府中市の解体費用相場と坪単価

府中市の解体工事補助金

老朽危険空き家の解体費用の補助制度

老朽化により危険な状態にある空き家の自主的な解体を促進し、安全で安心な住環境の向上を図るため、その解体費用の一部を補助する制度を創設しました。なお、補助金の申請前に、あらかじめ老朽危険空き家に該当するかどうかについて、市の事前調査を受ける必要があります。

老朽危険空き家解体補助事業の募集について

募集件数

令和4年度分は30件程度の募集を予定しています。
申込多数の場合は、当該危険空き家が周辺に与える危険性などを考慮し、補助対象者を選定させていただくことがありますので、ご了承ください。詳細については、都市デザイン課までお問い合わせください。
なお、老朽危険空き家に該当するかどうかを確認する、市の事前調査については、随時受付をしています。

募集期間

募集期間は特に設けませんが、令和5年2月28日（火曜）までに工事を完了させる必要があります。
申込数が定数に達した場合は、募集を締め切ります。
申込数が募集件数に満たなかった場合は、締め切り以降も受け付けます。

老朽危険空き家解体補助制度の内容について

対象となる空き家

次の要件のすべてを満たすものとします。
1.市内に存する老朽危険空き家（市の老朽危険度判定による基準を満たすもの）
2.木造であるもの
3.過半が居住の用に供されていたもの

対象となる人

市税の滞納がない人で、次の要件のいずれかに該当する人とします。
1.空き家の所有者（法人を除く。）
2.空き家の所有者の相続人

対象となる解体工事の主な要件

次の要件のすべてを満たすものとします。

1.補助対象となる空き家の全部を解体する工事であること。
（家財道具の処分費、跡地の整備費は対象としません。）
2.解体工事業に必要な許可・登録を受けた業者と請負契約を締結する工事であること。
3.補助金の交付決定後に、工事契約・工事着手をすること。
4.補助金の交付決定を受けた日の属する年度の3月末日までに、解体工事が完了し、実績報告ができること。

補助金の額

解体工事に要する費用（消費税及び地方消費税を含む。）の合計額に3分の1を乗じて得た額とし、30万円を上限とします。 原則として、補助金の交付は同一敷地内において1回限りとします。

注意事項

空き家住宅を解体すると、多くの場合、固定資産税・都市計画税の住宅用地に対する課税標準の特例の対象外となり、翌年度の土地に係る税額が増加します。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

府中市ブロック塀等の安全確保事業

安全で安心なまちづくりを促進するため、ブロック塀等の倒壊による被害の防止や避難のための経路の確保を目的に危険な状態にある道路沿いのブロック塀等を除却及び建替えされる方に、その費用の一部を補助します。

府中市ブロック塀等の安全確保事業の募集について

令和4年度の補助金の募集件数は10件程度です。
予算がなくなり次第、終了となりますのでご了承ください。

府中市ブロック塀等の安全確保事業の概要について

補助の対象となる危険なブロック塀

次の要件のすべてを満たす危険なブロック塀が対象です。
1. 市内に存する避難路等の沿道に面するブロック塀等
（避難路については都市デザイン課へお問い合わせください。）
2. 耐震診断等で安全性が確認できないもの
（安全性に係るチェックリストによる診断でも大丈夫です。）
3. ブロック塀等の高さが0.8m以上のもの
（一般的なブロック塀では4段以上が目安です。）

補助の対象となる人

次の方が対象です。
・補助の対象となるブロック塀等の所有者又は管理者
※ただし、市税に滞納がある方、暴力団関係者、共有物件で他の権利者からブロック塀等の除却工事について同意が得られない方は対象となりません。

補助の対象となる工事

次の工事が対象です。
1. 除却工事
補助の対象となるブロック塀等の全部を除却する工事
2. 建替工事
補助の対象となる除却工事に合わせ、適切な位置に安全なブロック塀又は軽量フェンス等を設ける工事
※ただし、他の制度による補助を受けたものや公共事業による移転等の補償となったものは対象となりません。また、工事が完了した報告書の提出を、補助金の受け取る年度の3月31日までに行う必要がありますので、ご注意ください。

補助の金額

補助の対象となる除却工事費の費用の3分の2で限度額は15万円です。また。補助の対象となる建替工事の費用の3分の2で限度額は30万円です。ただし、補助工事の単価は8万円/mが上限です。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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がけ地近接等危険住宅の移転補助事業

がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域に所在する危険住宅の除却・移転を促進し、安全・安心なまちづくりを推進することを目的として、危険住宅の除却・移転を行う方に対して、補助金を交付します。

がけ地近接等危険住宅の移転補助事業の募集について

事業を検討される人は、事前に都市デザイン課にご相談ください。

がけ地近接等危険住宅の移転補助事業の内容について

対象となる区域

次のいずれかに該当する区域とします。
1.がけ条例建築制限区域（広島県建築基準法施行条例第4条の2）
2.土砂災害特別警戒区域（土砂災害防止法第9条）
3.急傾斜地崩壊危険区域（急傾斜地第3条）

対象となる人

市税の滞納がない人で、次の要件に該当する人とします。
・対象住宅の所有者

対象となる住宅

・対象となる区域に指定される前から建てられている住宅であること。

対象となる移転の要件

次の要件のすべてを満たすものとします。
1.危険住宅跡地に住宅を再建築しないこと。
2.この移転補助事業による補助を受けていないこと。

補助金の額

補助対象区域内にある住宅の除却費や移転先住宅建設等のための借入金の利子相当額に対して補助します。

・除却費に対する補助額の上限
80万2千円

・特殊土壌地帯等の場合の移転先住宅建設等のための借入金の利子相当額の上限
建物 457万円、土地 206万円、敷地造成 59万7千円

・その他の場合の移転先住宅建設等のための借入金の利子相当額の上限
建物 319万円、土地 96万円

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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木造住宅の耐震化促進支援事業

地震発生時の住宅の倒壊等による被害の軽減を図り、安全・安心なまちづくりを推進することを目的として、住宅の耐震性を向上させる改修等を行う方に対して補助金を交付します。なお、補助金の交付については、事業の契約前に申請が必要になります。

木造住宅の耐震化促進支援事業の募集について

令和4年度の 耐震改修工事補助金の募集件数は2件程度
現地建替え工事補助金の募集件数は5件程度
非現地建替え工事補助金の募集件数は2件程度
除却工事補助金の募集件数は5件程度 です。
予算がなくなり次第、終了となりますのでご了承ください。

木造住宅の耐震化促進支援事業について

対象となる事業

耐震改修工事

対象となる住宅の上部構造評点を0.3以上向上し、かつ、1.0以上にするために必要な補強工事で、府中市木造住宅耐震診断資格者が設計・監理を行うもの。

現地建替え工事

居住誘導区域内に存する対象となる住宅を取り壊し、同一の敷地に新たに住宅を建築するもの。

非現地建替え工事

対象となる住宅を取り壊し、居住誘導区域内の別の敷地に新たに住宅を建築するもの。

除却工事

対象となる住宅を取り壊すもの。

対象となる住宅

次の要件のすべてを満たすものとします。
1.市内に存する木造在来軸組構法又は伝統的構法の住宅であること。
2.昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅、併用住宅（延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供するものに限る。）であること。
3.地階を除く階数が2以下であること。
4.耐震診断の結果、上部構造評点1.0未満であること。（ただし、現地建替え工事、非現地建替え工事、除却工事は簡易診断による評点の合計が7以下とすることができる。）
5.居住の実態がある住宅であること。
6.販売を目的とするものでないこと。

対象となる人

市税の滞納がない人で、次の要件のいずれかに該当する人とします。
1.対象住宅の所有者又は居住者
2.対象住宅の所有者でない場合、所有者の同意を得ていること
3.市税の滞納がない者
4.暴力団関係者でない者

補助金の額</h5>

【耐震改修工事】
・居住誘導区域
耐震改修工事費の5分の4で、100万円を限度

・市街化区域
耐震改修工事費の5分の4で、70万円を限度

・市街化区域外
耐震改修工事費の5分の4で、50万円を限度

【現地建替え工事】
・居住誘導区域
建て替え工事費の5分の4で、100万円を限度

【非現地建替え工事】
・新築する住宅が居住誘導区域
除却工事費の23%で83.8万円を限度

【除却工事】
除却工事費の23%で83.8万円を限度

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。