宇部市の解体工事補助金
空家等跡地活用促進事業補助金
跡地の有効活用につながる空き家の解体費用を補助します
新たな住宅の建設や空き家の跡地を地域コミュニティとの協働等により有効活用することを支援するため、宇部市立地適正化計画に定める居住誘導区域内において、管理不全な空き家の解体に要する経費の一部を補助します。
対象要件
地域活性化事業
空き家の跡地を5年以上継続して地域活性化に活用するため、空き家を解体する工事
住宅新築事業
住宅を新築するために空き家を解体する工事
対象の空き家
下記のすべてに該当する物件を対象とします。
・所在地が居住誘導区域内であること
・昭和56年5月31日以前に建築された建築物であること
・おおむね年間を通じて使用実績のない建築物であること
※店舗、倉庫等併用の場合は、2分の1以上が居住用であること
・個人が所有する建築物であること
・不良住宅であること
※不良度の測定基準表(外観目視により判定できる項目)の評点の合計が100点以上
対象者
・空き家の所有者または相続人
・空き家の敷地の所有者または相続人
・空き家またはその敷地の財産管理人
補助金の額
地域活性化事業
空き家の解体に要する経費の2分の1(上限50万円)で予算の範囲内
住宅新築事業
空き家の解体に要する経費の3分の1(上限30万円)で予算の範囲内
※いずれの場合も、解体は市内業者を利用して行うものに限ります。
注意事項
下記の場合は補助できません。また、補助金を返還してもらう場合があります。
・空き家の解体について、所有者全員の同意を得ていない場合
・市税等を滞納している場合
・同種の補助制度等を利用している場合
・暴力団員及び関係者である場合
募集期間
令和4年4月1日(金曜日)~令和4年12月23日(金曜日)
※令和5年3月20日までに完了報告をすることを条件にします。
※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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宇部市中心市街地空き家リセット・活用事業
中心市街地の空き家の建て替えを支援します。
中心市街地内に所有する空き家を解体し、同一敷地内に住宅を建設する方に対し、空き家解体に要する経費の一部を補助します。
老朽住宅の除去だけでなく、その後の居住に結び付けていく制度です。
対象区域
中心市街地内(約140ha)
対象者
・空き家の登記事項証明書に所有権を有するものとして登録されている者又は空き家を所有する者と認められる者
・同一敷地内に新たに戸建て住宅(併用を含む)を建設し、居住する者
用途・対象物
対象物件
昭和56年5月31日(旧耐震基準)以前に建築された戸建て住宅(併用住宅を含む)であること
※旧耐震基準では、震度5程度の地震に耐えられることが基準となっていたため、新たな基準で建設する方を対象とするものです。
内容
補助金の額
空き家の解体に要する経費の3分の1(上限50万円)で、予算の範囲内
※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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ブロック塀等の撤去費補助
生け垣設置を伴うブロック塀等の撤去、又は倒壊の危険性の高いブロック塀等の撤去に要する費用の一部を予算の範囲内で補助します。
宇部市では、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による被害を未然に防止するとともに、ガーデンシティうべ構想の基本理念に沿った生け垣による緑化及び良好な住環境づくりを促進しています。ついては、生け垣設置を伴うブロック塀等の撤去、又は倒壊の危険性の高いブロック塀等の撤去に要する費用の一部を予算の範囲内で補助します。
倒壊の危険性の高いブロック塀等撤去事業
危険性の高いブロック塀等※3の全部を撤去するもの
※1点検表による点検の結果、「いいえ」となる項目が1つ以上あるもの
※2 宇部市が推奨する生け垣は、フェンスにつる性バラを絡ませた次の各号すべてに該当するもの
1.フェンスの高さは、1m程度とすること
2.フェンスは、安全な構造とすること
3.樹種は、宇部小町、モッコウバラ等のつる性バラであること
4.植栽の間隔は、原則として、延長1mにつき1本以上植栽すること
※3 危険性のあるブロック塀等のうち、高さが2.2m(組積造の場合は1.2m)を超えるもの又は傾き、ひび割れのあるもの
用途・対象物
補助対象事業
倒壊の危険性の高いブロック塀等撤去事業
内容
補助金額
倒壊の危険性の高いブロック塀等撤去事業
倒壊の危険性の高いブロック塀等の撤去費(限度額10万円)
撤去に要する費用の3分の2又は撤去するブロック塀等の延長に2万円/mを乗じた額のいずれか少ない額
※補助金額千円未満の端数が生じる場合は切り捨て
受付期間
2022年5月16日(月曜日)~2022年11月30日(水曜日)
※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。