上閉伊郡大槌町の解体費用相場と坪単価
上閉伊郡大槌町の最安値が分かる！解体費用相場と坪単価
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※掲載している見積金額は、当サイトが個別に取得した実際の見積書を元に作成しています。
上閉伊郡大槌町の解体工事補助金
大槌町住宅建設等促進事業補助金【昨年度とは取扱いが異なる箇所がありますので、ご確認ください】
町内建設業者（※補助認定業者）に依頼し、新築、改築、増築、解体、建替工事のいずれかを実施する者に対し、補助金を交付します。
１．補助対象者
補助の対象となる者は、次の各号に掲げる要件のすべてを満たす者（施主）とする。
（１）次のいずれかに該当する者であること
ア．改築又は増築工事の場合、申請時点で１年以上継続して対象住宅に住所を有する者
イ．新築工事の場合、令和５年３月31日までに対象住宅に居住し、住民登録する者
ウ．解体工事の場合、１年以上居住していない築25年以上の住宅を所有する者
エ．建替工事のうち住宅の撤去を対象経費とする場合、同号ウを満たす者
オ．建替工事のうち住宅の修繕、改造等を対象経費とする場合、同号イを満たす者
カ．建替工事の一切を対象とする場合、同号イ及びウを満たす者
（２）補助認定業者に依頼し、新築、改築、増築、解体、建替工事のいずれかを実施する者
（３）対象となる住宅の所有者（所有者の委任がある場合、対象住宅に居住し住所を有する３親等以内の親族）
※賃貸借契約者は、対象外。
（４）下記の期日内に契約し、完了する工事であること
【上半期募集】
・改築・増築・解体・建替工事
交付決定日～令和４年10月末まで
・新築工事
交付決定日～令和５年２月末まで
【下半期募集】
・改築・増築・解体・建替工事
交付決定日～令和５年２月末まで
（５）住所地の市区町村税等の滞納がない者
（６）暴力団又は暴力団員でない者、又はそれらと密接な関係にない者
（７）過去に当該補助金の交付を受けていない者
ただし、上記の要件に関わらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者から除くものとする。
（１）当該補助対象住宅において、過去に次のいずれかの補助金等の交付を受けている者
ア．大槌町定住促進事業住宅取得補助金
イ．大槌町被災者新築住宅支援事業補助金
ウ．大槌町被災者住宅再建支援事業補助金
エ．大槌町土地区画整理事業区域内住宅建設補助金
オ．大槌町空き家リフォーム支援補助金
カ．その他、国、県及び町からの補助金等
（ただし、住宅の一部（浄化槽、トイレ等）のみを対象とする補助金にあっては、この限りでない）
（２）解体工事であって、住宅の取得から１年を経過していない者
（３）その他町長が適当でないと認める者
※ 補助認定業者とは
申請時点において、次のいずれかの条件を満たす町内業者をいう。
（１）大槌町営建設工事入札参加資格者
（２）大槌町指定給水装置工事事業者
（３）大槌町排水設備指定工事店
（４）当該補助金に係る認定を受けた者
【 補助認定業者一覧 補助認定業者(R4.4.1時点).pdf">自治体ホームページはこちら (pdf">自治体ホームページはこちら 302KB)】
※ 認定を希望される方（施工業者）は、『認定申請書(別紙).docx (DOCX 16.4KB)』の提出が必要となります。
２．補助対象経費
補助の対象となる経費は、下表のとおり。ただし、消費税等相当額は除く。
１．住宅内部
（１）内壁（柱を含む）
（２）床（階段を含む）
（３）天井（梁を含む）
（４）建具
（５）管・配線工事
（６）設備
２．住宅外部
（１）外壁（筋交いを含む）
（２）屋根（太陽光発電設備を除く）
（３）玄関ポーチ
（４）建具
（５）防犯設備
３．附帯設備
（１）駐車場
（２）倉庫、物置
（３）外構工事
４．解体又は建替工事
（１）住宅
ただし、上表の附帯設備に係る経費については、当該補助事業として申請する対象経費から附帯設備分を除いた金額と同額を上限とする。
【計算式】（ 住宅内部 ＋ 住宅外部 ）≧ 附帯設備
【例】（ 住宅内部￥150,000 ＋ 住宅外部￥50,000 ）の場合、附帯設備￥200,000上限となります。
上表に関わらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助対象経費から除くものとする。
（１）附帯設備工事のみを実施する場合の費用
（２）住宅内部に設置する設備（システムキッチン、エアコン等）の購入に係る費用
（３）倉庫及び物置の購入に係る費用
（４）測量及び設計に係る費用
（５）手数料（申請手数料、振込手数料、送料等）
（６）造成工事費
（７）配線工事のうち、電話線及び有線テレビジョン放送設備の設置に係る工事費
（８）産業廃棄物処分費
（９）過去に国、県及び町からの補助金等の交付を受けた箇所に係る工事費
３．補助金額
補助率：３／４以内（千円未満の端数は、全額切捨）
補助上限額：３０万円
交付回数：当該住宅１件につき、１回限り
※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら
