霧島市の解体費用相場と坪単価

霧島市の解体工事補助金

老朽危険空き家等解体撤去補助金

市民の安心安全を確保するとともに、生活環境の改善を図り、併せて地域の活性化にも寄与することを目的に、老朽危険空き家等を解体撤去する所有者等に対して、補助金を交付します。

補助の内容

補助額

解体費用の3分の1(限度額30万円)

補助の対象者

以下に示す者で、いづれも市税を滞納していないことが条件となります。
1.空き家の所有者又は相続人
2.上記者から委任を受けた者

補助の対象となる空き家

以下の要件を満たす建築物（2.の判断については、建築指導課にて現地調査をおこないますので、事前にご相談ください。）
1.居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物
2.倒壊など著しく危険の恐れがあり、周辺の生活環境に与える影響が大きいもの

補助の対象とならないもの

1.抵当権その他第三者の権利が設置されている建築物
2.火災その他の災害を原因とするもの
3.公共事業による移転等に伴う補償の対象となっているもの
4.この補助金のほかに、解体撤去工事に関して他の補助金等の交付を受けている又は受ける予定があるもの
5.空き家の一部解体
6.解体工事の支障とならない樹木の撤去
7.同一敷地内に居住の用に供する建築物が残存しているもの※令和4年度より追加された項目です

注意事項

1.解体工事着手後の申請については適用されませんので必ず解体工事着手前に申請してください。
2.予算の上限に達した時点で申請受付を締め切ります。また、解体撤去工事は年度内に完了していただくことになります。
3.空き家を解体撤去した敷地の固定資産税が上がることがあります。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

がけ地近接等危険住宅移転事業

事業の目的

「がけ地近接等危険住宅移転事業」とは、がけ地の崩壊などにより、住民の生命に危険を及ぼすおそれのある土地に建っている危険住宅を、居住者自身の自助努力により、安全な場所に移転をするための支援をおこなうもので、国と県及び市が移転者に危険住宅の除却等に要する費用と新たに建設または購入する住宅に要する経費の一部に対して補助金を交付する事業です。
令和4年度に移転を考えている人は、7月16日（金曜日）までにご相談ください。

制度活用の条件

1.県または市が指定した災害危険区域内に建っている危険住宅（建築基準法第39条）
2.危険住宅が昭和46年8月31日以前に建築された住宅
3.昭和46年9月1日以降に建築された住宅で、安全上の支障が生じ特定行政庁から是正勧告等を受けた住宅（建築基準法第40条）
4.県が指定した土砂災害特別警戒区域内にある危険住宅（土砂災害防止法第8条）
（注）ただし、1から3に該当し、かつ、その危険住宅に現に居住していること。
（注）また、空き家の撤去は、対象になりません。

補助金の限度額

1.危険住宅の除却等に要する経費：975,000円（1戸あたりの限度額）
2.危険住宅に代わる住宅の建設に要する経費（1戸あたりの限度額）
a.建設及び改修に係る借入金利子に対する限度額：4,650,000円（年利率8.5％を上限とする）
b.土地取得に係る借入金利子に対する限度額：2,060,000円（年利率8.5%を上限とする）
c.敷地造成に係る借入金利子に対する限度額：608,000円（年利率8.5%を上限とする）
（注）あくまでも、限度額であり、審査によって金額は確定します。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。