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文京区の解体費用相場と坪単価

利用者累計、登録工事会社数、自治体連携数No1

文京区の最安値が分かる!解体費用相場と坪単価

  • 7.7万円
木造住宅7.0万円 / 坪
鉄骨造住宅-万円 / 坪
RC造住宅-万円 / 坪
その他解体-万円 / 坪

※掲載している見積金額は、当サイトが個別に取得した実際の見積書を元に作成しています。

文京区-の構造別工事の見積例(10件中1-10件を表示)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都文京区
建物種類木造住宅
坪数55.9坪
階層2階建

建物価格:2,323,680円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
養生シート 架け払い240.0700168,000
木造2棟上屋 解体片付運搬処分184.89,8001,811,040
木造2棟基礎 斫り解体運搬処分92.43,600332,640
コロニアル屋根 アスベストレベル3処理1.0180,000180,000
立木・植込 伐採伐根運搬処分1.025,00025,000
居室内残置物 分別片付運搬処分10.012,500125,000
現場経費1.0150,000150,000
値引き1.0--15,014-15,014
総合計金額: 2,776,666(税抜)

備考: アスベスト撤去費用含む

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都文京区
建物種類アパート・長屋
坪数48.0坪
階層2階建

建物価格:3,120,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
足場養生254.79800203,832
アパート棟家屋解体 ※手解体30.065,0001,950,000
ご自宅棟家屋解体 ※手解体18.065,0001,170,000
花壇レンガ撤去処分4.415,00022,050
コンクリート土間撤去処分2.164,5009,720
植栽撤去処分1.030,00030,000
残置物撤去処分1.0200,000200,000
値引き1.0--20,788-20,788
総合計金額: 3,564,814(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都文京区
建物種類木造住宅
坪数55.4坪
階層2階建

建物価格:3,460,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
木造瓦葺2階建・解体 木造瓦葺2階部分・人力解体 手壊し90.015,0001,350,000
木造瓦葺2階建・解体 木造1階部分・機械解体 ミニ・ユンボ93.010,000930,000
木造瓦葺2階建・解体 土間基礎・解体撤去 ミニ・ユンボ95.04,000380,000
解体発生材・運搬処分 木屑 2tダンプ搬出1.0200,000200,000
解体発生材・運搬処分 瓦 2tダンプ搬出1.0200,000200,000
解体発生材・運搬処分 混合廃棄物 2tダンプ搬出1.0200,000200,000
解体発生材・運搬処分 コンクリートガラ 2tダンプ搬出1.0200,000200,000
その他 残置物撤去・運搬処分 2tダンプ搬出1.0200,000200,000
その他 近隣対策費1.020,00020,000
その他 諸官庁届出費1.010,00010,000
その他 諸経費1.010,00010,000
総合計金額: 3,700,000(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都文京区
建物種類RC造住宅
坪数82.9坪
階層4階建

建物価格:9,450,200円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
RC4階建解体工事 単管足場養生シート480.01,800864,000
RC4階建解体工事 RC4階建内装解体274.02,800767,200
RC4階建解体工事 RC4階建建屋解体274.025,0006,850,000
RC4階建解体工事 建屋ガラ処分361.0t3,5001,263,500
RC4階建解体工事 基礎撤去64.06,000384,000
RC4階建解体工事 基礎ガラ処分53.0t3,500185,500
重機回送費1.050,00050,000
外回りブロック塀撤去1.0200,000200,000
端数割行1.0--3,700-3,700
総合計金額: 10,560,500(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都文京区
建物種類RC造住宅
坪数83.0坪
階層4階建

建物価格:7,766,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
養生費 枠組み足場+単管足場+防炎シート養生540.01,300702,000
養生費 西側隣家屋根養生1.0250,000250,000
本体解体 RC造4階建一部木造83.092,0007,636,000
ベランダ撤去 南側2階、3階 2ヶ所1.0130,000130,000
給水タンク撤去 4階屋上1.035,00035,000
スチール物置撤去 4階ベランダ1.025,00025,000
花壇撤去 4階ベランダ1.030,00030,000
土間撤去 建物周り26.72,50066,750
大谷石塀撤去 南側、大谷石14.56,00087,000
万年塀撤去 建物周り73.03,000219,000
庇、目隠し撤去 建物周り1.055,00055,000
庭石撤去 南側2.020,00040,000
樹木伐採、抜根 南側7.011,00077,000
家屋調査 近隣家屋4.055,000220,000
諸経費 重機、回送、一般経費等1.0957,275957,275
値引1.0--30,025-30,025
総合計金額: 10,500,000(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都文京区
建物種類内装解体・原状回復
坪数19.0坪
階層1階建

建物価格:815,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
内装解体19.015,000285,000
搬出19.010,000190,000
残置物1.080,00080,000
れんがハツリ1.0100,000100,000
れんが搬出1.0100,000100,000
値引1.0--400-400
総合計金額: 754,600(税抜)

備考: 内装解体工事一式

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都文京区
建物種類内装解体・原状回復
坪数0.0坪
階層0階建

建物価格:880,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
解体工事 カウンター 解体片付運搬処分1.048,00048,000
解体工事 壁面 解体片付運搬処分1.068,00068,000
解体工事 漆喰塗壁カップ掛け 解体片付運搬処分1.0100,000100,000
解体工事 バックヤード間仕切り 解体片付運搬処分1.055,00055,000
解体工事 トイレ前及びパーテーション 解体片付運搬処分1.030,00030,000
解体工事 厨房及びヤード天井 解体片付運搬処分1.095,00095,000
解体工事 厨房換気設備 解体片付運搬処分1.035,00035,000
解体工事 ワインセラー木棚 解体片付運搬処分1.038,00038,000
解体工事 パッケージAC 内外気共 解体片付運搬処分1.015,00015,000
解体工事 廃材小運搬工 廃材運搬人工3.020,00060,000
復旧工事 壁面塗装 グレー1.0110,000110,000
復旧工事 トイレ塗装 ホワイト1.048,00048,000
復旧工事 上記養生1.025,00025,000
諸経費 駐車場代金1.025,00025,000
諸経費 消耗材1.028,00028,000
諸経費 現場経費1.040,00040,000
端数控除1.0--5,600-5,600
総合計金額: 814,400(税抜)

備考: 内装解体工事一式

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都文京区
建物種類アパート・長屋
坪数39.0坪
階層2階建

建物価格:1,822,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
架設養生工事185.0900166,500
既存建物重機解体工事39.018,000702,000
同上発生材運搬処理80.012,000960,000
基礎部分撤去処理20.08,000160,000
庭部撤去処分6.020,000120,000
重機回送費2.023,00046,000
諸官庁届出1.020,00020,000
現場諸経費1.050,00050,000
出精値引き1.0-4,500-4,500
総合計金額: 2,220,000(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都文京区
建物種類鉄骨造住宅
坪数38.5坪
階層2階建

建物価格:1,400,300円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
鉄骨+木造2階建物解体、片付け整理(総延床面積)127.34,800611,040
同上解体発生材搬出積込作業127.33,000381,900
同上解体発生材処分127.33,200407,360
同上解体発生材車両運搬127.32,500318,250
単管足場シート養生256.0750192,000
ブロック塀解体撤去処分1.050,00050,000
樹木伐採撤去処分1.060,00060,000
鉄骨階段及び鉄骨ベランダ解体撤去処分1.080,00080,000
安全対策諸経費(各官庁申請費等含む)1.030,00030,000
現場諸経費(工具使用・損失費・車両経費等含む)1.0100,000100,000
総合計金額: 2,230,550(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都文京区
建物種類アパート・長屋
坪数59.0坪
階層2階建

建物価格:1,770,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
建物解体59.030,0001,770,000
シート養生400.0800320,000
前面ブロック塀撤去10.050,000500,000
土間、フロ場、便槽撤去1.0200,000200,000
値引1.0-7,200-7,200
総合計金額: 2,782,800(税抜)

備考: 木造アパート解体工事費用

文京区の解体工事補助金

空家等対策事業

危険度の高い空家等が年々増加していることから、管理不全な空家等の除却を促進し、跡地を有効活用する事業を実施しています。

事業概要

【管理不全な空家等とは】

空家等が次のいずれかに該当する状態を管理不全な状態といいます。
・老朽化、劣化又は台風、地震等の自然災害により、空家等の崩壊、崩落若しくは建築材の飛散又は空家等の敷地内に存する樹木の倒伏等が発生し、人の生命、身体又は財産に危険が生じるおそれのある状態
・不特定の者が容易に侵入することができ、犯罪又は火災を誘発するおそれのある状態
・動植物、害虫等が繁殖し、周囲の生活環境に害を及ぼすおそれのある状態
・空家等の老朽化、劣化等により、地域の良好な景観に悪影響を及ぼしている状態
※空家等とは、区内の建築物のうち、使用されていない状態にあるもの及びこれに附属する工作物をいいます。

【事業の対象になる方】

空家等対策事業の対象者は、次の全てに該当する方となります。
・空家等の所有者又は所有者から委任を受けた者であること
・空家等対策事業の内容に同意すること
・区長が必要があると認めた場合において、区職員が空家等に立ち入り、必要な調査を行うことに同意すること
・事業の申請をする日までに納付すべき住民税、固定資産税等を滞納していないこと
※以下の方は、本事業の対象外となります。
・国、地方公共団体又はこれらに準ずる団体
・宅地建物取引業者その他不動産賃貸業を営む者(委任を受けた者に該当する場合を除く。)

【跡地の活用について】

跡地については、所有者と区とで土地使用貸借契約を締結し、原則10年間、区が無償で借り受けます。
活用策については、区が、その地域、周辺環境に見合った活用方法で、かつ、その土地の面積や形状、前面道路幅員などの条件から実現可能なものを検討し、決定していきます。

跡地活用実績

憩いの広場、消火器具置場

【空家等の除却費用の補助について】

事業対象の認定を受けた所有者等に空家等の除却費用を補助することにより、除却の促進及び跡地の有効活用を行います。

交付額

補助金の交付額は、200万円(消費税含む。)を上限として、除却に要した費用を交付します。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

ブロック塀等改修工事費助成

助成対象となる塀

撤去を行う場合

地震時に倒壊のおそれがあり、十分な安全性が確保されていないブロック塀、石造塀、レンガ塀等で、道路(一般的に通行のできる道を含みます。)に面するもの
・文京区細街路拡幅整備要綱等の他の補助金等を受け、又は受ける予定の塀は除きます。
・塀全体(基礎を含みます。)の撤去工事が助成対象となります。
・既に撤去された塀は助成対象になりません。

新設を行う場合

上記の塀の撤去に伴う新設で、以下の条件を満たすもの
1.フェンスによる塀で、道路や道からの高さが2メートル未満であること
2.塀の基礎及び立ち上がり部分の構造が鉄筋コンクリート造によること

助成対象となる方

助成対象となる塀の改修工事を行う所有者及び管理者
・宅地建物取引業法第2条第3号の宅地建物取引業者その他不動産賃貸業等を営む者が業として行う改修工事は、対象となりません。
・塀のある土地の所有者が別にいる場合又は、所有者が複数いる場合は、土地所有者又は、他の所有者の同意が必要になります。
・文京区耐震化促進事業の木造住宅除却助成、文京区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の建替え・除却、文京区不燃化推進特定整備事業の除却費の助成を受ける場合は、対象となりません。

助成金の交付額

助成額は、以下のとおりです。ただし、実際の工事等に要した費用がこの表に定める額よりも少ない場合は、実際に要した費用を助成金の額とします。

助成金交付額一覧

助成金の交付対象
1.ブロック塀等の撤去
高さ:0.5メートル以上
1メートル当たりの助成金の額:15,000円

2.塀の新設
高さ:.0.5メートル以上1.0メートル未満
1メートル当たりの助成金の額:15,000円

高さ:1.0メートル以上
1メートル当たりの助成金の額:30,000円

・助成対象となる新設する塀の延長は、撤去したブロック塀等の延長を限度とします。
・助成金の額は、塀の高さの区分に応じた1メートル当たりの助成金の額に、塀の延長(メートル単位とし、小数点以下1位未満の端数を切り捨てる。)を乗じて得た額の合計額(100円未満の端数を切り捨てる。)とします。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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耐震改修工事助成

助成について、予算には限りがあります。
ご検討の方は、お早めにご相談ください 。
※昨年度は、令和3年12月13日に申請の受付を終了しています。
令和4年度の申請受付期限は、令和4年12月9日(金曜日)までです。
注)期限が間に合わない場合は、個別にご相談ください。

耐震改修工事助成について

耐震性が低く、地震に弱い住宅は、住んでいる方だけでなく、地域に大きな負担をもたらします。平成7年1月の阪神・淡路大震災では、地震による直接的な死者数の約9割が建築物の倒壊等によるものであり、建築物の耐震性の確保が重要な課題であると認識されました。文京区では、令和3年に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、文京区耐震改修促進計画を策定しました。本計画では、令和7年度末までに住宅系建築物の耐震化率を95%にする目標を定めています。
そこで文京区では、昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震の住宅及び分譲マンションで、耐震化基準(Iw値1.0以上又はIs値0.6以上)を満たさない建物に対し、耐震改修工事や除却を行う所有者の方に、耐震改修工事や解体工事に係る費用の一部を助成しています。

耐震改修工事助成のしくみ

1.助成対象者

耐震改修工事(耐震改修工事や解体工事)を行う建物の所有者です。
建物の所有者が複数の場合は、建物の所有者の代表者が申請してください。
(すべての建物所有者の同意書が必要になります。分譲マンションの場合は、総会等で、耐震改修工事を実施することを議決した議事録を同意書とします。)
建物所有者と土地所有者が異なる場合は、土地所有者の同意書が必要です。

2.助成内容

耐震改修工事に要した費用(消費税を除く)の一部を助成します。
※建築基準法に抵触していない(道路に突出していないこと等)を確認してください。
建築物の耐震設計及び工事監理は、建築士法第2条に規定する一級建築士、二級建築士又は木造建築士が行ってください。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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不燃化特区事業

平成27年1月より取り組んでいる不燃化特区事業について、5年間事業を継続しました。引き続き当該地区の更なる不燃化を促進して、防災性の高いまちの形成を図ります。
不燃化建替え促進助成・老朽建築物の除却助成等の助成金交付や専門家派遣を検討されている方は、地域整備課耐震・不燃化担当へご相談ください。(電話番号:03-5803-1844)

事業期間

令和7年度まで

対象地区

大塚五・六丁目地区

不燃化特区の概要

東京都には、木造住宅密集地域(木密地域)が広範に分布しており、首都直下地震が発生した場合に地震火災など大きな被害が想定されています。
「不燃化特区」とは、このような木密地域 のうち、特に重点的・集中的に改善を図る地区を指定し、都と区が連携して不燃化を強力に推進して「燃え広がらない・燃えない」まちづくりを進める制度です。

文京区では、大塚五・六丁目地区において、不燃化特区制度を導入し、老朽建築物の建替えや除却費用の助成などにより、地区内での不燃化を推進しています。また、大塚五・六丁目の準防火地域の一部に「新たな防火規制」の区域が指定されています。詳細は、新たな防火規制のページをご確認ください。

助成制度

【助成金交付申請・審査について】

助成金交付申請は予算の範囲内で通年受付けます。
建築物を除却する前に助成金交付申請及び区の審査・決定が必要です。
交付申請から審査・決定まで1か月程度要しますので、お早めの事前相談をお願いします。

(1)不燃化建替え促進助成

不燃化建替えを行う場合、除却費、建築設計費及び工事監理費の一部を助成します。

助成対象

【対象エリア】
・不燃化特区の区域内である
【除却建築物】
・木造建築物である(耐火建築物又は準耐火建築物は除く)
・耐用年数(22年)の3分の2を経過している
【敷地面積】
・60平方メートル以上である(一部除外あり)
【建替え後の建築物】
・耐火建築物又は準耐火建築物である
・老朽建築物を除却した後1年以内に建築工事が完了する
・建築物の形状、外壁等の色彩等、周辺の環境に配慮する

助成金額

・除却費助成金 区分
戸建て住宅・共同住宅・長屋
【算定基準】
次のうちいずれか低い額
・除却建築物の延べ床面積×25,000円/平方メートル
・実際に除却に要した額
※助成対象床面積の合計は300平方メートルを上限とします。
※区が定める額は年度により及び年度の途中に変更となることがあります。

老朽建築物の除却助成

老朽建築物(昭和56年5月31日以前に建築された木造建築物)の除却を行う場合、除却費を助成します。

助成対象

【対象エリア】
・不燃化特区の区域内である
【除却建築物】
・木造建築物である(耐火建築物又は準耐火建築物は除く)
・昭和56年5月31日以前に建築されている

助成金額

【除却費助成金】
次のうち、いずれか低い額
・除却建築物の延べ床面積×25,000円/平方メートル
・実際に除却に要した額

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成

条件に該当する建築物(特定緊急輸送道路沿道建築物)の所有者に耐震化状況の報告及び耐震診断の実施が義務化され、一部を助成。

対象 建築物

・敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物。
・昭和56年5月31日以前に建築された建築物。
・道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物。
・耐震診断の結果、耐震性が不足している建築物

対象要件

耐震改修(住居系以外、除却、建替)
・特定緊急輸送道路沿道建築物であること。
・建築士法に規定されている、対象建築物を設計することができる、一級建築士、二級建築士、又は木造建築士により実施したもの。
・国土交通省の告示に基づき実施したもの。(平成18国土交通省告示第184号)
・国土交通大臣が定める講習を終了した者により実施したもの。
・設計内容について別紙機関にて評定若しくは確認を受けたものであること。
・改修後にIs値が0.6相当以上若しくはIw値が1.0相当以上となるよう計画されてものであること。

補助金の額

A・B どちらか低い額(助成対象事業費)×助成率※(除却助成に関しては、A・B・Cのいずれか低い額)
A:実際に耐震改修に要する費用(消費税を含まない)
B:助成対象基準額
マンションの場合50,200円/㎡ 限度額5億200万円
マンションを除く住宅の場合34,100円/㎡ 限度額3億4100万円
住宅以外の場合51,200円/㎡ 限度額5億1200万円 
C:除却に要する費用(消費税を含まない)(除却のみ)
※助成率
延べ面積が5,000㎡以下の部分:1/3
延べ面積が5,000㎡を超える部分:1/6

※申し込み方法等、詳しくは文京区ホームページをご覧ください。
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注意事項

・耐震改修等の契約は、助成の交付決定日以降に行うこと。交付決定日以前の契約の場合は助成金を支払うことができない。
・建物の高さや助成金額の上限等の確認をする為、来庁の際は電話での予約をすること。図面があれば持参する。
・助成金の申請にあたっては、事前にお問い合わせ先に相談すること。
・平成31年3月までに着手すること。
・耐震改修以外の特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成の内容はHP内を参照すること。※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。