岩国市の解体費用相場と坪単価

岩国市の解体工事補助金

下松市危険空き家除却促進事業補助金について

危険空き家除却促進事業補助金とは

老朽化などにより倒壊や建築材の落下のおそれがある空き家の除却（解体）を促進し、市民の安全安心な暮らしを守ることを目的として、除却費用の一部を補助するものです。

令和4年度の事前調査の受付期間

令和4年5月9日（月曜日）から令和4年10月31日（月曜日）まで。
期間内であっても、予算額に達し次第（10戸程度）、終了します。

補助対象となる空き家

・危険な空き家であること。（建築物の不良度の測定基準表及び周辺への危険度判定基準表で判定します。）
・個人が所有する下松市内に存在する年間を通して使用実績がない一戸建て又は長屋建ての建築物で、面積の2分の1以上が居住の用に供されていたこと。
・木造又は軽量鉄骨造であること。
・公共事業等の補償の対象となっていないこと。
・所有権以外の権利の設定がされていないこと。（当該権利の権利者が家屋の除却について同意している場合を除く。）
・空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第3項の規定による勧告に係る措置をとることを命じられている特定空家等でないこと。

補助金の申請をできる人（補助対象者）

補助金の申請は、危険空き家の所有者又は危険空き家の所有者の同意を得た土地の所有者（いずれの場合も相続人を含む）が行うことができます。
ただし、次に該当する場合は、申請することができません。
・下松市税等の滞納がある。
・暴力団員等である又は暴力団員等と密接な関係がある。
・これまでにこの補助金の交付を受けたことがある又は交付を受ける予定がある。
・空き家の除却によって不利益を受けるすべての者（共有者、相続人等）から承諾を得ていない。

補助対象となる工事

下松市内に本店、支店、営業所、事務所等がある解体工事業者が実施する危険な空き家を除却し敷地を更地にする工事。
ただし、次の場合は対象となりません。
・補助金の交付決定前に除却工事に着手している。
・国や地方公共団体等の他の補助等を受けている。

補助金額

補助対象事業費（消費税及び地方消費税を除く）又は国が定める標準工事費のいずれか少ない額の3分の1で、上限は50万円です。
ただし、次の費用は補助対象となりません。
・草木の除草や伐採
・空き家本体以外の除却（倉庫、ブロック塀等）
・家財道具、機械、車両等の処分
・地下埋設物（浄化槽等）の撤去

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

まちなか商業施設等建築促進助成事業

不動産所有者によるにぎわいを創出する商業施設等の建築に対する助成。

対象者

商業施設を新築する不動産所有者

対象不動産

新築（建替を含む）された商業施設等建物
　※但し、新築着工前に申請すること。

対象業種

にぎわい創出業（注2）。（ただし、2階以上の店舗については、卸売業、情報通信業、保険業、不動産業、物品賃貸業、医療・福祉、学術研究、専門・技術サービス業、教育・学習支援業も可。）（日本標準産業分類による）

助成額

対象区域に新築（建替えを含む。）された商業施設等建物に係る固定資産税及び都市計画税相当額

助成期間・助成上限額

まちなか商業施設等建築促進助成事業

【通常地区】
3年間
なし
【地域参加型まちづくり推進地区（注1）】
5年間
なし
（注1）地域参加型まちづくり推進地区：地域の事業主等が自発的にまちづくりの方針または計画を策定し、推進する地区や街区をいう。
（注2）にぎわい創出業：小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業をいう。

その他

・建物の建設に関し、国地方公共団体等の補助を受けていないこと。
・過去に同一店舗で、店舗改修補助を受けた者を除く。
・工事は市内業者（関係者及び親族等を除く。）に発注すること。
・市の認定決定後に工事を行うこと。（認定決定前の工事は助成対象外。）

【従前建物の解体を伴う場合は、解体費に対しても助成】
助成率・助成上限額
【鉄筋コンクリート造】
3分の1
50万円
【その他】
3分の1
30万円

・解体工事は市内業者（関係者及び親族等への発注を除く。）に発注すること。
・市の認定決定後に解体を行うこと。（認定決定前の解体は助成対象外。）

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。