遠賀郡遠賀町の解体費用相場と坪単価

遠賀郡遠賀町の解体工事補助金

遠賀町老朽危険家屋等解体補助金

町民の安全・安心の確保と住環境の保全及び良好な景観の維持を図るため、遠賀町内において使用されず、適正に管理されていない老朽危険家屋等を解体する工事を行う者に対して、遠賀町老朽危険家屋等解体補助金を予算の範囲内で補助します

対象者

令和2年4月1日から令和7年3月31日までに老朽危険家屋として認定され、建物の登記事項証明書に所有者として記録されている人またはその相続人

対象要件

以下の要件をすべて満たすことが必要です
・周辺の住環境を悪化させ放置されている木造または軽量鉄骨造の建築物
・町が定める「家屋等の老朽度の判定基準」の点数が一定以上であること
・世帯全員の町税などの滞納がないこと
・暴力団員ではないこと
・床面積が50平方メートル以上（2分の1以上が居住用）の住宅であること（店舗、倉庫、車庫などの単独建築物、集合住宅、長屋は対象外）
注記：その他対象要件があります。詳しくは都市計画係までお問い合わせください

対象工事

解体及び撤去を行う資格を有する事業者による建築物解体工事であること
注記：家具などが残っている場合、家具等の処分費は対象となりません

補助金の額

解体工事費の2分の1(上限50万円)です。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

遠賀町ブロック塀等撤去費補助金

ブロック塀倒壊による被害防止や災害時の安全な通行を確保するため、遠賀町内の倒壊の危険があるブロック塀等を撤去する際の工事費の一部を補助します。

ブロック塀等とは

・補強コンクリートブロック（鉄筋の入ったブロック）造の塀
・組積造（れんが造、石造、コンクリートブロック造）の塀

対象になるブロック塀等【以下の要件をすべて満たす必要があります】

・遠賀町内にあり第2期遠賀町耐震改修促進計画に定める道路に面する高さが1メートル以上であること
・下記の診断カルテで40点未満であること
※診断カルテについては自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

申請できる条件【以下の要件をすべて満たす必要があります】

・ブロック塀等の所有者・管理者であること
・同一敷地内で、過去に補助金の交付を受けてないこと
・暴力団員等でないこと
・町税などの滞納がないこと

町税などの範囲

町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、上・下水道使用料、下水道受益者負担金、介護保険料、後期高齢者医療保険料、町営住宅使用料、学校給食費、保育料

補助金の額

1敷地当たりの撤去工事に必要な経費の2分の1（上限12万円）

補助期間

令和3年4月1日から令和6年3月31日まで

その他

・補助を受けるためには、必ず町との事前協議が必要になります。
・交付決定前に契約した工事は、対象になりませんのでご注意ください。
・工事完了後の30日以内または工事実施年度の2月末日のいずれか早い日までに、完了実績報告書の提出が必要です。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。