新潟市の解体費用相場と坪単価
新潟市の最安値が分かる！解体費用相場と坪単価
- 5.0万円
| 木造住宅 | 5.1万円 / 坪 |
|---|---|
| 鉄骨造住宅 | 4.4万円 / 坪 |
| RC造住宅 | -万円 / 坪 |
| その他解体 | 3.9万円 / 坪 |
※掲載している見積金額は、当サイトが個別に取得した実際の見積書を元に作成しています。
解体費用が高くなるケースと安くなるケース
解体費用が高くなる場合や安くなる場合について気になる方が多いでしょう。ここでは、解体費用が高くなるケースと安くなるケースを詳しくご紹介します。
解体費用が高くなるケース
解体費用が高くなる・割高になるケースを3つご紹介します。
残置物がある場合家の中に残っている家電や日用品、家具などの量に応じて、解体費用に加えて残置物の撤去費用が発生します。解体作業で出る木材やコンクリートガラは産業廃棄物に分類され、一方で一般廃棄物に該当する家電や家具は処理方法が異なります。これにより運搬コストや分別作業が増え、費用が高くなります。
産業廃棄物と一般廃棄物の詳しい説明はこちらから
建物の周囲に十分なスペースがない場合、重機の搬入に時間がかかるため、効率的な作業が難しくなります。特に隣家との距離が近いと、重機を使えず手作業での解体が必要になり、その分費用がかさむことになります。
石綿（アスベスト）を含んでいた場合アスベストは非常に細かい繊維状の鉱物で、耐熱性や耐腐食性に優れているため、かつては建物の屋根や断熱材に広く使用されていました。しかし、アスベストを吸引すると健康に深刻な影響を及ぼすため、含まれている建物の解体には特別な注意と対応が必要です。これにより、解体費用が増加することがあります。
解体費用が安くなるケース
解体費用が安くなる・割安になるケースを3つご紹介します。
残置物がない状態で解体する場合家の中に家電や日用品、家具などの残置物がない場合、解体費用は余分なコストがかからず、解体作業に専念できます。残置物がある場合と比べて、費用を抑えることが可能です。
十分なスペースがある場合隣に空き地や庭があり、重機や車を設置できるスペースが確保できると、作業がスムーズになります。所有地内に重機を置ければ、作業効率が向上し、費用も安くなります。逆に、スペースが不足するとコストが上がることがあります。
複数棟を同時に解体する場合一棟ずつ解体するよりも、隣の棟と同時に解体することで解体費用はあがりますが、一坪当たりの単価が抑えられます。複数棟をまとめて解体することで、重機の搬送や人件費、養生費用が一度で済むため、割安になります。解体したい物が複数ある場合や、隣も解体予定なら、同時解体を検討するのが良いでしょう。
家の解体費用を安く抑えるための補助金制度やその他のポイント
ここでは、家の解体費用を安く抑えるための補助金制度やその他のポイントについてご紹介していきます。
家の解体費用に関する補助金制度
自治体によっては、補助金制度を活用できるケースがあります。以下のような内容の補助金制度を利用できる可能性があるため、解体したい建物がある場所の自治体制度を確認しましょう。
- 老朽危険家屋解体工事補助金
- 危険廃屋解体撤去補助金
- 木造住宅解体工事費補助時用
長期間使用されていない空き家があると、災害時に二次被害を引き起こす危険性があります。また、新しい建物が建てられないため、街の活性化が妨げられ、景観も損なわれてしまいます。そのため、長期間管理されていない住宅や耐震性の低い住宅の解体に対して、補助金が用意されていることが多いです。
補助金については、自治体に直接確認するのも良いですが、解体業者にどのような補助金が利用できるか尋ねるのも一つの方法です。過去にその補助金を利用した経験のある業者であれば、具体的な条件や手続きについて詳しくアドバイスをもらえる可能性が高いでしょう。家の解体費用で受けられる補助金については、以下の記事でくわしく解説しています。
家の解体費用補助についてはこちらから
残置物（家具・家電・日用品など）を自分で撤去して解体費用を安くする
家の中に残っている家具や家電、日用品などの残置物は、建物の解体で出る木くずやコンクリートガラとは異なる方法で処分する必要があるため、追加費用が発生するのが一般的です。そのため、解体費用を抑えたい方は、残置物を自分で処分することをおすすめします。
家具・家電・などの粗大ごみは、
- 自身でリサイクルセンターに持っていく
- 自治体に回収してもらう
日用品や骨董品などは、
- ジモティーやメルカリに出品し、リユースする
- 不燃ごみとして出す
等の方法があります。
自治体に粗大ごみや不燃ごみの回収を依頼する際は、「○○市 粗大ごみ」などと検索すると、関連する情報が掲載された自治体のホームページが見つかります。粗大ごみの回収には数百円から数千円程度の費用がかかりますが、解体業者に頼むよりもかなり安く済むでしょう。
必ず相見積りを取ろう
解体業者に見積りを依頼する際は、必ず相見積りを取ることをおすすめします。同じ工事内容であっても、業者によって解体費用は異なるためです。
この差は、業者ごとの利益率の違いだけでなく、業者の拠点から現地までの距離や、他の仕事の状況によっても影響されます。たとえば、業者が他の案件で忙しいときは費用が高くなることがありますし、逆に時間に余裕があるときは割安で依頼できる場合もあります。このため、複数の業者からの見積もりを比較することが重要です。
解体工事会社（解体業者）の都合に合わせて工事を依頼しよう
解体業者は「契約したい」と言われた順にスケジュールを確保するため、「〇月〇日までに完工したい」と思っても、他の予約状況によっては費用が高くなったり、依頼できなかったりすることがあります。
もし期限に余裕がある場合、工期を2か月ほど設定し「業者の手が空いているときに工事をお願いできませんか？その分、割引してもらえませんか？」と交渉すると、費用を抑えられる可能性があります。
工期を2〜3か月と長めに設定すると、他の工事と合わせてスケジュールを調整しやすくなり、費用の削減につながることもあります。
新潟市の構造別工事の見積例（4件中1-4件を表示）
お見積結果
- 重機解体
- 手解体
| 工事住所 | 新潟県新潟市 |
|---|---|
| 建物種類 | 木造住宅 |
| 坪数 | 31.9坪 |
| 階層 | 2階建 |
建物価格：1,582,000円（税抜）※建物以外の付帯工事や諸経費を除く
| 品名 | 数量 | 単位 | 単価 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| 住宅棟 直接仮設工事 災害防止養生 住宅用足場、防炎シート | 144.8 | ㎡ | 1,000 | 144,800 |
| 住宅棟 直接仮設工事 粉塵防止養生 散水養生 | 1.0 | 式 | 25,000 | 25,000 |
| 住宅棟 建物解体工事 屋根瓦撤去（人力） | 147.17 | ㎡ | 780 | 114,792 |
| 住宅棟 建物解体工事 内装材撤去解体（人力） 造り付家具、器具備品含む | 142.73 | ㎡ | 500 | 71,365 |
| 住宅棟 建物解体工事 木造上屋解体（機械） 0.25㎥BH使用 | 105.6 | ㎡ | 3,000 | 316,800 |
| 住宅棟 建物解体工事 木造下屋解体（機械） | 21.45 | ㎡ | 800 | 17,160 |
| 住宅棟 建物解体工事 基礎土間コン解体（機械） 下屋土間コン含む | 127.05 | ㎡ | 1,000 | 127,050 |
| 住宅棟 発生材運搬処理費 コンガラ | 43.83 | t | 3,000 | 131,490 |
| 住宅棟 発生材運搬処理費 がれき類 セメント瓦 | 8.83 | t | 12,000 | 105,960 |
| 住宅棟 発生材運搬処理費 ガラス陶磁器 | 0.37 | t | 36,000 | 13,320 |
| 住宅棟 発生材運搬処理費 廃プラ | 0.19 | t | 48,000 | 9,120 |
| 住宅棟 発生材運搬処理費 木くず 解体木（柱、梁等） | 13.81 | t | 28,000 | 386,680 |
| 住宅棟 発生材運搬処理費 木くず 合板 | 3.12 | t | 33,000 | 102,960 |
| 住宅棟 発生材運搬処理費 繊維くず 畳 | 0.72 | t | 48,000 | 34,560 |
| 住宅棟 発生材運搬処理費 廃石膏ボード | 3.02 | t | 35,000 | 105,700 |
| 住宅棟 発生材運搬処理費 混合 ASフェルト、紙くず等 | 0.85 | t | 53,000 | 45,050 |
| 車庫棟 直接仮設工事 粉塵防止養生 散水養生 | 1.0 | 式 | 1,500 | 1,500 |
| 車庫棟 建物解体工事 屋根・外壁材撤去（人力） 波板鉄板 | 33.97 | ㎡ | 390 | 13,248 |
| 車庫棟 建物解体工事 木造上屋解体（機械） 0.25㎥BH使用 | 16.5 | ㎡ | 1,000 | 16,500 |
| 車庫棟 建物解体工事 基礎コン解体（機械） | 0.76 | ㎥ | 11,500 | 8,740 |
| 車庫棟 発生材運搬処理費 コンガラ | 1.82 | t | 3,000 | 5,460 |
| 車庫棟 発生材運搬処理費 金属くず | 0.21 | t | 2,000 | 420 |
| 車庫棟 発生材運搬処理費 木くず 解体木（柱、梁、合板等） | 0.74 | t | 28,000 | 20,720 |
| 外構 樹木撤去 幹径φ250 高さ3.0m | 1.0 | 本 | 9,600 | 9,600 |
| 外構 樹木撤去 幹径φ300 高さ5.0m | 2.0 | 本 | 9,600 | 19,200 |
| 外構 樹木撤去 幹径φ50～100 高さ3.0m | 5.0 | 本 | 540 | 2,700 |
| 外構 発生材運搬処理費 木くず 葉、枝、幹、根 | 1.83 | t | 28,000 | 51,240 |
| その他経費 申請書類作成届出他 | 1.0 | 式 | 120,000 | 120,000 |
| その他経費 重機回送費 | 1.0 | 式 | 30,000 | 30,000 |
| 総合計金額: 2,051,135（税抜） | ||||
お見積結果
- 重機解体
- 手解体
| 工事住所 | 新潟県新潟市 |
|---|---|
| 建物種類 | 木造住宅 |
| 坪数 | 76.8坪 |
| 階層 | 2階建 |
建物価格：1,873,800円（税抜）※建物以外の付帯工事や諸経費を除く
| 品名 | 数量 | 単位 | 単価 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| 仮設工事 飛散養生（メッシュシート） | 358.0 | ㎡ | 700 | 250,600 |
| 建屋解体工事 内装材撤去（瓦降ろし含む） | 254.0 | ㎥ | 1,200 | 304,800 |
| 建屋解体工事 上屋解体 | 254.0 | ㎥ | 2,000 | 508,000 |
| 建屋解体工事 基礎解体 | 251.0 | ㎥ | 1,500 | 376,500 |
| 廃棄物運搬処分費 木屑 | 21.0 | t | 12,000 | 252,000 |
| 廃棄物運搬処分費 石膏ボード | 6.0 | t | 30,000 | 180,000 |
| 廃棄物運搬処分費 廃プラ | 1.5 | t | 35,000 | 52,500 |
| 廃棄物運搬処分費 ガラスくず | 2.0 | t | 25,000 | 50,000 |
| 廃棄物運搬処分費 コンクリートくず | 40.0 | t | 2,000 | 80,000 |
| 廃棄物運搬処分費 外壁材 | 2.0 | t | 25,000 | 50,000 |
| 廃棄物運搬処分費 その他廃材 | 1.0 | 式 | 20,000 | 20,000 |
| 外構工事 道路面ブロック塀撤去処分 | 11.0 | m | 2,200 | 24,200 |
| 外構工事 樹木撤去処分 | 16.0 | ㎥ | 3,300 | 52,800 |
| 外構工事 庭石撤去処分 | 16.0 | t | 3,300 | 52,800 |
| 諸経費その他 重機回送費 | 2.0 | 回 | 20,000 | 40,000 |
| 諸経費その他 その他諸経費 | 1.0 | 式 | 50,000 | 50,000 |
| 諸経費その他 リサイクル届代行料 | 1.0 | 式 | 20,000 | 20,000 |
| 値引 | 1.0 | - | -101,591 | -101,591 |
| 手数料 6％ | 1.0 | 式 | 146,448 | 146,448 |
| 総合計金額: 2,409,057（税抜） | ||||
お見積結果
- 重機解体
- 手解体
| 工事住所 | 新潟県新潟市 |
|---|---|
| 建物種類 | 木造住宅 |
| 坪数 | 147.5坪 |
| 階層 | 2階建 |
建物価格：3,302,252円（税抜）※建物以外の付帯工事や諸経費を除く
| 品名 | 数量 | 単位 | 単価 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| 仮設工事費 散水養生費 水源支給、機材費共 | 487.58 | ㎡ | 60 | 29,254 |
| 仮設工事費 重機回送費 BH/0.45クラス・アタッチメント共 | 2.0 | 回 | 25,000 | 50,000 |
| 仮設工事費 諸設備切断・仮設水道設置費 電気・ガス・水道・電話線等 | 1.0 | 式 | 25,000 | 25,000 |
| 仮設工事費 飛散養生足場設置・解体費 3面建物間（24m×6m）・防音シート | 144.0 | ㎡ | 1,600 | 230,400 |
| 木造住宅・納屋解体工事費 人力機械j併用解体集積 延べ床面積147.75坪 | 487.58 | ㎡ | 2,800 | 1,365,224 |
| 木造住宅・納屋解体工事費 発生廃材積込・運搬費 | 487.58 | ㎡ | 1,600 | 780,128 |
| 木造住宅・納屋解体工事費 発生廃材処分費 木屑 | 57.5 | t | 15,000 | 862,500 |
| 木造住宅・納屋解体工事費 発生廃材処分費 ガラス類 | 3.8 | t | 27,000 | 102,600 |
| 木造住宅・納屋解体工事費 発生廃材処分費 廃プラ類 | 2.2 | t | 46,000 | 101,200 |
| 木造住宅・納屋解体工事費 発生廃材処分費 コンクリートがら | 45.0 | t | 1,800 | 81,000 |
| 木造住宅・納屋解体工事費 発生廃材処分費 金属くず | 3.2 | t | 3,000 | 9,600 |
| 諸経費 6％ | 1.0 | 式 | 218,214 | 218,214 |
| 調整値引き | 1.0 | - | -55,121 | -55,121 |
| 総合計金額: 3,799,999（税抜） | ||||
お見積結果
- 重機解体
- 手解体
| 工事住所 | 新潟県新潟市 |
|---|---|
| 建物種類 | 木造住宅 |
| 坪数 | 129.8坪 |
| 階層 | 3階建 |
建物価格：2,741,500円（税抜）※建物以外の付帯工事や諸経費を除く
| 品名 | 数量 | 単位 | 単価 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| 仮設工事 飛散養生（メッシュシート） | 151.0 | ㎡ | 800 | 120,800 |
| 建屋解体工事 内装材撤去（瓦降ろし含む） | 429.0 | ㎡ | 1,200 | 514,800 |
| 建屋解体工事 上屋解体 | 429.0 | ㎡ | 1,800 | 772,200 |
| 建屋解体工事 基礎解体 | 353.0 | ㎡ | 1,500 | 529,500 |
| 産業廃棄物運搬処分費 木屑 | 37.0 | t | 10,000 | 370,000 |
| 産業廃棄物運搬処分費 ガラスくず | 3.0 | t | 25,000 | 75,000 |
| 産業廃棄物運搬処分費 コンクリートくず | 120.0 | t | 1,500 | 180,000 |
| 産業廃棄物運搬処分費 焼き瓦 | 4.0 | 台 | 25,000 | 100,000 |
| 産業廃棄物運搬処分費 その他廃材 | 1.0 | 式 | 150,000 | 150,000 |
| 諸経費その他 重機回送費 | 2.0 | 回 | 25,000 | 50,000 |
| 諸経費その他 解体届提出 | 1.0 | 式 | 20,000 | 20,000 |
| 諸経費その他 マニフェスト管理等 | 1.0 | 式 | 20,000 | 20,000 |
| 調整値引 | 1.0 | - | -2,300 | -2,300 |
| 手数料 6％ | 1.0 | 式 | 187,920 | 187,920 |
| 総合計金額: 3,087,920（税抜） | ||||
新潟市の解体業者
解体費用を確認したら、次は業者選び。費用だけでなく、対応の良さや工事の質も非常に重要です。クラッソーネでは、各業者の口コミや実際の工事実績を掲載しているので、利用者のリアルな声を参考にしながら納得のいく業者を見つけることができます。
さらに、業者ごとの工事事例の写真やアピールポイントも掲載されており、どのような解体工事を手掛けてきたのか、得意分野や強みがひと目で分かります。この情報をもとに、どの業者が自分のニーズに最適かを比較・検討することができ、後悔のない選択が可能です。
新潟市の解体工事補助金
空き家活用推進事業
市内の空き家の有効活用等を促進することを目的として、「福祉活動」、「地域活動」、「移住定住」、「流通促進」といった本市が進める施策において空き家の利活用を行う場合に、その費用（リフォーム費用や購入費等）の一部を補助します。
空き家活用推進事業とは
空き家の有効活用を促進するため、福祉活動、地域活動、移住定住、流通促進における空き家の利活用に係る費用の一部を補助します。
事業概要
※詳しくは各自治体のホームページをご覧ください。
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福祉活動活用タイプ
表に掲げる用途に空き家を活用するために行うリフォーム工事費の一部を補助します。
補助金交付決定前に工事に着手した場合は、対象外となります。
申請者、空き家、その他の要件は概要及び要領をご確認ください。
福祉活動活用タイプの対象となる用途
地域の茶の間
誰もが気軽に集まり交流することができる場所として、支え合う地域づくりを推進するもの
高齢者向け共同居住住宅（シェアハウス等）
1人暮らしの高齢者等の共同生活の場所として、家庭的環境や地域住民等の交流の機会を創出するもの
共同生活援助（障がい者グループホーム）
障がい者が地域で居住するためのもの（グループホーム）
子どもの居場所（子ども食堂等）
子どもに栄養豊富な食事を無料又は低額で提供するほか、子どもが学習や遊びなどを通して安心して過ごせるもの
補助率・補助上限額
福祉活動活用タイプ 各用途
補助率
リフォーム費用の3分の1
補助上限額
最大100万円（耐震改修する場合は200万円）
地域活動活用タイプ
表に掲げる事業に係る費用の一部を補助します。
補助金交付決定前に表に掲げる事業に着手した場合は、対象外となります。
申請者、空き家、その他の要件は概要及び要領をご確認ください。
地域活動活用タイプの対象となる事業
活用
空き家を地域で活用するためのリフォーム工事（外構を含む）
活用例：空き家を集会場として活用するための、手すり設置やトイレ改修など
跡地活用
空き家跡地を地域で活用するための空き家の解体工事、空き家跡地の外構工事
活用例：空き家を除却し、跡地を地域の駐車場や菜園にすることなど
補助率・補助上限額
補助率
リフォーム費用（外構を含む）の3分の1
補助上限額
最大100万円
（耐震改修する場合は200万円）
跡地活用
解体費用（外構を含む）の3分の1
最大50万円
移住定住活用タイプ
表に掲げる事業に係る費用の一部を補助します。
補助金交付決定前に表に掲げる事業に着手した場合は、対象外となります。
申請者、空き家、その他の要件は概要及び要領をご確認ください。
移住定住活用タイプの対象となる事業
（1）購入
空き家を購入による取得
注）移住世帯※に属する個人が居住用に購入する等の要件があります。
（2）リフォーム
空き家に行うリフォーム工事
注）移住世帯※に属する個人の居住に係る部分のリフォーム等の要件があります。
（3）購入及びリフォーム
（1）購入による取得と（2）リフォームを併せて行う場合
※移住世帯とは、2020年3月31日時点で県外に居住している世帯のことをいう
補助率・補助上限額
（1）購入
購入費用の3分の1
最大50万円
（2）リフォーム
リフォーム費用の3分の1
最大50万円
（3）購入及びリフォーム
（1）、（2）各々の費用の3分の1
最大100万円
（1）及び（2）各々の補助上限額は最大50万円
流通促進活用タイプ
表に掲げる事業に係る費用の一部を補助します。
補助金交付決定前に表に掲げる事業に着手した場合は、対象外となります。
住替えにおいては、空き家の売買契約の締結が補助金の交付決定前であっても、補助金の交付決定後に空き家を取得（売買代金の支払い、所有権移転登記を完了）する場合は補助の対象となります。
跡地活用においては、法人も補助金を申請することが可能で、その場合の補助対象経費は空き家の解体費用のみとなります。
申請者、空き家、その他の要件は概要及び要領をご確認ください。
流通促進 対象となる事業
住替え
空き家を購入による取得
跡地活用
未接道地※の購入及び未接道地に存する空き家の解体費
※未接道地とは・・・現に空き家が存する民有地で、土地が接する道路の条件が悪く建築が困難であること等を理由に流通が難しい敷地であるもので、以下のいずれかに該当するもの
1.建築基準法（昭和25年5月24日法律第201号）第42条に定める道路（建築基準法第42条第2項、又は同条第3項を除く）に接し、土地と道路が接する長さが2メートル未満の土地であること
2.建築基準法第42条第2項、又は同条第3項に規定する道路にのみ接している土地であること
3.建築基準法第42条に定める道路に接していない土地であること
補助率・補助上限額
住替え
購入費用の3分の1
最大30万円
跡地活用
未接道地購入費及び解体費用の3分の1
注）法人の場合は解体費用の3分の1
最大50万円
空き家をお探しの方へ
新潟市が連携協定を締結している不動産団体で不動産情報の検索サイトがあります。
空き家をお探しの方はそちらをご確認ください。
※申し込み方法等、詳しくは各自治体のホームページをご覧ください。
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ブロック塀等の撤去に補助金が出ます 令和4年4月18日受付開始
目的
この補助制度は、地震発生時にブロック塀等の倒壊による災害を未然に防止することを目的に、転倒及び倒壊の危険性のあるブロック塀等の撤去工事の費用を補助するために実施するものです。
概要
ブロック塀等とは、コンクリートブロック、レンガ、大谷石等の組積造の塀、その他これらに類する塀及び門柱をいいます。
補助対象
・通学路等又は道路等に接して設けられている高さが1メートル以上のブロック塀等で、倒壊等の危険性があり撤去が必要であるもの。
・「通学路等における危険箇所総点検」で報告された通学路等に接して設けられている高さが1メートル以上のブロック塀等
※通学路等における危険箇所総点検・・・学校、地域及びその他関係団体が実施した通学路等における危険箇所の点検をいいます。
対象撤去工事
既存ブロック塀等の全部を解体し、撤去すること又はブロック塀等が接する道路からの高さを、1メートル未満にすることをいいます。
擁壁の上にブロック塀がある場合の補助対象工事基準が変わりました。
・擁壁（基礎）を含めて道路面からの高さを1メートル未満とすること。
※補助金交付決定前に工事着手したものは対象外です
補助金額
次のいずれか少ない額（消費税及び地方消費税相当額を除く）の1/2以内で、上限15万円
ただし、その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とします。
撤去工事に要する費用（基礎・擁壁の撤去費用は含まない）。
撤去するブロック塀等の長さに1メートル当たり17,400円を乗じた額。
※申し込み方法等、詳しくは各自治体のホームページをご覧ください。
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特定建築物耐震診断等補助事業
市民の生命および財産を地震による建物の倒壊などから守るため、不特定多数の方が利用する建築物及び避難弱者が利用する建築物のうち大規模なものについて、その所有者が耐震診断・耐震設計・耐震改修工事を実施する場合に要する費用の一部を補助します。
また、災害時の避難・救助活動・緊急物資輸送等を速やかに行うため、緊急輸送道路沿道の建築物について、その所有者が耐震診断・耐震設計・耐震改修工事・除却工事を実施する場合に要する費用の一部を補助します。
第一次緊急輸送道路沿道建築物
対象となる建築物
対象となる建築物は、昭和56年5月以前に建築されたもののうち、第一次緊急輸送道路の沿道に存する建築物で、建物高さが前面道路の幅員（建築物から道路境界線までの距離を含む。）の2分の1を超えるものです。
第一次緊急輸送道路とは
地震時には、住民の円滑な避難、救急・消防活動の実施、緊急物資の輸送等を確実に行うため、道路機能を確保することが非常に重要になります。新潟県の耐震改修促進計画では、地震時に通行を確保すべき「緊急輸送道路」を指定しており、新潟市では県で指定された緊急輸送道路のうち本市の行政区域に係る区間を「緊急輸送道路」として位置付け、沿道建築物の耐震化に取り組んでいます。
※緊急輸送道路の位置については、新潟県HPでもご確認いただけます。
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耐震診断・耐震設計
補助額
補助対象限度額と耐震診断・耐震設計に要する費用の額（見積り額）のいずれか少ない額の3分の2（千円未満は切り捨て）
ただし、補助上限額は300万円
※耐震診断と耐震設計の補助金額の算定方法は同じです。
補助対象限度額
次に掲げる区分に応じて床面積に乗じて得た額を限度とします。
・床面積1,000平方メートル以内の部分は1平方メートル当たり3,670円
・床面積1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内の部分は1平方メートル当たり1,570円
・床面積2,000平方メートルを超える部分は1平方メートル当たり1,050円
耐震改修工事・除却工事
補助額
補助対象限度額と耐震改修（除却）に要する費用の額（見積り額）のいずれか少ない額の3分の2（千円未満は切り捨て）
ただし、補助上限額は2,000万円
補助対象限度額
次に掲げる区分に応じて延べ面積に乗じて得た額を限度とします。
・一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅の場合は1平方メートル当たり34,100円
・共同住宅のうち耐火建築物又は準耐火建築物で延べ面積が1,000平方メートル以上かつ地階を除く階数3階以上の場合は1平方メートル当たり50,200円
・上記以外の場合は1平方メートル当たり51,200円
※申し込み方法等、詳しくは各自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら
まちなか再生建築物等整備事業
目的
市街地の環境改善、良質な市街地住宅等の供給を図る事業で、一定の基準を満たすものに対し、その事業費の一部を補助します。
施行者
民間事業者等
事業形式
事業タイプと事業目的
優良再開発型共同化タイプ
細分化された敷地を共同化して土地の高度利用を図る。
優良再開発型市街地環境形成タイプ
良質な景観の形成や、不足している公共的空間の確保等により、美しい町並みの形成を図る。
優良再開発型マンション建替タイプ
老朽化したマンションを適切な時期に建替え、市街地環境の向上に寄与する。
新潟市要綱対象区域
次に掲げるいずれかの区域
・商業地域
・近隣商業地域等
（注）共同化タイプ、市街地環境形成タイプについては、上記の区域内で、都市計画道路、鉄道駅周辺、バス運行路線、商店街の沿道その他で市長が認める区域。
主な要件
(1) 施行地区の規模が、原則1,000平方メートル以上であること。
(2) 幅員8メートル以上の道路に4メートル以上の長さで接道していること。（ただし、マンション建替タイプは6メートル以上の道路に4メートル以上の長さで接道していること。）
(3) 地上3階以上の耐火建築物又は準耐火建築物であること。
(4) 一定の要件を満たす空地を設けること。
(5) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成18年政令第379号）第10条に定める建築物移動等円滑化基準以上とすること。
(6) 50戸以上の住宅を整備する場合は集会施設を設置すること。
(7) 新潟市景観条例を遵守すること。
(8) 風俗営業等の用途に供さないものであること。
(9) 新潟市建築環境総合性能評価制度(CASBEE新潟)評価ランクA以上
(10) 備蓄倉庫、耐震性貯水槽、一時避難スペース等の防災関連施設の整備
事業タイプ別の主な要件
優良再開発型共同化タイプ
2人以上の地権者が共同ビルを建設すること（地権者が2人の場合には、200平方メートル未満の敷地、または不整形な敷地を含む事業に限る）
優良再開発型市街地環境形成タイプ
次のいずれか1つ以上を満たすこと
・建築協定・地区計画等の制限に従って建築すること（注1）
・地区内に公共通路等を整備する事業であること（注2）
・公共駐車場と一体的に整備する事業であること（注3）
優良再開発型マンション建替タイプ
建築物の要件
（建替前）
・区分所有者数10人以上
・法定耐用年数の2分の1以上経過（被災等による機能低下を含む）
（建替後）
住宅床 2分の1以上
各戸の床面積50平方メートル以上等
合意状況の要件 建替え決議又は、建替えの推進について5分の4以上の賛成を得ていること（平成19年度までに着手されるものについては、明確な反対者が5分の1未満であること）
（注1）建築協定：住宅地としての環境または商店街としての利便を高度に維持増進する等建築物の利用を増進し、かつ、土地の環境を改善するために、土地建物の所有者等関係住民全員の合意により、その区域内における建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠または建築設備に関する基準について定めた協定。（建築基準法第69条～77条）
（注1）地区計画：地区の特性にふさわしい良好な市街地形成をはかるために、対象地域の整備・開発及び保全の方針と地区整備計画を定める。地区整備計画では、主として街区内の居住者等の利用に供される道路、公園等の地区施設の配置及び規模、建築物等に関する用途、容積率、建ぺい率、敷地面積、壁面の位置、高さ等の制限などを定めることができる。（都市計画法第12条の5～12条の12）
（注2）公共用通路を確保する事業：建築物内等における公共用通路の整備または未整備の都市計画道路部分の空地としての確保をいう。
（注3）公共駐車場：特に所有者は問わず、不特定多数の人が利用できる駐車場のこと。
主な補助内容
以下の項目に要した費用の原則として3分の2以内が予算の範囲内で補助対象となる。
(1) 調査設計計画費・・・事業計画作成費、地盤調査費、建築設計費
(2) 土地整備費・・・・・建築物除却費、整地費
(3) 共同施設整備費・・・住宅の共用部分、集会室等、屋外の緑地等、駐車場、供給処理施設等の整備に要するもので、別に定める基準により算出された費用
※申し込み方法等、詳しくは各自治体のホームページをご覧ください。
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