。

耐震改修事業補助金

耐震改修工事の場合
1.耐震改修後の評点を1．0以上にする耐震性能を上げる工事であること。
2.君津地域耐震改修促進協議会会員で市に登録した指定診断士又は耐震診断士（建築士）が工事監理をすること。
3.施工者は市内に本店、支店、営業所等を開設しているか、当該住宅を建設した者であること。

除却工事の場合
施工者は市内に本店、支店、営業所を開設している者が施工すること。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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がけ地近接危険住宅移転事業

がけ地付近に新しく建築物を建てる場合には、建築基準法などの制限がかかります。
そこで市では、がけ崩れの危険がある「がけ地」付近の敷地（規制の範囲）に建っている住宅を撤去して、安全な場所に移転する場合に伴う費用を一部補助しています。
※この補助事業は、次年度以降の実施となります。

対象の住宅

千葉県建築基準法施行条例で規制されている、角度30度・高さ2メートルを超えるがけ地付近（規制の範囲）にある、昭和47年10月19日以前に建築された住宅で、その後増改築などを行っていないもの。

補助の内容

建物除却費

危険住宅の除却に必要な経費（上限97万5千円）

建物助成費

移転先住宅の建築（購入）資金を金融機関から借り入れた場合の利子に相当する額(上限325万円)
※土地を購入する場合は、さらに上限96万円を補助します。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。