下都賀郡野木町の解体費用相場と坪単価

下都賀郡野木町の解体工事補助金

野木町ブロック塀等撤去費補助制度

地震等によるブロック塀等の倒壊、転倒を防止し、災害時の避難路の確保および町民の安全を確保するため、対象地域に建つブロック塀等の撤去等を行う所有者等に対し、予算の範囲内で補助金を交付する制度です。
※補助金を受けるには、工事の契約を行う前に申請が必要です。交付決定より先に契約締結された場合、補助金が交付されません。事前に町都市整備課までご相談をお願いします。

補助金額

補助対象工事費またはブロック塀等の長さ×10,000円のいずれか少ない額の3分の2以内（1,000円未満切捨て）、限度額15万円

補助対象ブロック塀等

下記のすべてを満たすブロック塀等が対象です。
・建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条に規定する道路または通学路に面するブロック塀等
・地盤面からの高さが80cm超のブロック塀等で、ブロック塀等点検表（別記様式第1号または別記様式第2号）における点検項目に一つでも不適合に該当するブロック塀等
・撤去等が販売を目的とした整地又は建物の解体に伴い行うものでないこと。
・ブロック塀等が、国または地方公共団体等が行う移転補償に係る事業の対象になっていないこと。

補助対象者

・ブロック塀等の所有者または所有者の3親等以内の親族であって、工事に係る契約者
・過去にこの要綱によるブロック塀等の撤去等に対して補助金の交付を受けていない方
・ブロック塀等の撤去等を施工業者に依頼して行う方
・国税、県税及び町税に滞納のない方（補助金の交付の対象となる者がブロック塀等の所有者以外である場合は、ブロック塀等を所有するものを含む。）

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

野木町木造住宅耐震診断・耐震改修・耐震建替えの補助制度

地震による人的被害の多くは建物の倒壊等によるものです。被害を軽減するためには、住宅の耐震化が重要です。昭和56年6月に建築基準法が改正され耐震基準が強化されたため、改正前に建てられた住宅は耐震性が不十分といわれています。そのため、町では昭和56年5月以前に建てられた木造住宅の耐震化を支援するため、耐震診断・耐震改修・耐震建替えに対する補助事業を実施しています。（耐震改修、耐震建替えには事前に対象となる木造住宅の耐震診断が必要になります。）

耐震診断・耐震改修・耐震建替補助額

1.耐震診断：補助限度額64,000円（耐震診断費用の2/3以内）※本年度の受付は終了しました。
2.耐震改修：補助限度額100万円（耐震改修工事費の4/5以内）
3.耐震建替：補助限度額100万円（耐震建替工事費（除却工事費含む）の4/5以内）
※耐震診断は耐震診断士によるものが補助対象です。
※耐震改修は補強計画を策定し、それに沿った改修工事のセットが補助対象です。
※各補助金は予算がなくなり次第、受付終了となります。申請前にご確認ください。

注意点

補助金の交付決定前に契約等を行ってしまうと補助の対象となりませんのでご注意ください。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。