海草郡紀美野町の解体費用相場と坪単価
海草郡紀美野町の最安値が分かる!解体費用相場と坪単価
- 5.9万円
木造住宅 | -万円 / 坪 |
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鉄骨造住宅 | -万円 / 坪 |
RC造住宅 | -万円 / 坪 |
その他解体 | -万円 / 坪 |
※掲載している見積金額は、当サイトが個別に取得した実際の見積書を元に作成しています。
海草郡紀美野町の解体工事補助金
老朽危険空家除却工事補助事業)
1.目的
適切な管理を行わずに空家を放置してしまうと、周りの人に迷惑になったり、他人を傷つけてしまう恐れがあります。よって、町民の安全の確保及び環境の向上のため、老朽化した危険な空家について予算の範囲において補助金を交付し空家の除却を推進するのが目的です。
2.補助対象建築物
以下のすべての条件を満たすもの
1.町内に住所を有している建築物
2.居住の用に供されなくなり、1年以上経過している建築物
3.延べ面積の2分の1以上が居住の用に供されていた建築物
4.町が定める建物の不良度の測定基準による各評点の合計が100点以上である建築物
5.公共事業による移転、建替え等の補償契約を締結していない建築物
6.対象建築物の敷地境界から最短距離が5メートル以内に他の建築物がある事もしくは、周辺に危害を及ぼす可能性がある空家
※対象となる建築物は、傾いていたり、屋根や壁に穴が空いているなど、周辺に、危害を及ぼしている、または及ぼす可能性があるものに限ります。詳しくは住民課まお問い合わせください。
3.補助対象者
以下のすべての条件を満たすもの
1.老朽危険空家の所有者(法人を除く。)、相続人または空家の所有者の同意を得られている土地の所有者
2.世帯員全員が市町村税の滞納がないこと。
3.世帯員に暴力団員、または暴力団関係者がいないこと。
4.補助対象金額
空家の除却(解体、撤去)工事費の3分の2(上限50万)
備考:千円未満の端数は切捨て
5.補助対象工事
以下のすべての条件を満たすもの
1.建設業法の許可または建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の登録を受けた者が請け負う工事であること。
2.老朽危険空家の全て(門、塀、その他の家屋を含む。)を除却する工事であること。
3.この補助金の交付決定後に着手する工事であること。
※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら
紀美野町ブロック塀等耐震対策事業
この告示は、地震発生時におけるブロック塀、石塀、レンガ塀その他これらに類する塀の倒壊等による被害の軽減及び避難路の寸断を防ぐことを目的として、ブロック塀等耐震対策事業を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する
対象
次に掲げる事項に該当するものでなければならない。
(1)ブロック塀等を安全な塀に改善する場合には、原則としてフェンス等の軽量な塀に改善することとし、ブロック塀からブロック塀への改善は認めない。
(2)生垣を設置する場合には、次に掲げる要件を満たしていること。
ア 樹木が列状に植え込まれ、延長2メートル以上の生垣を形成していること。
イ 樹木の本数が生垣延長1メートル当たり2本以上であること。
ウ 外部から眺望した樹木の高さが1メートル以上であること。
エ ブロック、コンクリート、石塀、レンガその他これらに類するもので基礎を設け、その上に生垣を設置する場合は、当該基礎の高さが、地盤面から50センチメートル以下とすること。
対象者
次の各号の全ての要件を満たす者とする。
(1)町内に存するブロック塀等の所有者であって、当該ブロック塀等を撤去し、又は改善する者(法人を含む。)
(2)町税(国民健康保険税を含む。)を滞納していない者
(3)その他特に町長が適当と認める者
対象工事
ブロック塀等の撤去事業
ブロック塀等の改修事業
補助金の額
ブロック塀等の撤去事業
ブロック塀等を取り除く工事に要する経費
ブロック塀等の撤去に要する実費額と撤去するブロック塀の延長1メートルにつき10,000円を乗じて得た額とを比較して、いずれか少ない金額に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満は切り捨てる。)とし、100,000円を限度とする。
ブロック塀等の改修事業
ブロック塀等を撤去と併せて生垣・フェンス等を設置する工事に要する経費
ブロック塀等の撤去及び生垣・フェンス等の設置に要する実費額と撤去するブロック塀等の延長1メートルにつき15,000円を乗じて得た額とを比較して、いずれか少ない金額に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満は切り捨てる。)とし、150,000円を限度とする。
※申し込み方法等、詳しくは紀美野町ホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら
注意事項
補助金の交付は、一の敷地につき1回限りとする。※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。