山形県東村山郡山辺町の
解体業者が見つかる！
解体業者一覧と補助金情報

山辺町老朽危険空き家解体事業

町民の安心・安全の確保や住環境の改善等を図るため、老朽化し危険な空家の解体を行う場合に工事費の一部を助成する制度です。ただし、既に着工している工事や完了している工事は対象になりません。

対象　

１　山辺町内にある、現に使用されていない居宅もしくは集合住宅（半分以上が居住スペースであることが必要です。）

２　鉄筋コンクリート造、コンクリートブロック造、補強コンクリートブロック造のいずれでもない建築物。

３　住宅の不良度の測定基準による評点の合計が１００点以上であること。

対象者

１　次の項目のすべてに当てはまることが必要です。

・令和３年１月末日までに実績報告書を提出することができること。

・「山辺町老朽危険空き家解体事業費補助金交付要綱」第４条第１項に規定する業者に解体工事を請け負わせることができること。

・この解体工事について、他の補助金を申請または受給していないこと。

・過年度分も含め、町税等を滞納していないこと。

・暴力団員ではないこと。または、暴力団もしくは暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと。

２　次の項目のいずれかに当てはまる方が申請できます。

・補助対象建築物の所有者

・補助対象建築物の所有者の相続人、または相続人から同意を得た方

補助金の額

「補助金の額＝補助対象工事費（消費税含まず）×１０分の８×２分の１」　となり、上限額は５０万円です。

算出した額に千円単位未満がある場合は切り捨てます。

※申し込み方法等、詳しくは山辺市ホームページをご覧ください。

https://www.town.yamanobe.yamagata.jp/soshiki/10/002.html

山辺町ブロック塀等撤去費補助

地震による災害から町民の生命、身体及び財産を保護するため、組積造のブロック塀等を撤去しようとする工事にかかる費用に対し、補助金を交付します。

対象　

１．コンクリートブロック、レンガ、大谷石等の組積造であること。

　２．山辺町耐震改修促進計画に定められた避難路又は公共施設等に面している部分であること。

　３．基礎部分を含む高さが１メートルを超えるものでチェックリストの１項目以上が不適合のもの。

　　　（※擁壁上に設置されているものは高さ０．６メートルを超えるもの）

　４．申請した工事について、町の他制度による補助金と重複申請がないこと。

　５．国や県、町の事業に伴い、補償費等を受けるかわりに撤去するものではないこと。

　６．撤去工事に着手していないものであること。

対象者

ブロック塀等が存在する敷地の所有者、またはブロック塀等の所有者であること。また、所有者が法人の場合は、法人の代表者であること。

町県民税、軽自動車税、固定資産税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、下水道受益者負担金、町営住宅使用料、大蕨簡易水道使用料、簗北簡易水道使用料に未納がないこと。

暴力団または暴力団員と親密な関係を有する者ではないこと。

事業実施報告書を令和３年１月３１日までに提出できる者であること

補助金の額

ブロック塀等の撤去に要した経費の２分の１又は撤去したブロック塀等の延長１メートル当たり３万円を乗じて得た額のいずれか少ない額とし、１５万円を上限とします。

ただし、対象額に千円未満単位がある場合は切り捨てます。

※申し込み方法等、詳しくは山辺市ホームページをご覧ください。

https://www.town.yamanobe.yamagata.jp/soshiki/10/blocktekkixyo.html