薩摩川内市の解体費用相場と坪単価

薩摩川内市の解体工事補助金

危険廃屋等解体撤去促進事業のご案内

適切な管理が行われていない危険廃屋等の解体撤去に対する補助金制度です。

１．目的

適切な管理が行われていない危険廃屋等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的に、当該危険廃屋等を解体撤去する者に対して、予算の範囲内において補助金を交付します。

２．補助対象物

・危険廃屋
使用していない建築物※1で、状態が著しく不良※2であり、かつ倒壊等により周辺住民等に危険を及ぼすおそれがあるもの
・認定廃屋
使用していない建築物で、状態が不良であり、防犯、衛生、景観等について地域住民の生活環境に著しい影響を及ぼしているものとして廃屋判定委員会により認定されたもの
・景観支障廃屋
危険廃屋・認定廃屋のうち、景観を保全する必要がある地域(甑島全土)および入来伝統的建造物群保存地区に存するもの。
※1.建物用途は問いません。門・塀、建築設備を含みます。法人の所有は対象外です。また、同一敷地内に現に居住している（使用している）建築物がある場合も対象外となります。
※2.不良の判定は補助金交付実施要領に基づき市職員が行いますので、事前にご相談ください。

３．補助金の額

・危険廃屋・認定廃屋・・・経費の３分の１ 上限額３０万円
・景観支障廃屋・・・経費の２分の１ 上限額４５万円

４．補助対象工事

解体撤去工事の資格を有し、市内に本店又は営業所を有する業者（建設業許可（建築工事業、土木工事業、解体工事業のいずれか）もしくは、建設リサイクル法の解体業の登録があること。）に依頼する解体撤去工事で３０万円以上の工事とします。ただし、次の工事は対象外とします。
・公共工事等により移転補償を受けるもの
・抵当権等の設定があるもの
・解体完了の日（補助金の交付が確定した日）から３年以内に土地の売却、または再建築の計画があるもの（当該土地の所有者と、危険廃屋等の所有者とが親族（６親等以内）でない場合や、建屋を伴わない駐車場（有料を含む）など周辺地域に対し有効利用がなされる場合を除く） など

５．補助対象者

市税の滞納が無い者のうち、危険廃屋等の所有者又は当該危険廃屋等の解体撤去について所有者から委任を受けた者です。ただし、特別な事情がある場合はこの限りではありません。

６．受付開始

令和４年４月１８日（月）午前９時から
受付順に、予算に応じて交付決定を行います。

７．受付件数

４０件程度（先着順）

８．注意事項

・補助交付決定前にすでに着工しているものについては、補助対象となりません。
・補助金の交付申請は、同一敷地、同一所有者で一回限りです。
・交付決定額が増額となる場合の変更は認められません。
・令和５年３月１５日（水）までに、実績報告書の提出が可能であること。
・申請書へ添付する市税の滞納がない証明書(未納がないことが分かる証明書)および工事見積書は申請年度分のものとしてください。

９．その他

マニフェストの写しは両面印刷や縮小し、Ａ４用紙に２通表示するよう印刷枚数の軽減を図ってください。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

危険ブロック塀等解体撤去促進事業補助金のご案内

目的

平成２８年の熊本地震や平成３０年度６月に発生した大阪北部地震において、組積造やコンクリートブロック造の塀が倒壊し、死傷者がでるなど大きな被害が発生しました。
このようなことから、地震等の発生におけるブロック塀等の倒壊または転倒による通行人等への被害の防止を図るとともに、避難経路を確保することを目的に、当該危険ブロック塀等を解体撤去する者に対して、予算の範囲内において補助金を交付します。

補助対象物

道路等に面し、かつ、高さが１メートル以上であるもの。（危険ブロック塀等が基礎または擁壁の上に設置されている場合は、当該危険ブロック塀等の高さが６０センチメートル以上で、かつ、当該危険ブロック塀等に基礎または擁壁を含んだ高さが１メートル以上）
※道路等・・・道路法第３条第２号から第４号までに掲げる道路、その他一般の交通の用に供する道
※危険ブロック塀等・・・現地調査を行い、不良と判定されたコンクリートブロック造、石造、れんが造その他の組積造による塀および門柱
※ 不良の判定は要領に基づき市職員が行いますので、事前にご相談ください。

補助対象工事

解体撤去工事の資格を有し、市内に本店又は営業所を有する業者（建設業許可（建築工事業、土木工事業、解体工事業のいずれか）もしくは、建設リサイクル法の解体業の登録があること。）に依頼する解体撤去工事で１０万円以上の工事です。

補助の対象とならないもの

１．公共事業のよる移転、建替えその他の補償の対象となるブロック塀等の解体撤去工事
２．既に倒壊したものの撤去工事
３．５年以内に１，０００平方メートル以上の開発行為により築造されたブロック塀等の解体撤去工事
４．敷地を造成するために行うブロック塀等の解体撤去工事
５．その他補助の対象として不適当と認める工事

補助金の額

補助対象工事に要する費用または危険ブロック塀等の長さに１メートル当たり２１，０００円を乗じた額のいずれか少ない額の２分の１で、上限額は２０万円です。

補助対象者

危険ブロック塀等の所有者または当該危険ブロック塀等の解体撤去について所有者から委任を受けた者
市税の滞納がない者

申請受付

令和４年４月１8日（月）午前９時～
受付場所 ・・・ 本庁建築住宅課建築指導グループ(３階)
ブロック塀等の不良判定については、事前にお問い合わせください。

受付件数

４件程度（先着順）
※4件に満たなくても、予算の都合により締め切る場合があります。

注意事項

・補助交付決定前にすでに着工しているものについては、補助対象となりません。
・補助金の交付申請は、同一敷地、同一所有者で一回限りです。
・交付決定額が増額となる場合の変更は認められません。
・令和５年３月１５日（水）までに、実績報告書の提出が可能であること。
・申請書へ添付する市税の滞納がない証明書(未納がないことが分かる証明書)および工事見積書は申請年度分のものとしてください。

その他

・マニュフェストの写しは、両面印刷や縮小し、Ａ４用紙に２通表示するよう印刷枚数の削減を図ってください。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

がけ地近接等危険住宅移転事業補助金のご案内

事業の目的

「がけ地近接等危険住宅移転事業」とは、がけ地の崩壊などにより、住民の生命に危険を及ぼすおそれのある土地に建っている危険住宅から、安全な場所に移転するための支援を行うもので、国、県および市が、危険住宅の除却等に要する費用と新たに安全な住宅の建設または購入に要する経費の一部に対して補助金を交付する事業です。
※予算の調整が必要となりますので、移転を実施する前の年度の９月末日までに、ご相談ください。

対象住宅

１．昭和４６年８月３１日以前に建築されたもので、がけ※の下端（上端）から住宅までの水平距離が、がけの高さの２倍以内であること。（※高さ２ｍを超え、かつ、水平面との角度が３０度超）
２．昭和４６年９月１日以降に建築されたもので、特定行政庁から是正勧告を受けたもの。
３．県または市が指定した災害危険区域内に建っている危険住宅
４．県が指定した土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）内にある危険住宅
５．１から４のいずれかに該当し、継続して本人もしくは親族が居住していること。（空き家は対象になりません。）

補助金の内容および限度額

１．危険住宅の除却等に要する経費：９７５，０００円（実費補助）
２．危険住宅に代わる住宅の建設、購入及び改修に要する経費
建設、購入及び改修に係る借入金の利子補給：４，６５０，０００円（年利率８．５％が上限）
土地取得に係る借入金の利子補給：２，０６０，０００円（年利率８．５％が上限）
敷地造成に係る借入金の利子補給：６０８，０００円（年利率８．５％が上限）
※借入金の繰り上げ償還等はできません。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。