葛飾区の解体費用相場と坪単価

葛飾区の解体工事補助金

ブロック塀等撤去工事等助成について

ブロック塀等の倒壊による通行人への危害防止及び災害時の円滑な救助活動・消火活動を目的に、道路等に面し放置することが危険なブロック塀等の撤去及び再築に係る費用を助成します。

助成条件

ブロック塀・石塀・万年塀などを撤去するほか、再築を行う前に手続きが必要です。まずはご相談ください。

【撤去工事費助成】

次に掲げる要件を全て満たすものします。
・葛飾区内にあるブロック塀等であること
・道路等又は区が管理する公園・児童遊園に面していること
・ブロック塀等の高さが1.2m以上であること
・危険なブロック塀等であると区が認めたもの

助成額

助成金額は、以下の表のとおりです。
※表は自治体ホームページをご確認ください
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助成対象となるブロック塀等の例

・道路等に接している塀等で危険なブロック塀等であると区が認めたものが助成対象になります。
・隣地との境界の塀や、門扉は助成対象外となります。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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生垣造成の補助

緑の生垣は、潤いのある街並みをつくるだけでなく、火災の延焼を防ぐなど防災上も効果的です。新たに生垣を造る場合に、経費の一部を補助します。
生垣造成にともなうブロック塀等の撤去も対象となります。
生垣造成・ブロック塀等撤去の前に必ずご連絡ください。
既に行った工事は、補助の対象になりません。

補助金を受けるための条件

1.　敷地の面積が300平方メートル未満であること。
2.　生垣にする部分が、幅4メートル以上の道路（私道も可）に接していること。
（4メートル未満の場合でもご相談ください。）
3.　生垣の総延長は2メートル以上、高さは1メートル以上あること。
4.　隣り合う樹木の葉が触れ合う程度以上に植栽すること。
（概ね、1メートルに樹木が3本以上必要です。）
5.　生垣のための土留は、高さが60センチメートル以内であること。

補助内容（補助金の支払いは、口座振替となります。）

1.生垣1メートル当たり、23,000円を上限として補助します。
2.生垣を造るために既存のブロック塀等を壊す場合、1メートル当たり、8,000円を上限として補助します。
（ブロック塀等撤去後、生垣とならない部分は除きます。）
（注釈）生垣造成、ブロック塀等の撤去とも1メートル未満の長さは切り捨てとなります。
（注釈）上記1.2.合わせて100万円を補助の限度額とします。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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木造住宅の耐震促進事業

区では、地震による住宅の被害を軽減し、震災時の活動拠点や避難路を確保するため、耐震診断の結果により、補強設計と耐震改修・耐震改修・建替え・除却（解体）にかかる費用の一部を助成しています。

1　令和4年度の申請

令和4年度の耐震助成申請受付期限は、12月16日（金曜日）です。
ただし、耐震診断は受付期限がありません。

助成金

【助成】
助成限度額：最大50万円
耐震改修概算見積額（耐震診断時に算定）
除却工事にかかる費用
いずれか低い金額の 1/2

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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不燃化特区内の老朽建築物の取壊しへの助成

老朽建築物の取壊し費用の助成について

葛飾区では不燃化特区の不燃化を促進するため、老朽建築物の取壊し費用の助成を拡充しました。
取壊しをお考えの方は、工事をする前に区役所へご相談ください。
※取壊しとは要綱で定める除却（建物を壊し更地とすること）を指します。

不燃化特区エリア
・四つ木一、二丁目
・東四つ木三、四丁目
・東立石四丁目
・堀切二丁目周辺及び四丁目
※堀切二丁目周辺及び四丁目は、不燃化特区エリアに該当する箇所と該当しない箇所がございますので、詳細は以下の案内図をご覧ください。

助成対象の老朽建築物について

次の（1）と（2）を満たし、（3）ア、イのいずれかに該当する建築物
（1）葛飾区の不燃化特区内である
（2）主要構造部が木造または軽量鉄骨造である。※2以上の主要構造部がある場合、建築物の延べ床面積の2分の1以上の構造部が木造または軽量鉄骨造であること
（3）
ア 建築日が昭和56年5月31日以前である。
イ 区が行った調査により危険であると認められる建築物
※イの建築物への該当については、事前相談により状況を確認させていただき
ます。

助成金の交付を受けられる方

助成対象工事の経費を支払う方であり、次の（1）～（3）のいずれかに該当する方
（1）老朽建築物の所有者又は所有者から委任を受けた2親等以内の親族であること
（2）老朽建築物の所有者、相続人全ての承諾を得た老朽建築物の存する土地の所有者
（3）老朽建築物の除却について、裁判の判決により権利を得た方

助成額について

最大200万円まで
次のア、イのうち低いほうの額
ア　助成対象老朽建築物の延床面積×27,000円
イ　実際の取壊し工事の費用

【計算例1】
建物の延床面積が75平方メートル、実際の取壊し工事費が1,900,000円の場合
ア　75平方メートル×27,000円＝2,025,000円
イ　1,900,000円
→イの金額のほうが低いので、190万円が助成対象額となります。

【計算例2】
建物の延床面積が90平方メートル、実際の取壊し工事費が2,500,000円の場合
ア 　90平方メートル×27,000円＝2,430,000円
イ 　2,500,000円
→低い方のアの額が200万円以上のため、200万円が助成対象額となります。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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不燃化特区内の建替え助成制度

不燃化特区内の木造住宅の建替え助成制度について
葛飾区では不燃化特区内の不燃化を促進するため、木造住宅の建替え助成制度を創設しました。
建替えや除却をお考えの方は、工事をする前に区役所へご相談ください。

不燃化特区エリア
・四つ木一、二丁目
・東四つ木三、四丁目
・東立石四丁目
・堀切二丁目周辺及び四丁目
※堀切二丁目周辺及び四丁目は、不燃化特区エリアに該当する箇所と該当しない箇所がございますので、詳細は以下の案内図をご覧ください。
※堀切二丁目周辺および四丁目　案内図
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建替え助成制度の対象について

除却する老朽建築物

次の（1）～（4）のすべてを満たす建築物及びこれに付属する工作物を除却すること
（1）葛飾区の不燃化特区内にあること
（2）主要構造部が木造または軽量鉄骨造であること
※2以上の主要構造部がある場合、建築物の延べ床面積の2分の1以上の構造部が木造または軽量鉄構造であること
（3）耐用年数が2／3を経過したもの
（木造：14年8ヶ月以上　木造モルタル：13年4ヶ月以上　軽量鉄構造：18年以上）
（4）除却する老朽建築物が一戸建て住宅、長屋又は共同住宅である
※店舗等の用途を兼ねる場合、住宅部分の床面積が延べ床面積の3分の1以上であること

建替え後の建築物

次の（1）～（2）のすべてを満たすこと
（1） 除却する住宅と同じ敷地の全部又は一部に建築物を建てること
（2） 耐火建築物等又は準耐火建築物等である

助成金の交付を受けられる方

次の（1）～（3）のすべてを満たすこと
（1） 老朽建築物の所有者又は2親等以内の親族である
（2） 除却工事及び建替え工事の両方の経費を支払う
（3） 販売目的の建築物でないこと

助成額について

1と2を合わせて最大200万円

1 除却助成額

イ、 ロのいずれか低い額
イ：除却した延べ床面積に27,000円を乗じた額
ロ：建築物及びこれに付属する工作物の除却に実際にかかった費用

2 建替え助成額

・戸建住宅を建てる場合
イ、 ロのいずれか低い額
イ：1～3階までの床面積の合計に応じて定めた設計・工事監理費の基準金額
ロ：設計費、工事監理費に実際にかかった費用

・アパートなどの共同住宅を建てる場合
イ、ロのいずれか低い額に住宅部分の床面積の割合と2／3を乗じた額
イ：建替え助成金交付要綱別表第2に掲げる業務報酬額
ロ：設計費、工事監理費に実際にかかった費用

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震助成制度

東京都では、震災時における避難、救急・消火活動、緊急物資の輸送及び復旧復興を支える特定緊急輸送道路が建築物の倒壊により閉塞されることを防止するため、沿道の建築物を耐震化し、震災から都民の生命と財産を保護するとともに首都機能を確保することを目的として、平成23年4月に新しい条例を施行し、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断実施を義務化しました。
区では、この東京都条例の対象となる特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震対策をしやすくするために、耐震改修設計、耐震改修、建替え、除却（解体）に係る費用の一部を助成しています。
助成の条件等は下記をご覧ください。詳しくは、下記の問い合わせ先までご相談ください。

事前相談のお願い

この助成事業は、国・東京都の補助制度を活用しております。
※区の承認前に契約を行うと助成ができません。
耐震改修工事、建替え工事、除却工事は、予算措置のため、申請する予定年度の前年度7月末までに、助成額算定資料（耐震改修見積書、予定工期など）を添えて事前相談をしていただくようお願いしております。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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民間建築物アスベスト調査・対策助成について

アスベストを含有している吹付け材が使用されている恐れのある住宅・兼用住宅・共同住宅に対して、アスベスト含有調査費の一部を、調査の結果アスベストが含有している住宅等に対して、アスベスト対策費の一部を助成しております。

令和4年度の各種助成申請の受付期間について

【はじめに】

調査助成・対策助成の書類申請前に必ず来庁して相談してください。
吹付材や建物構造について聞き取りをさせて頂き、様式等をお渡しします。

【備考】

相談来庁時には相談したい箇所の吹付け材の写真があればスムーズなご案内が可能です。

【書類申請受付期間】

令和4年4月1日（金曜日）から令和4年12月16日（金曜日）まで
※1　書類申請期限に間に合わない場合はご相談ください。
※2　年度を超えた（令和5年3月31日以降に完了する）工期設定はできません。

申請にあたっての注意事項

区の承認前に該当工事の契約を行うと助成ができませんので、ご注意ください。

【助成対象経費について】

アスベスト調査（＊1）および対策工事（＊2）に実際に要する費用に対しての助成となります。
調査のための壁・天井等の撤去費用やアスベスト除去後の建物解体費用、
および代替不燃材の施工費用等は含みません。
※本助成（調査・対策）制度の対象からは、外壁の仕上げ材・下地材を除きます。
※1.資格（石綿含有建材調査者）を持つ者による調査分析に限ります。
※2.対策工事には封じ込め工事、囲い込み工事、除去工事の3つがございます。
※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。