双葉郡楢葉町の解体費用相場と坪単価

双葉郡楢葉町の解体工事補助金

老朽危険空き家解体補助事業

津波被災地域における住宅再建に係る支援。

対象者

・平成23年3月11日時点において、東日本大震災の津波により被災した地域内の持ち家住宅に居住していた方又は同居していた親族の方が、当該被災住宅の移転若しくは再建を実施する方　
・転入される方で、かつ平成23年3月11日時点において町外の被災住宅に居住しており、当該被災住宅の移転若しくは再建を実施するため町内に住宅の建設または購入を行う方
・防災集団移転促進事業及びがけ地近接等危険住宅移転事業の対象とならない方
・町税を完納されている方（納期が到来したものに限る。）
・暴力団員又は社会的非難関係者でない方
※すでに住宅を取得している方でも、対象となる場合はさかのぼって補助を行う。

補助金の額

・除却費用（引越し等に要する費用）：上限80.2万円
※建物助成費・住宅再建費については市HPを参照すること。

※申し込み方法等、詳しくは楢葉町ホームページをご覧ください。
https://www.town.naraha.lg.jp/life/cat309/cat311/005405.html

注意事項

・補助の期間：平成26年度～令和2年度末まで

被災者生活再建支援制度（東日本大震災）

災害時に居住されていた家屋が地震や津波により被災し、生活の基盤に著しい被害を受けた方の生活再建を支援。

対象世帯

（1）住宅が全壊した世帯（全壊）
（2）住宅が半壊し、その住宅をやむを得ず解体した世帯（解体）
（3）住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊）
※賃貸住宅に居住し、上記の被害を受けた世帯も含まれる。

補助金の額

【全壊・解体】
・基礎支援金：100万円
・加算支援金
建築・購入：200万円
補修：100万円
賃借：50万円

【大規模半壊世帯】
・基礎支援金：50万円
・加算支援金
建築・購入：200万円
補修：100万円
賃借：50万円

※単身世帯は、各々の支援金の受領金額が「4分の3」になる。
※一旦賃貸住宅申請後、自らの住宅を建設・購入（補修）した場合は再申請し、賃貸分を差し引いた差額分を支給。

※申し込み方法等、詳しくは楢葉町ホームページをご覧ください。
https://www.town.naraha.lg.jp/life/cat309/cat311/005320.html

注意事項

・申請期間は、基礎支援金及び加算支援金の申請期間が、令和2年4月10日までとなる。

被災者生活再建支援制度（令和元年台風第19号）

自然災害により住宅に被害があった世帯を対象に支援金を支給。

対象世帯

（1）住宅が「全壊」した世帯
（2）住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
（3）災害により危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯
（4）住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）

補助金の額

支給額は、以下の2つの支援金の合計額。（世帯数が1人の場合は、各該当欄の金額の3/4の額）
【基礎支援金】
・全壊・解体・長期避難：100万円
・大規模半壊：50万円

【加算支援金】
・建築・購入：200万円
・補修：100万円
・賃借（公営住宅以外）：50万円

※申し込み方法等、詳しくは福島県ホームページをご覧ください。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16025b/shienhou.html

注意事項

基礎支援金 令和２年１１月１１日
加算支援金　令和４年１１月１１日

楢葉町ブロック塀等除却・改修助成事業

この事業は町内の道路に面した危険なブロック塀等の撤去・改修について費用の一部を補助するものです。

対象　

1町内にあるもの
2自己所有のもの
3ブロック塀等(コンクリートブロック塀、レンガ塀、石塀、その他の組 積造の塀)で地震等により危険性があると認めるもの(擁壁のみは除く)
4撤去するブロック塀等が道路(国道、県道、町道、※その他は除く)に面 し、 道路面からの高さが基礎を含め 1 メートル以上であるもの

補助金の額

１　除却経費の１分の１
２　除却に伴う新設、改修経費の２分の１
３　対象となるブロック塀等の延長１メートルあたり２万円を乗じた額
補助金額は１+２の合計と３を比べた少ない額となります。なお、上限は３０万円となります。

※申し込み方法等、詳しくは楢葉町ホームページをご覧ください。
https://www.town.naraha.lg.jp/life/007006.html

注意事項

令和2年7月13日(月)から令和2年10月30日(金)まで

※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。