曽於市の解体費用相場と坪単価

曽於市の解体工事補助金

危険廃屋解体撤去補助金について

市民の安心安全と住環境および良好な景観を促進し、併せて市内産業の活性化を図る為、市内に存する危険廃屋の所有者(委任を受けた場合も含む)が危険廃屋の取り壊し・撤去・処分にかかる工事を市内の解体作業者等に発注する場合に、その経費の一部を補助します。
(注)家屋等の解体除去した場合に、税務課にて、家屋取り壊し申告が必要となります。なお、家屋等除去することによって、固定資産税が増額となる場合がございますので、ご確認ください。

補助の条件

・所有者が居住していないまたは使用していない家屋が対象
・工事経費が30万円以上の工事で、市内の解体業者等が行う工事が対象です。
※申込時点で解体工事等に着手又は申請手続き中に着手したものは対象外となります。

対象となる工事

・現に所有者が使用しなくなったり、使用することが不可能となったりした建物
・住宅の他、店舗、事務所、物置、工場、工業用倉庫、サイロおよび広告塔等の撤去工事
・住宅に付随する倉庫、自家用車庫等は申請建物を1つとして取り扱う
・所有者から依頼を受けた家屋等も対象となります。

対象とならない工事

・家屋に付属する地下埋設物(浄化槽)撤去工事
・門・塀の解体撤去
・立木の撤去・運搬処分
・電化製品の処分
・公共工事による建替えや移転その他の補償となっている建物
※空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）第2条第2項に規定する特定空家等に指定されている建物

補助金の額

・対象工事費の30％(千円未満切り捨て)を補助します。
・補助上限額　
工事費；100万円超200万円以下
補助上限額：35万円

工事費；200万円超
補助上限額：40万円

・補助金の申請は、1回限りとします。
・補助は予算に到達した時点で事業は終了いたします。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

がけ地近接等危険住宅移転事業

制度概要

がけ地の崩壊等により、住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域に建っている危険住宅を安全な場所に移転を促進するため、国と地方公共団体が移転者に危険住宅の除却等に要する経費と新たに建設する住宅(購入も含みます)に要する経費に対し補助金を交付する制度です。

危険住宅とは

この事業の対象となるのは、がけ地の崩壊等による危険が著しいため、地方公共団体が建築基準法の規定に基づき条例で制定した災害危険区域内又は建築を制限している区域内にある住宅(現に居住の用に供されている住宅)です。この条例は昭和46年9月1日に施行されたもので、この施行に伴い、既存不適格となった昭和46年8 月31日以前に建築された住宅が、原則として対象となります。又，県が指定した土砂災害特別警戒区域内の住宅等です。
(注)H(がけの高さ)が2メートル以上の場合が対象です。

補助の内容

除却等費危険住宅の撤去費および移転等に要する費用
建物助成費危険住宅に代わる住宅の建設(購入も含みます)、土地取得、敷地造成のため、金融機関から融資を受けた場合の借入れ金の利子相当額(利率は 8.5%を限度とします。)

補助限度額

・除却費等：975千円
・建物助成費
1.建設：4,650千円
2.土地取得：2,060千円
3.敷地造成：608千円

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。