小郡市の解体費用相場と坪単価

小郡市の解体工事補助金

小郡市ブロック塀等撤去費補助金

予算の範囲内で申請を受け付けています。申請前に事前相談をお願いします。

背景

近年、国内各地で、大型の地震や台風等によりブロック塀等が倒壊する事故が発生しています。中には、人的被害が発生した事例もあります。
こういった事故が起きた場合、ブロック塀等の所有者に責任が課されます。よって、老朽化や対策不足により危険なブロック塀は、事故が起きる前に撤去するべきです。

小郡市ブロック塀等撤去費補助金とは？

一定の条件を満たすブロック塀等を撤去する工事に対して市が補助を行うことにより、ブロック塀等の倒壊やそれによる人的被害を防止すること及び災害時の避難路を確保することを目的とした補助金制度です。

補助金の対象となる条件

以下の1、2をどちらも満たす場合のみ、補助金の対象となります。

1.補助対象者

補助対象者は、次の全てを満たすブロック塀等の所有者・管理者とします。
（1）同一敷地において、この補助金の交付を受けていないこと。また、ブロック塀等の撤去に関する他の補助金、補償金を受けていないこと。
（2）申請者が、小郡市の市税を滞納していないこと。
（3）申請者が、小郡市暴力団等排除条例第２条第１号に規定する暴力団等のでないこと及び暴力団等と密接な関係を有する者でないこと。

2.補助対象工事

補助対象工事は、ブロック塀等の全てを撤去する工事で、次の（１）～（３）を全て満たすもの、または、ブロック塀等の一部を撤去する工事で次の（１）～（６）を全て満たすものとします。

（1）市内に存するブロック塀等で、公道、建築基準法第42条に規定する道路、不特定多数の人が通行する道路のいずれかに面していること。
（2）道路面または地盤面からブロック塀等の頂部までの高さが1.0メートル以上であること。
（3）市が行うブロック塀等の診断において、総合評点が40点未満であること。
注記：以下、一部撤去の場合のみ、満たす必要があります。
（4）工事完了後、ブロック塀等の診断において、総合評点が70点以上となること。
（5）工事完了後、道路面または地盤面からブロック塀等の頂部までの高さが1.2メートル以下となること。
（6）公道、建築基準法第42条に規定する道路に存しないこと（道路に越境してブロック塀が築造されていないこと）。　　

注記：注意

「ブロック塀等」とは、コンクリートブロック・レンガ・石等を、目地モルタル等を用いて組積したものです。ブロック塀等以外の壁、擁壁、フェンスのみの場合は補助金対象になりません

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。