宮崎市の解体費用相場と坪単価

宮崎市の解体工事補助金

腐朽・破損空き家等除却推進補助事業

老朽化した危険な空き家（※）等を除却し、周辺環境に及ぼす悪影響を解消するため、「腐朽・破損空き家等除却推進補助事業」を行います。
不良住宅（腐朽・破損空き家）等を対象に、解体費用の一部を補助し、近隣住民等の生活環境の保全を図ることが目的です。
※空き家とは、居住用、事業用を目的として建築され、1年以上使用されていない建築物をいいます。

【ご注意】

・募集は若干数です。希望多数の場合、交付できない場合があります。
・年度内までに、解体工事、実績報告など全ての手続きが完了するものが対象となります。
・原則、現地を更地にしていただく必要があります。
・空き家解体後、固定資産税が増額となる場合があります。

事前相談

・補助申請には、必ず事前相談が必要です。
・写真・位置図などを添えて、事前相談申出書（様式第1号）をご用意ください。
・事前相談後に、市が現地調査を行い、補助要件の判定を行います。
・補助要件チェックシート（様式第2号）の可否要件に不足がある場合は、申請できない場合があります。
・申請手続きの手順などは、補助金手続きの流れpdf">自治体ホームページはこちらファイル新しいウインドウで開きますを参照ください。

補助対象物件

以下の条件を満たす老朽化が著しい空き家等が補助の対象となります。ただし、市長が相当の必要があると認めたときはこの限りではありません。

（1）宮崎市内の延べ床面積30平方メートル以上の空き家であること。
（2）市が腐朽・破損空き家等(※)として判定した建築物で、不良度測定調査において基準を満たしていること。又は、特定空家等であり、空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第2項に規定する勧告の措置を本事業施行後に受けていないこと。
（3）法人が所有権を有していないこと。
（4）所有権以外の権利が設定されていないこと。
（5）既に解体工事に着手していないこと。
（6）補助対象事業について、公共事業等の補償対象となっていないこと。
※「腐朽・破損空き家等」とは、倒壊の恐れや、屋根外壁が落下・飛散の恐れがある建物です。

事業申請対象者

以下のすべての条件を満たす方が申請できます。ただし、市長が相当の必要があると認めたときはこの限りではありません。
（1）腐朽・破損空き家等の所有者又は相続人等（※）。ただし、法人は対象としない。
（2）市税の滞納がない者。
（3）宮崎市暴力団排除条例（平成23年条例第47号）第2条第2号に規定する暴力団員に該当しない者。
（4）過去にこの解体補助金を受けたことがなく、また、補助対象事業において、国、地方公共団体等による他の補助金等の交付を受けていない者。
※所有権を有する者や相続人が複数いる場合、全員の同意が必要です。
※所有者が既に死亡されている場合、相続関係を証明するのに必要な戸籍謄本などの書類が必要となります。

補助額

解体補助額は、除却、廃材処分及び運搬経費を補助対象額とします。
（1）補助対象経費の2分の1以内、上限額は50万円。（千円未満切り捨て。以下同じ）
（2）解体作業が困難もしくは再建築が困難な場所に建つものについては、補助対象経費の5分の4以内、上限額は80万円。

・補助対象経費は消費税分を含まない金額です。　
・補助対象となる経費には、家財道具の処分費、敷地内の樹木、工作物の除却費は含みません。

【解体・再建築困難地】

解体作業が困難、再建築が困難な場所とは、次のいずれかに該当する敷地をいいます。
（1）道路に接する間口が2m未満である敷地
（2）建築基準法に定める道路に接していない敷地
（3）その他市長が認める敷地

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

危険ブロック塀等対策事業について

この度、宮崎市ではブロック塀等（コンクリートブロック積塀、補強コンクリートブロック塀、石積等）の所有者に除却または建替え（除却後新設）費用を補助します。

受付期間・窓口

・受付期間は令和4年5月16日（月）から令和4年9月30日（金）までとし、令和4年11月30日（水）までに工事完了の確認ができるものが対象となります。
※なお先着順とし、予算額に達し次第、受付終了となります。
・都市整備部建築行政課（第二庁舎8階）の窓口に、8：30～17：15（12：00～13：00を除く。）の間に直接ご来庁ください。

補助対象となるブロック塀等・費用

・次の要件を全て満たすブロック塀等が対象です。

・宮崎市内の災害時避難施設に至る道（避難路）に面するもの
　※道路の幅員が4m未満の場合につきましては、幅員の確保を求める場合があります。
　※敷地の中や隣地との境界等に設置されたブロック塀等は対象となりません。
・道路からの高さが1.4m以上のもの
・宮崎市職員により健全性が保たれていないと確認されたもの
　※ひび割れ、破損、変色、風化、塀の傾き、ぐらつきなどで判断します。
・全除却
　※除却に係る工事の場合、原則、基礎及び地表面上すべて除却する事としますが、塀の高さを0.8m以下とし、存置部分の健全性が確保されると判断できる場合は部分除却でも補助対象となります。
　※建替えに係る工事の場合、建替え後の塀等は地震に対して安全な構造であること。（図面やメーカーのカタログ等資料を申請の際に添付していただく必要があります。）

・次の費用が補助の対象となります。

・ブロック塀等の除却または建替え（除却後新設）に係る工事費用
・除却したブロック塀等の運搬・処分費用
・それらに伴う諸経費
　※すでに除却されたブロック塀等は対象となりません。（市から交付決定通知を受け取る前に工事着手したものも含みます。）
　※消費税相当額、ほかの工事に係る費用は補助の対象となりません。

補助額

1．工事費の見積額
2．除却するブロック塀等の延長1mあたり、12,000円
3．建替え（除却後新設）するブロック塀等の延長1mあたり、27,000円
上記1もしくは2、3の最も低い額に2/3を乗じて得た額
1敷地あたり238,000円を上限（消費税対象外）とします。
※補助額を超える工事費については所有者の負担となります。

補助対象者

・ブロック塀の所有者又は管理者で、市税を滞納していない方
・宮崎市暴力団排除条例に規定する暴力団員もしくは暴力団関係者でない方

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら
※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。