三原市の解体費用相場と坪単価

三原市の解体工事補助金

老朽危険空き家除却補助事業について

１．趣旨

三原市では，市内に存する老朽危険空き家が生活環境等に影響を及ぼしていることから，生活環境等の改善及び災害の防止を図るため，「老朽危険空き家除却補助事業」を実施しています。
この事業は，老朽危険空き家の除却を行う人に除却にかかる経費の一部を予算の範囲内において補助するものです。

２．事業概要

（１）対象となる住宅

「老朽危険空き家」（判定票において，評点の合計が１５０以上であるもの）の認定を受けた住宅または併用住宅
※外観目視により判定を行い，放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある空き家が該当します。

（２）補助対象者

次のいずれかに該当する人
ア．老朽危険空き家の所有者（営利法人を除く）
イ．老朽危険空き家の法定相続人
ウ．ア及びイに規定する者が不在または不明の場合は，老朽危険空き家の管理者
※所有者または相続人が複数存在する場合，代表者から誓約書の提出が必要です。

ただし，次のいずれかに該当する人は対象となりません。
ア．他の老朽危険空き家について交付決定を受けており，交付額確定通知を受けていない人
イ．本市の市税等を滞納している人
ウ．暴力団員等またはそれらの者と密接な関係を有する人

（３）対象となる工事

補助対象者が解体業者（市内に本店，支店等事業所を有する建設業者または解体工事業者）に発注する老朽危険空き家の除却工事が対象となりますが，次の要件のいずれかに該当するものは対象となりません。
ア．住宅以外の用に供する部分の床面積が２分の１以上である併用住宅の除却
イ．老朽危険空き家の附属建物及び工作物のみの除却
ウ．抵当権，根抵当権等が設定されている老朽危険空き家の除却
エ．他の制度等による補助金の交付を受けているまたは受ける見込みの工事
オ．新築，改築等，建替えを目的とした除却
カ．空家等対策の推進に関する特別措置法第１４条第３号の規定による命令を受けている老朽危険空き家の除却

（４）補助対象となる経費

除却及び除却等に係る廃材の処分に要する経費
※国土交通大臣が定める標準除却費が補助対象となる除却工事費の限度額になります。

（５）補助金の額

補助対象経費の額に５分の４を乗じて得た額とし，５０万円を限度とします。
※１，０００円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額が補助金の額となります。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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危険なブロック塀等の除却・建替費用の一部を補助します！

三原市では、地震の際のブロック塀等倒壊による被害の防止または避難のための経路を確保するために、避難路に面する危険なブロック塀等の除却・建替えに要する費用の一部を補助します。
（令和４年度の募集は定員に達しました。キャンセル待ちを受け付けています。）

募集概要

補助対象工事と補助限度額</h5>

・除却工事（補助対象工事費の上限は、補助対象となるブロック塀等の延長１ｍにつき1万２千円を乗じた額となります。）
３分の２
最大15万円

・建替工事（上記で除却するブロック塀等に対応する位置に新設する軽量フェンス等に限る。）
（補助対象工事費の上限は、補助対象となるブロック塀等の延長１ｍにつき6万8千円を乗じた額となります。）
３分の２
最大15万円

※除却＋建替の場合：最大30万円

募集件数

建替工事換算で10件（令和４年５月２日時点：残り0件）

申し込み受付期間

令和４年５月２日から令和４年８月31日まで
（土・日曜日、祝日を除く午前８時30分から午後５時15分まで）
※申請状況によっては早めに締め切ります。

申し込み対象者

対象者は、次の要件のいずれかに該当し、市税の滞納がない方です。
・補助対象ブロック塀の所有者または管理者
・補助対象ブロック塀が設置されている土地の所有者または管理者

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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木造住宅の「除却」・「建替え」について

令和４年度木造住宅の除却費・耐震建替工事費補助の申し込み希望者を募集します！
三原市では、市民の皆さんが安全で安心して住むことができる地震に強いまちづくりをめざし、「三原市木造住宅除却・建替え促進事業」を実施しています。
この事業は、一定基準を満足する木造住宅について、除却する場合または建替工事（居住誘導区域内に限る）を行う場合に工事費の一部を補助します。

募集概要

補助対象工事と補助限度額

【建替工事（居住誘導区域内に限る。）】
補助率：80%
補助限度額：100万円

【除却工事】
補助率：23％
補助限度額：50万円

対象となる住宅

市内にあり、次の要件のすべてに該当する住宅です。（※居住実態がない空き家などは対象外です。）
(1) 在来軸組構法、または伝統的構法（主要な柱の径が14センチメートル以上）で建築されたもの
(2) 昭和56年５月31日以前に着工された木造の一戸建ての住宅、または併用住宅（延べ面積の２分の１以上を住宅の用に供するものに限る。）
(3) 地階を除く階数が２以下のもの
(4) 「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果、評点が７点以下であるもの
（ここから財団法人日本建築防災協会のホームページにリンクしますので、リーフレットを確認して下さい。）
(5) 補助金交付決定後に工事契約をして工事着工し、令和５年１月末までに完了すること
(6) その他

〔建替工事〕は、次の条件をすべて満たすもの
・補助対象建築物が三原市立地適正化計画（平成29年12月25日策定）に定める居住誘導区域内にあること。（このリンク内都市開発課のホームページ内の下部から、「居住誘導区域」が確認できます。）
・補助対象建築物のすべてを除却し、建替え前の住宅等と同一敷地内（同一敷地内であると認められる場合を含む）に新たに戸建て住宅または併用住宅を新築する。
・建替え後の住宅は，建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第２条第１項第三号の規定による建築物エネルギー消費性能基準に適合するものであること。
〔除却工事〕は、次の条件をすべて満たすもの
・補助対象建築物のすべてを除却する。
・補助対象者は三原市内の耐震性を有する住宅に移転する。
※市外に転出される場合は対象外。
※居住誘導区域「外」での建替を行う場合、「除却工事」の申請は可能。

申請対象者

対象者は、次の要件のすべてに該当する方です。
(1) 住宅の所有者または居住者
(2) 市税の滞納がない者
(3) 以前に同一事業の補助金の交付を受けていない者
(4) 補助対象工事完了後も三原市内に居住する者

募集棟数

建替工事換算で４棟

申請受付期間

令和４年５月２日から令和４年８月31日まで
（土・日曜日、祝日を除く午前８時30分から午後５時15分まで）
※申請状況によっては早めに締め切ります。

その他注意事項

(1) 補助金の支払いは、除却または耐震建替工事の完了後となります。
補助金の交付決定通知を受けても、耐震改修工事をとりやめた場合は、補助金は支払われません。
(2) 既に工事着手したものや完了したものについては，申請ができません。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。