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ブロック塀に関する補助金

湖南市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

湖南市ブロック塀撤去改修補助金

湖南市では、地震等の災害におけるブロック塀の倒壊事故被害を防止し、地震に強い安全なまちづくりを推進するため、道路に面したブロック塀の撤去又は改修を実施する者に対し、ブロック塀撤去改修工事の費用を補助します。

対象の申請者

・市内に存するブロック塀の所有者で、当該ブロック塀を撤去又は改修する者。

・年度内に補助対象工事を完了する見込みのある者。

・過去にこの補助金の交付を受けていない者。

・市税等の滞納がない者。

・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でない者。

補助金額

補助対象額は、ブロック塀の撤去に要する壁面1平方メートル当たり6,000円により算出した額と撤去に係る所要経費額

（見積額）のいずれか少ない方の額とし、15万円を限度とする（1人1回限り）。

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

工事着工前に交付申請を行い、交付決定を受けてから着手する必要があります。着工後の交付申請は受付できません。 （申請書提出から交付決定まで3週間程度かかります）

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市建設部 土木建設課 管理係
Eメール	https://www.city.shiga-konan.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/36?page_no=3446
電話番号	0748-71-2334
FAX	0748-72-7964
URL	https://www.city.shiga-konan.lg.jp/soshiki/kensetsu_keizai/jyuutaku/2_1/3446.html

その他の補助金

湖南市のその他の補助金情報をまとめています。

空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）

空き家の発生を抑制するための特例措置として、被相続人の居住用であった家屋を相続した相続人が、耐震改修又は除却をした後にその家屋又は敷地を譲渡した場合、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する制度があります。

（なお、令和6年1月1日以降は、売買契約等に基づき、買主が譲渡の日の属する年の翌年2月15日までに耐震改修又は除却の工事を行った場合、工事の実施が譲渡後であっても適用対象とされています。）

制度の適用を受けるには要件がありますので、制度概要及び要件等は国土交通省ホームページにてご確認ください。

なお、本特例措置に関するご質問等については、税務署にお問い合わせください。

定員

定員

無し

注意事項

【被相続人居住用家屋等確認書の交付の申請について】

この特例措置を利用するために必要な書類のうち、「被相続人居住用家屋等確認書」については、湖南市役所都市建設部住宅課にて交付します。

交付を希望される場合は、国土交通省HPの様式「被相続人居住用家屋等確認申請書・確認書（様式第1-1号、様式第1-2号、様式1-3号のいずれか）」に、必要書類を添付し、住宅課までご提出ください。

なお、添付する書類については、申請書別表の「被相続人居住用家屋等確認書の交付のための提出書類の確認表」をご確認ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	水口税務署
Eメール
電話番号	0748-62-0314
FAX
URL	https://www.city.shiga-konan.lg.jp/soshiki/kensetsu_keizai/jyuutaku/2_1/akiyataisaku/32691.html